| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
学校教育と教育基本権 |
| シリーズ名 |
学術選書 |
| シリーズ番号 |
264 |
| シリーズ名 |
教育法 |
| タイトルヨミ |
ガッコウ キョウイク ト キョウイク キホンケン |
| シリーズ名ヨミ |
ガクジュツ センショ |
| シリーズ番号ヨミ |
264 |
| シリーズ名ヨミ |
キョウイクホウ |
| 人名 |
結城 忠／著
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| 人名ヨミ |
ユウキ マコト |
| 出版者・発行者 |
信山社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2024.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
17,365p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥１００００ |
| ISBN |
978-4-7972-8290-0 |
| ISBN |
4-7972-8290-0 |
| 分類記号 |
373.22
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| 件名 |
教育-法令
／
人権
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| 内容紹介 |
学校教育や家庭教育において享有している基本的人権や自由<教育人権>。ドイツとの比較教育法学の観点から、日本に関係する重要な問題を考究し、あるべき「教育基本権」とは何かを問う。 |
| 著者紹介 |
広島市生まれ。広島大学政経学部卒。国立教育政策研究所名誉所員。教育学博士。第14期日本教育行政学会会長。著書に「青少年の政治参加」「青少年の政治的基本権と政治参加」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812817876 |
| 目次 |
第1章 生徒・親の「思想・良心の自由」と日の丸・君が代の義務化 |
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第1節 生徒・親の「思想・良心の自由」／第2節 日の丸・君が代の義務化／第3節 「義務化」の憲法・学校法学的評価 |
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第2章 アメリカにおける生徒・親の「思想・良心の自由」と国旗への忠誠宣誓 |
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第1節 多民族国家統合のシンボルとしての国旗・国歌／第2節 生徒の国旗敬礼拒否事件に関する判例／第3節 教員の国旗敬礼拒否事件に関する判例／第4節 国旗敬礼義務化法の違憲性 |
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第3章 ドイツの国旗・国歌法制と民主的法治国家の原理 |
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第1節 国旗の歴史と法制／第2節 国歌の歴史と法制／第3節 学校教育における国旗・国歌の取扱い |
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第4章 教育をうける権利<学習権>の法的構造 |
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第1節 現代的人権としての教育をうける権利／第2節 教育をうける権利と学習権／第3節 教育をうける権利の法的性質／第4節 学習権の主体と名宛人／第5節 学習権の法的内容 |
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第5章 日本国憲法と「教育の自由」 |
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第1節 「教育の自由」法理の生成／第2節 現代公教育法制と「教育の自由」／第3節 「教育の自由」の歴史的内容／第4節 憲法上の基本権としての「教育の自由」 |
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第6章 国家の教育権と国民の教育権 |
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第1節 論争の始まりと展開／第2節 何が争われたのか／第3節 論争の一応の決着／第4節 論争に欠けていたもの |
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第7章 教員の「教育上の自由」は基本的人権か |
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第1節 教員の「教育上の自由」の法的属性／第2節 国民の政治活動の自由／第3節 教員の市民的自由としての政治活動の自由／第4節 教員の労働組合員としての政治活動の自由 |
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第8章 ドイツにおける教員の「教育上の自由」の法的構造 |
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第1節 基本法の制定と学校の「教育自治」・教員の「教育上の自由」／第2節 教員の「教育上の自由」に関する各州の現行学校法規定／第3節 現行法制下における教員の「教育上の自由」の憲法・学校法学的構成／第4節 教員の「教育上の自由」に関する判例の動向／第5節 教員の「教育上の自由」をめぐる個別問題 |
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第9章 生徒・親の知る権利と教育情報の公開・開示 |
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第1節 国民・住民の知る権利と公共的教育情報の公開／第2節 学校教育における生徒の知る権利／第3節 学校教育における親の知る権利／第4節 生徒・親の知る権利と指導要録・内申書／第5節 アメリカとドイツの教育個人情報開示法制 |
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第10章 親の教育権と学校教育 |
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第1節 なぜ「親の教育権」なのか／第2節 親の教育権の法的構造／第3節 親の教育権と学校の専門的教育権／第4節 親の公教育運営への参加権／第5節 PTAの法的性格・役割と親の教育権 |
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第11章 ドイツにおける親の教育権の法的構造 |
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第1節 親権の変遷史／第2節 親の教育権の法的特質と属性／第3節 親の教育権と国家の学校教育権／第4節 性教育をめぐる親の教育権と国家の学校教育権の関係に関する連邦憲法裁判所決定／第5節 親の教育権と子どもの人格的自律権 |
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第12章 ドイツにおける親の学校教育・教育行政への参加法制 |
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第1節 親の学校教育参加の法制史／第2節 ドイツ基本法下における法制状況 |
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第13章 「私学の自由」の法的構造 |
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第1節 私学の存在理由／第2節 「自由な学校」としての私学／第3節 私学の意義と役割／第4節 「私学の自由」／第5節 私学の自由と生徒の基本的人権／第6節 私学の独自性と傾向経営の理論／第7節 私学の公共性 |
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第14章 教育基本法の改正と私学 |
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第1節 教育基本法の改正／第2節 私学条項の創設／第3節 国・地方自治体の私学教育振興義務／第4節 地方教育行政法の改正と私学行政／第5節 民主党「日本国教育基本法案」の私学条項 |
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第15章 ドイツにおける「私学の自由」の法的構造 |
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第1節 ワイマール憲法下までの法制状況／第2節 ドイツ基本法の制定と「私学の自由」／第3節 現行法制下における「私学の自由」の法的構造 |
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補章 高校無償化の憲法・学校法学的評価 |
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第1節 民主党の高校無償化政策／第2節 教育をうける権利と公教育制度／第3節 教育主権にもとづく憲法上の制度としての公教育制度／第4節 社会権的基本権としての「準義務」高校教育をうける権利／第5節 高校の「準義務教育」化と憲法26条2項(義務教育の無償性) |
