書誌種別 |
図書 |
タイトル |
公認心理師の基礎と実践 23 関係行政論 |
タイトルヨミ |
コウニン シンリシ ノ キソ ト ジッセン カンケイ ギョウセイロン |
人名 |
野島 一彦/監修
繁桝 算男/監修
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人名 |
元永 拓郎/編
黒川 達雄/法律監修
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人名ヨミ |
ノジマ カズヒコ シゲマス カズオ |
人名ヨミ |
モトナガ タクロウ クロカワ タツオ |
版次 |
第3版 |
出版者・発行者 |
遠見書房
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出版者・発行者等ヨミ |
トオミ ショボウ |
出版地・発行地 |
三鷹 |
出版・発行年月 |
2024.4 |
ページ数または枚数・巻数 |
267p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2800 |
ISBN |
978-4-86616-185-3 |
ISBN |
4-86616-185-3 |
注記 |
折れあり(P217-230) |
分類記号 |
140.8
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分類記号 |
146.89
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件名 |
心理学
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件名 |
公認心理師
/
法律
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内容紹介 |
公認心理師に必要な知識と技術を学べるテキスト。法・制度の基本や公認心理師の法的立場などを説明するとともに、保健医療から福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働まで分野ごとに関係する法律や制度を解説する。 |
言語区分 |
zzz |
タイトルコード |
1009812752510 |
目次 |
第1部 心理支援と関係行政論 |
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第1章 法・制度の基本と公認心理師 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 法律はどう私たちに関連するか?-公認心理師と法律と関係/Ⅲ 法の基本的な関係/Ⅳ 日本国憲法と公認心理師が関係する法律/Ⅴ 立法そして行政,司法の関係/Ⅵ 法律条文の基本構造/Ⅶ まとめ |
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第2章 公認心理師の法的立場と多職種連携 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 公認心理師法立法の経緯(<野島,2018>参照)/Ⅲ 公認心理師法の附帯決議/Ⅳ 公認心理師法の特徴/Ⅴ 法律で定められた関係職種/Ⅵ 公認心理師および対人援助職の倫理に関する基本的考え方/Ⅶ 秘密保持と法律/Ⅷ 研究倫理について |
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第3章 公認心理師の各分野への展開 |
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Ⅰ 各分野における法律や制度の概観/Ⅱ 年齢における法律適用の変化/Ⅲ 保健医療/Ⅳ 福祉/Ⅴ 教育/Ⅵ 司法・犯罪/Ⅶ 産業・労働/Ⅷ 横断的視点をもちつつ公認心理師が大切にすること |
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第2部 心理支援と法律・制度 |
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第4章 保健医療分野に関係する法律・制度(1)医療全般 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 医療法/Ⅲ 医療計画/Ⅳ 医療に携わる人に関する法律/Ⅴ 医療保険制度/Ⅵ 憲法からみた医療 |
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第5章 保健医療分野に関係する法律・制度(2)精神科医療 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 精神科医療・精神保健に関わる法律の歴史/Ⅲ 精神科医療の基本的制度/Ⅳ 現在の精神保健福祉法の概略/Ⅴ 麻薬及び向精神薬取締法/Ⅵ 心神喪失者等医療観察法/Ⅶ おわりに:今後の課題 |
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第6章 保健医療分野に関係する法律・制度(3)地域保健・医療 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 地域保健と地域包括ケアシステム/Ⅲ 健康増進法,自殺対策基本法,アルコール健康障害対策基本法,母子保健法/Ⅳ 地域精神保健活動を担う行政機関とそれにかかわるマンパワー/Ⅴ 公認心理師への新たなる期待/Ⅵ おわりに |
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第7章 福祉分野に関係する法律・制度(1)児童福祉 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 児童福祉に関連する法律等の変遷/Ⅲ 児童福祉の関連用語と法律・制度/Ⅳ おわりに |
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第8章 福祉分野に関係する法律・制度(2)障害者・障害児福祉 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 障害者・障害児福祉の法律・制度の変遷(第3章図F参照)/Ⅲ 障害者基本法(2011<平成23>年改正)/Ⅳ 障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)の批准(国連)/Ⅴ 障害者自立支援法(2005<平成17>年成立)から障害者総合支援法(2012<平成24>年成立,2018<平成30>年一部改正)/Ⅵ 発達障害者支援法(2004<平成16>12月成立,2016<平成28>年一部改正)/Ⅶ 障害者虐待防止法(2011<平成23>年成立)/Ⅷ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下,障害者差別解消法)/Ⅸ 知的障害者福祉法/Ⅹ 障害者雇用促進法/ⅩⅠ 国際障害分類(ICIDH)から国際生活機能分類(ICF<ICF-CY>)へ |
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第9章 福祉分野に関係する法律・制度(3)高齢者福祉 |
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Ⅰ 社会における高齢者の位置づけ/Ⅱ 医療と福祉の総合的な提供による支援システムの構築/Ⅲ 高齢者と社会 |
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第10章 教育分野に関係する法律・制度(1)基本編 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 教育基本法と学校教育法/Ⅲ 学習指導要領と生徒指導提要/Ⅳ 教育行政と学校との関係/Ⅴ チーム学校/Ⅵ 学校保健安全法 |
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第11章 教育分野に関係する法律・制度(2)心理支援編 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 児童の権利に関する条約と児童福祉/Ⅲ 特別支援教育/Ⅳ いじめについて/Ⅴ 不登校について/Ⅵ スクールカウンセラー制度について/Ⅶ その他必要な法律や制度/Ⅷ 個人情報と守秘義務について |
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第12章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(1)刑事 |
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Ⅰ 刑法の定義,機能/Ⅱ わが国の司法制度に関して/Ⅲ 心理職にとっての司法制度/Ⅳ 触法精神障害者に対する司法システムと医療システム/Ⅴ 臨床と司法とのかかわりと課題/Ⅵ 治療および支援対象者が触法行為を生じた場合の対応に関して/Ⅶ まとめ |
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第13章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(2)家事 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 夫婦間の問題/Ⅲ 親子間で生じる問題/Ⅳ その他,家庭裁判所が扱う審判,成年後見制度について/Ⅴ おわりに |
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第14章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(3)少年非行 |
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Ⅰ 少年非行とその取り扱いの基本/Ⅱ 少年法/Ⅲ 少年鑑別所法/Ⅳ 少年院法/Ⅴ 更生保護法/Ⅵ おわりに |
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第15章 産業・労働分野に関係する法律・制度 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 社会状況の変化と労働法/Ⅲ 労働基準法と労働契約法/Ⅳ 労働安全衛生法/Ⅴ 心の健康の保持増進に向けた対策/Ⅵ 労働災害の認定基準とその対応/Ⅶ その他/Ⅷ 公認心理師と産業・労働分野 |
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第16章 法律がいのちの輝きをささえるために-心の健康・障害・多様性・危機をふまえて |
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Ⅰ 「心の健康の保持増進」再考/Ⅱ 障害概念をめぐって/Ⅲ 発達障害概念と法律/Ⅳ 出生前後からの切れ目ない支援/Ⅴ 若者支援/Ⅵ 貧困対策/Ⅶ 多様性をめぐって/Ⅷ 死と自己決定権/Ⅸ 自己決定権について/Ⅹ 自己決定と依存/ⅩⅠ 自殺をめぐって/ⅩⅡ 災害等をめぐって/ⅩⅢ 事故・犯罪被害/ⅩⅣ 公認心理師の未来 |