| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
青少年の政治的基本権と政治参加 |
| サブタイトル |
日本とドイツ |
| シリーズ名 |
学術選書 |
| シリーズ番号 |
223 |
| シリーズ名 |
教育法 |
| タイトルヨミ |
セイショウネン ノ セイジテキ キホンケン ト セイジ サンカ |
| サブタイトルヨミ |
ニホン ト ドイツ |
| シリーズ名ヨミ |
ガクジュツ センショ |
| シリーズ番号ヨミ |
223 |
| シリーズ名ヨミ |
キョウイクホウ |
| 人名 |
結城 忠／著
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| 人名ヨミ |
ユウキ マコト |
| 出版者・発行者 |
信山社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2023.1 |
| ページ数または枚数・巻数 |
35,589p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥１２０００ |
| ISBN |
978-4-7972-8249-8 |
| ISBN |
4-7972-8249-8 |
| 分類記号 |
376.41
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| 件名 |
高校生
／
青少年
／
政治参加
／
日本-教育
／
ドイツ-教育
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| 内容紹介 |
年齢・成熟度に応じた権利の保障と政治参加の有り様とは。青少年の政治的基本権と政治参加に係わる法制と理論について、日本とドイツとの比較という観点から、広範かつ多岐に亘って論じる。 |
| 著者紹介 |
広島市生まれ。国立教育政策研究所名誉所員。教育学博士。第14期日本教育行政学会会長。著書に「ドイツの学校法制と学校法学」「高校生の法的地位と政治活動」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812652239 |
| 目次 |
序章 青少年の政治意識-日本とドイツ |
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第1節 わが国における青少年の政治意識／第2節 ドイツにおける青少年の政治意識 |
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第1編 わが国における青少年の法的地位と政治参加 |
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第Ⅰ部 高校生の法的地位と政治的基本権 |
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序説 日本国憲法と生徒法制 |
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第1章 公法上の特別権力関係論・学校部分社会論と生徒の法的地位 |
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第1節 明治憲法下における法制状況／第2節 日本国憲法下における法制状況／第3節 学校部分社会論と生徒の法的地位 |
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第2章 民主的法治国家の原理と生徒の法的地位 |
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第1節 民主的法治国家と学校-日本国憲法の学校への適用／第2節 「学校の法化」と生徒の法的地位／第3節 法律関係としての学校教育関係 |
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第3章 未成年者と基本的人権 |
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第1節 未成年者の人権主体性と人権に対する包括的制約／第2節 未成年者の人権へのアプローチ／第3節 未成年者の人権の内容 |
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第4章 学校における生徒の基本的人権と基本的義務 |
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第1節 基本的人権の主体としての生徒／第2節 学校における生徒の権利の種類・内容／第3節 学校における生徒の政治的基本権／第4節 学校における生徒の基本的義務 |
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第5章 「私学の自由」と生徒の政治的意見表明の自由 |
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第1節 私学における生徒の人権保障／第2節 憲法の人権条項と私学／第3節 私学在学関係の法的性質／第4節 私学における生徒懲戒と教育的裁量／第5節 宗教的私学の特殊性 |
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第Ⅱ部 青少年の自治体政治・行政への参加 |
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第1章 日本国憲法と地方自治 |
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第1節 日本国憲法による地方自治権の保障／第2節 地方自治権の根拠・法的性質／第3節 憲法上の統治権としての地方自治権-住民主権にもとづく地域統治権の憲法による保障／第4節 「地方自治の本旨」とは何か |
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第2章 子どもの権利条約と青少年の政治・行政参加 |
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第1節 条約の制定目的と対象／第2節 条約の構成・内容と効力／第3節 わが国の学校教育や青少年の政治・行政参加にとって重要な条項／第4節 子どもの意見表明権と青少年の政治参加 |
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第3章 自治体における青少年の政治・行政参加 |
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第1節 近年における政策動向／第2節 自治体法と青少年の政治・行政参加 |
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第Ⅲ部 公教育の政治的中立性の法的構造 |
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第1章 公教育の政治的中立性の原理と党派的政治教育の禁止 |
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第1節 公教育の宗教的中立性と政治的中立性／第2節 学校における党派的政治教育の禁止 |
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第2章 主権者教育と教員の「教育上の自由」 |
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第1節 教員の「教育上の自由」の法的属性／第2節 国民の政治活動の自由／第3節 教員の市民的自由としての政治活動の自由／第4節 教員の労働組合員としての政治活動の自由 |
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第3章 教育の政治的中立性と教育公務員に対する政治活動規制 |
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第1節 公務員の政治活動規制／第2節 公務員の政治活動規制に関する最高裁判決(猿払事件)／第3節 教育公務員の政治活動と限界／第4節 教員の地位利用による選挙運動の禁止 |
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第4章 主権者教育政策の憲法・学校法学的評価 |
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第1節 近年における主権者教育政策の動向／第2節 「自民党文科部会の提言」と「文科省通知」の主要な問題点／第3節 生徒会活動と校長の校務掌理権 |
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第5章 教育主権と教育に対する不当な支配 |
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第1節 教育主権と国家の教育権能／第2節 公教育内容の決定-議会政治的ルートか,文化的ルートか／第3節 教育主権と公教育内容の決定 |
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第Ⅱ編 ドイツにおける青少年の法的地位と政治参加 |
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第Ⅰ部 ドイツにおける国民の政治参加と基本法の構造原則 |
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第1章 国民の政治参加と選挙権の憲法史 |
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第1節 立憲君主制国家と選挙法制／第2節 ワイマール憲法と国民の政治参加／第3節 ナチス国家と憲法 |
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第2章 基本法の構造原則と基本権 |
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第1節 人間の尊厳の憲法による保障／第2節 共和制国家／第3節 民主制原理／第4節 法治国家／第5節 社会国家／第6節 連邦国家／第7節 自由で民主的な基本秩序の原則／第8節 国家の目的規定／第9節 基本法が保障する基本権 |
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第Ⅱ部 学校における生徒の法的地位と政治的基本権 |
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第1章 公法上の学校特別権力関係論と「学校の法化」 |
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第1節 公法上の特別権力関係論／第2節 学校営造物理論と学校特別権力関係論／第3節 公法上の学校特別権力関係論の克服／第4節 「法律の留保の原則」と連邦憲法裁判所の「本質性理論」 |
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第2章 学校における生徒の法的地位 |
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第1節 憲法上の基本権の主体としての生徒／第2節 文部大臣会議の「学校における生徒の地位」に関する決議／第3節 法律関係としての学校関係-学校における生徒の権利と義務 |
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第3章 学校における生徒の政治的基本権と政治活動 |
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第1節 生徒の政治的基本権／第2節 生徒の意見表明の自由／第3節 生徒新聞の編集・発行／第4節 校内におけるビラの配布／第5節 生徒のデモンストレーションの権利／第6節 生徒による政治的な団体の結成／第7節 生徒によるストライキ・授業のボイコット／第8節 青少年の情報の自由・生徒の知る権利／第9節 青少年の「ネットの自由」 |
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第Ⅲ部 青少年の政治参加の法的構造 |
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第1章 青少年の選挙権法制 |
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第1節 国民主権の原則および民主制原則と選挙権／第2節 国民の基本的な義務としての選挙権行使?／第3節 選挙権年齢／第4節 選挙権法制の基本原則／第5節 民主的立憲国家における選挙の機能 |
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第2章 オーストリアの16歳選挙権法制 |
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第1節 子どもの権利に関する憲法／第2節 16歳選挙権法制 |
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第Ⅳ部 青少年の参加権保障法制 |
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第1章 基本法・連邦青少年支援法と青少年の基本権・参加権 |
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第1節 子どもの権利の憲法条項化／第2節 連邦青少年支援法と青少年の参加権／第3節 青少年大臣会議の「青少年の政治参加」勧告 |
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第2章 州憲法と青少年の基本権・生徒の学校参加権 |
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第1節 州憲法による青少年の基本権と参加権の保障／第2節 州憲法による生徒の学校参加権の保障 |
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第3章 幼稚園における園児の参加 |
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第1節 幼稚園の法的地位・役割／第2節 子どもの就園する権利と幼稚園教育の義務化論／第3節 幼児教育法制改革と幼稚園における園児の参加 |
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第4章 生徒の学校参加の法的構造 |
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第1節 ワイマール憲法下までの法制状況／第2節 基本法下における法制状況／第3節 現行法制下における状況 |
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第5章 青少年の地方自治体政治・行政への参加 |
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第1節 市町村自治の憲法上の保障／第2節 市町村段階における青少年の政治・行政参加／第3節 バーデン・ビュルテンベルク州における青少年の政治・行政参加 |
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第Ⅴ部 ドイツにおける政治教育の構造 |
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第1章 ドイツにおける政治教育の発展 |
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第1節 ワイマール憲法下までの状況／第2節 ドイツ連邦共和国の成立と政治教育 |
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第2章 現行法制下における政治教育の構造 |
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第1節 政治教育に関する合意・勧告／第2節 現行法制下における政治教育の制度現実 |
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第3章 教員の「政治的意見表明の自由」と教育の政治的中立性 |
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第1節 教員の法的地位／第2節 教員の学校法制上の義務／第3節 教員の学校法制上の権利／第4節 教員の「政治的意見表明の自由」と「教育上の自由」／第5節 教員の校内活動と政治的中庸・抑制義務／第6節 教員の校外における「政治的意見表明の自由」とその限界 |
