| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政学 |
| 並列タイトル |
Public Administration |
| タイトルヨミ |
ギョウセイガク |
| 人名 |
真渕 勝／著
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| 人名ヨミ |
マブチ マサル |
| 版次 |
新版 |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2020.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
29,639p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３９００ |
| ISBN |
978-4-641-14935-9 |
| ISBN |
4-641-14935-9 |
| 注記 |
文献:p613〜632 |
| 分類記号 |
317.1
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| 件名 |
行政学
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| 内容紹介 |
「理論と日本行政」「国家行政」「地方行政」の3部構成で、明快な制度記述と具体的な実態分析を試みた、行政学の体系的テキスト。近年の制度改革の成果や行政学研究の進展をふまえて、全体を見直した新版。 |
| 著者紹介 |
1955年神戸市生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。立命館大学政策科学部教授。(行政学・公共政策)。博士(法学)。「大蔵省統制の政治経済学」でサントリー学芸賞受賞。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812411276 |
| 目次 |
序章 社会科学としての行政学 |
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序-1 方法／序-2 目的／序-3 読者／序-4 本書の構成／序-5 若干の釈明 |
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第Ⅰ部 理論と日本行政 |
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第1章 官僚制の合理性と非合理性 |
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1-1 ウェーバーの官僚制論／1-2 官僚制の逆機能／1-3 ウェーバー理論と日本の官僚制 |
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第2章 官僚制の演繹モデル |
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2-1 ダウンズの官僚制論／2-2 ニスカネンの官僚制論／2-3 ダンレヴィの官僚制論／2-4 演繹モデルの日本官僚制への適用 |
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第3章 官僚制の帰納モデル |
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3-1 アバーバックらの政官関係論／3-2 シルバーマンの官僚制論／3-3 クロジエの官僚制論／3-4 第一線公務員論／3-5 日本官僚制の帰納的分析 |
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第4章 政策決定と課題設定 |
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4-1 個人の意思決定／4-2 組織による政策決定／4-3 社会における政策決定／4-4 課題設定／4-5 ゴミ缶モデル／4-6 課題設定と日本官僚制 |
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第5章 実施と評価 |
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5-1 実施／5-2 評価 |
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第6章 市場の失敗・政府の失敗 |
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6-1 市場の失敗／6-2 政府登場の方法／6-3 政府の失敗／6-4 政府退場の方法／6-5 新公共管理 |
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第7章 官民関係の見直し |
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7-1 民営化／7-2 民間委託／7-3 規制緩和 |
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第8章 新公共管理(NPM)と新しい公共 |
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8-1 新公共管理(NPM)／8-2 「新しい公共」 |
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第9章 制度的行政責任 |
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9-1 行政責任論の骨格／9-2 国会による統制／9-3 裁判所による統制／9-4 パブリック・コメント／9-5 大臣による統制／9-6 行政評価・監視／9-7 会計検査／9-8 その他の制度的・内在的統制 |
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第10章 非制度的行政責任 |
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10-1 与党による統制／10-2 利益団体による統制／10-3 その他の非制度的・外在的統制／10-4 非制度的・内在的統制 |
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第11章 自律的責任論とその周辺 |
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11-1 自律的責任／11-2 行政責任のジレンマ／11-3 公共的人間 |
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第12章 行政学説史 |
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12-1 アメリカ行政学説史の位置づけ／12-2 第1期アメリカ行政学／12-3 第2期アメリカ行政学／12-4 第3期アメリカ行政学 |
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第Ⅱ部 国家行政 |
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第13章 内閣と補佐機構 |
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13-1 議院内閣制／13-2 内閣／13-3 内閣総理大臣／13-4 内閣官房／13-5 内閣府／13-6 内閣法制局 |
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第14章 中央省庁 |
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14-1 中央省庁の仕組み／14-2 中央省庁の改革／14-3 改革の効果／14-4 日本における決定 |
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第15章 行政ネットワーク |
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15-1 日本／15-2 伝統的な公的グレーゾーン組織／15-3 新しい公的グレーゾーン組織／15-4 伝統的な私的グレーゾーン／15-5 新しい私的グレーゾーン組織／15-6 審議会／15-7 行政ネットワークの類型化 |
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第16章 国家公務員の採用 |
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16-1 国家公務員制度の概要／16-2 国家公務員採用試験の改革／16-3 二段階選抜／16-4 国家公務員総合職(Ⅰ種)試験の採用における特徴／16-5 代表的官僚制論と日本／16-6 戦前の試験制度／16-7 スポイルズ・システムからメリット・システムへ |
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第17章 国家公務員の昇任 |
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17-1 国家公務員の昇任パターン／17-2 職階制度／17-3 事実上の昇任制度／17-4 キャリア官僚の昇任／17-5 ノンキャリアの昇任／17-6 キャリアとノンキャリア／17-7 技官 |
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第18章 国家公務員の退職と再就職 |
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18-1 退職／18-2 天下りの功罪／18-3 2007年の法改正以前／18-4 天下り規制の変化／18-5 「天下り市場」における需要と供給／18-6 ノンキャリアの天下り |
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第19章 予算編成1 |
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19-1 予算の基本的な仕組み／19-2 予算編成の過程／19-3 査定の制度と技術 |
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第20章 予算編成2 |
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20-1 「選択肢の制度」の変化／20-2 「参加の制度」の変化／20-3 「予算の優位」／20-4 科学的予算編成の試み |
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第21章 特別会計と財政投融資 |
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21-1 特別会計／21-2 財政投融資 |
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第22章 決算 |
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22-1 決算の制度的位置づけ／22-2 会計検査院の仕組み／22-3 検査／22-4 検査の基準／22-5 決算検査報告 |
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第23章 行政改革と行政管理 |
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23-1 行政改革の分析アプローチ／23-2 過去の行政改革の検証／23-3 行政管理と行政改革／23-4 行政改革の理論 |
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第Ⅲ部 地方行政 |
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第24章 日本の地方自治制度と中央地方関係の理論 |
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24-1 地方自治体の種類／24-2 近年の地方分権改革の背景／24-3 地方分権改革の見取り図／24-4 中央地方関係の理論 |
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第25章 地方自治体の事務と権限 |
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25-1 第一次分権改革の概要／25-2 機関委任事務の廃止／25-3 国の関与の見直し／25-4 係争(紛争)処理委員会／25-5 第二次分権改革 |
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第26章 地方財政の制度 |
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26-1 概要／26-2 地方税／26-3 地方債／26-4 補助金等／26-5 地方交付税 |
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第27章 地方財政の危機 |
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27-1 地方財政計画／27-2 ミクロの地方財政危機／27-3 マクロの地方財政危機／27-4 三位一体改革 |
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第28章 執行機関 |
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28-1 執行機関の多元性／28-2 首長権力の制度的基盤／28-3 知事の安定性／28-4 保守首長の時代／28-5 革新首長の時代／28-6 相乗り首長の時代／28-7 改革派首長の時代／28-8 地方政治におけるポピュリズム／28-9 知事の職業的背景 |
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第29章 地方議会と住民自治 |
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29-1 二元代表制の中の地方議会／29-2 議会選挙／29-3 議会組織／29-4 議会活動／29-5 地方議会の改革／29-6 住民投票／29-7 自治基本条例／29-8 住民自治の担い手 |
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第30章 地方公務員 |
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30-1 採用／30-2 配属と異動／30-3 昇任／30-4 国からの出向／30-5 地方から国への出向／30-6 地方における第一線公務員 |
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第31章 大都市行政 |
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31-1 政令指定都市制度／31-2 中核市制度／31-3 都制 |
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第32章 広域行政 |
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32-1 狭義の広域行政制度／32-2 市町村合併／32-3 市町村合併のメリットとデメリット／32-4 合併の障害と合併特例／32-5 合併の効果に関する経験的研究／32-6 道州制 |
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終章 日本の行政システム |
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終-1 大部屋主義／終-2 最大動員／終-3 セクショナリズム／終-4 融合的中央地方関係／終-5 国家と社会の「自同化」時代における行政 |
