| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政学 |
| 並列タイトル |
Public Administration |
| タイトルヨミ |
ギョウセイガク |
| 人名 |
真渕 勝／著
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| 人名ヨミ |
マブチ マサル |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2009.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
22,616p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-641-04983-3 |
| ISBN |
4-641-04983-3 |
| 注記 |
汚れあり（小口、天、地、Ｐ499～奥付） |
| 注記 |
文献:p587〜601 |
| 分類記号 |
317.1
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| 件名 |
行政学
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| 内容紹介 |
「日本の官僚制」「日本の地方自治」「行政の理論」の3部構成で、わかりやすく読みやすい制度解説と、おもしろく具体的な実態分析を試みる。4単位授業向けの本格的な行政学テキスト。 |
| 著者紹介 |
1955年神戸市生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。京都大学大学院法学研究科・法学部教授(行政学・公共政策)。博士(法学)。著書に「現代行政分析」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811183872 |
| 目次 |
序章 社会科学としての行政学 |
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序-1 行政研究のアプローチ／序-2 本書のスタンス／序-3 制度記述の方法／序-4 実態分析の方法／序-5 若干の釈明 |
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第Ⅰ部 日本の官僚制 |
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第1章 国家公務員の採用 |
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1-1 国家公務員制度の概要／1-2 国家公務員採用試験／1-3 公務員制度改革の方向／1-4 国家Ⅰ種試験の採用における特徴／1-5 代表的官僚制論と日本／1-6 戦前の国家公務員制度 |
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第2章 国家公務員の昇進 |
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2-1 入り口選抜方式／2-2 昇進競争／2-3 キャリア組とノンキャリア組／2-4 技官 |
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第3章 国家公務員の退職と天下り |
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3-1 民間企業への天下り／3-2 公益法人への天下り／3-3 特殊法人等への天下り／3-4 天下りの功罪と改革の動き |
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第4章 内閣制度 |
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4-1 内閣／4-2 内閣総理大臣の権能の強化／4-3 内閣の補佐機構とその強化／4-4 内閣総理大臣の指導力 |
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第5章 中央省庁 |
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5-1 中央省庁の仕組み／5-2 1983年の国家行政組織法の改正／5-3 中央省庁の改革／5-4 改革の効果／5-5 今後の展望と教訓／5-6 中央省庁における政策形成 |
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第6章 行政ネットワーク |
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6-1 グレーゾーン組織／6-2 公的グレーゾーン組織／6-3 私的グレーゾーン組織／6-4 新しいグレーゾーン組織／6-5 諮問機関／6-6 行政ネットワークの理論と実態分析 |
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第7章 行政管理と行政改革 |
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7-1 行政改革の分析アプローチ／7-2 過去の行政改革の検証／7-3 行政管理と行政改革／7-4 行政改革のインパクト／7-5 行政改革の理論 |
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第8章 官民関係(1) |
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8-1 市場の失敗／8-2 政府の失敗／8-3 民営化／8-4 規制緩和 |
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第9章 官民関係(2) |
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9-1 民間委託／9-2 ニュー・パブリック・マネジメント／9-3 ニュー・パブリック・マネジメントと日本の行政 |
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第10章 予算編成過程 |
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10-1 予算の基本的な仕組み／10-2 予算編成の変化と改革／10-3 予算編成の過程／10-4 予算編成における技術／10-5 与党と予算編成／10-6 科学的予算編成の試み |
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第11章 特別会計と財政投融資 |
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11-1 特別会計の種類／11-2 特別会計の問題点／11-3 特別会計の改革／11-4 財政投融資制度／11-5 財政投融資制度の機能／11-6 財政投融資制度の改革 |
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第12章 決算と会計検査院 |
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12-1 決算の制度的位置づけ／12-2 決算のスケジュール／12-3 会計検査院の仕組み／12-4 会計検査院による検査と検査の基準／12-5 決算検査報告 |
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第13章 制度的行政責任 |
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13-1 行政責任論の骨格／13-2 議会による統制／13-3 会計検査院による統制／13-4 裁判所による統制／13-5 オンブズマン／13-6 大臣による統制／13-7 行政評価・監視／13-8 パブリック・コメント／13-9 その他の内在的統制 |
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第14章 非制度的行政責任 |
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14-1 与党による統制／14-2 マスメディアによる統制／14-3 利益団体による統制／14-4 インターネットの書き込み／14-5 その他の非制度的・外在的統制／14-6 非制度的・内在的統制／14-7 自律的責任／14-8 行政責任のジレンマ |
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第Ⅱ部 日本の地方自治 |
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第15章 地方自治(1) |
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15-1 第一次分権改革／15-2 機関委任事務の廃止／15-3 国の関与の見直し／15-4 必置規制の緩和・廃止／15-5 国地方係争処理委員会／15-6 第一次分権改革の効果 |
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第16章 地方自治(2) |
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16-1 中央と地方の財政関係／16-2 地方税／16-3 地方債／16-4 補助金等／16-5 地方交付税／16-6 地方財政の危機／16-7 三位一体改革 |
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第17章 地方自治(3) |
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17-1 知事の権力／17-2 都道府県の組織／17-3 地方公務員／17-4 国から地方への出向人事／17-5 国籍条項 |
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第18章 大都市行政 |
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18-1 政令指定都市制度／18-2 中核市制度／18-3 特例市制度／18-4 都制 |
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第19章 広域行政 |
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19-1 広域行政制度／19-2 市町村合併／19-3 合併特例法／19-4 合併の効果に関する経験的分析／19-5 道州制 |
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第Ⅲ部 行政の理論 |
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第20章 政策過程の理論 |
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20-1 議題設定過程／20-2 政策決定過程／20-3 ゴミ缶モデル／20-4 政策実施／20-5 政策評価／20-6 政策終了 |
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第21章 官僚制の合理性と非合理性 |
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21-1 ウェーバーの官僚制論／21-2 マートンの逆機能論／21-3 セルズニックの逆機能論／21-4 ゴウルドナーの逆機能論／21-5 ウェーバーと日本の官僚制 |
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第22章 官僚制の演繹モデル |
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22-1 ダウンズの官僚制論／22-2 ニスカネンの官僚制論／22-3 ダンリーヴィーの官僚制論／22-4 官僚制のゲーム理論 |
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第23章 官僚制の帰納モデル |
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23-1 アバーバックなどの政官関係論／23-2 日本官僚制の帰納的分析／23-3 シルバーマンの官僚制論／23-4 リプスキーの第一線公務員論／23-5 クロジエの官僚制論 |
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第24章 中央地方関係の理論 |
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24-1 中央地方関係の四つのモデル／24-2 「地方自治の本旨」／24-3 集権・分権と分離・融合／24-4 移動する市民 |
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第25章 行政学説史 |
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25-1 アメリカ行政学説史の位置づけ／25-2 第1期アメリカ行政学／25-3 第2期アメリカ行政学／25-4 第3期アメリカ行政学／25-5 その後のアメリカ行政学 |
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終章 日本の行政システム |
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終-1 大部屋主義／終-2 最大動員／終-3 セクショナリズム／終-4 融合的中央地方関係／終-5 国家と社会の「自同化」時代における行政 |
