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1 0016388126図書一般345.12/ｼﾌ22/2F社会貸出可  ○

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書誌情報サマリ

タイトル

公法・会計の制度と理論

人名 渋谷 雅弘／編
人名ヨミ シブヤ マサヒロ
出版者・発行者 中央経済社
出版年月 2022.3

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 公法・会計の制度と理論
サブタイトル 水野忠恒先生古稀記念論文集
タイトルヨミ コウホウ カイケイ ノ セイド ト リロン
サブタイトルヨミ ミズノ タダツネ センセイ コキ キネン ロンブンシュウ
人名 渋谷 雅弘／編 　 高橋 滋／編 　 石津 寿惠／編 　 加藤 友佳／編
人名ヨミ シブヤ マサヒロ　タカハシ シゲル　イシズ トシエ　カトウ ユカ
出版者・発行者 中央経済社 ／ 中央経済グループパブリッシング(発売)
出版者・発行者等ヨミ チュウオウ ケイザイシャ／チュウオウ ケイザイ グループ パブリッシング
出版地・発行地 [東京]／東京
出版・発行年月 2022.3
ページ数または枚数・巻数 3,880p
大きさ 22cm
価格 ￥１６０００
ISBN 978-4-502-42231-7
ISBN 4-502-42231-7
注記 水野忠恒先生略歴および主要著作目録:p861〜877
分類記号 345.12
件名 租税-法令
件名 水野 忠恒
件名 ミズノ タダツネ
内容紹介 法人税法を中心に個人所得課税、国際課税、国内外の租税政策と広汎にわたる分野で業績を残した水野忠恒先生の古稀を祝した記念論文集。「租税法総論」「租税実体法」「行政法」等の4編構成で多数の論文を収録。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812577749



目次


内容細目

租税条約における所得の人的帰属と受益者要件   2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di Cassazione,30.Sept.2019,Decision No.24287)を検討して   3-26
阿部 雪子／著
租税条約における解釈のあり方   パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト   27-51
今村 隆／著
地方税法における法定外税の役割と限界   53-69
岩崎 政明／著
労働法上の出向の法理と法人税法・所得税法の課税関係   71-93
占部 裕典／著
EUにおけるプライバシー権保護・データ保護法制と租税情報の交換   95-112
漆 さき／著
税務大学校における専門教育の動向   税務行政の新しい課題との関連において   113-133
川北 力／著
EBPMにおけるエビデンス創出に関する理論的検討   135-152
小泉 めぐみ／著
租税条約における性質決定の抵触   ニュー・アプローチの誕生と展開   153-176
坂巻 綾望／著
分散型台帳技術が税務行政に及ぼす影響   177-194
柴 由花／著
外国保険会社の保険代理人の恒久的施設該当性   195-220
辻 美枝／著
財政と社会保障政策   医療・介護の給付構造と財政との関係   221-240
手塚 貴大／著
試験研究費と研究開発税制の意義   241-261
浜田 洋／著
詐害行為取消権の行使の効果と課税関係   債権法改正をふまえて   263-284
水野 惠子／著
ドイツの租税法学とアメリカの租税法学   シェーンの二論文に触発されて   285-316
村井 正／著
ポストBEPSにおける日本の移転価格税制   回顧と展望   319-341
赤松 晃／著
アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制   Coca‐Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として   343-360
池脇 信一郎／著
法人税法132条の2の射程と課題   TPR事件東京高裁判決及びPGM事件を素材として   361-387
太田 洋／著
資力喪失による債務免除と源泉徴収義務   389-409
奥谷 健／著
法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業   租税法と社会保障法の交錯   411-432
加藤 友佳／著
所得税法上の「居住者」該当性についての一考察   東京高裁令和元年11月27日判決・東京地裁令和元年5月30日判決を素材として   433-455
小林 宏之／著
租税法における相続財産法人の「法人」該当性   457-479
酒井 克彦／著
米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討   481-497
酒井 貴子／著
暗号資産に対する出国税課税   499-525
酒井 春花／著
無償取得資産の取得費   527-545
渋谷 雅弘／著
外国事業体における剰余金の配当と分配について   アメリカ合衆国における法人とLLCの検討を中心に   547-568
高浜 智輝／著
みなし配当課税と株式譲渡益課税   569-588
錦織 康高／著
信託と消費税   589-608
西山 由美／著
デジタル課税と残余利益分割法   609-627
藤枝 純／著
グループ通算制度について   629-647
増井 良啓／著
クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失   日独比較法の観点から   649-669
宮本 十至子／著
行政不服審査法の5年見直しについて   673-694
高橋 滋／著
地方税賦課決定処分と理由の提示   695-713
田中 良弘／著
行政調査手続について   715-736
濱西 隆男／著
水素エネルギー利用の立法的課題   ドイツの動向から   737-751
山田 洋／著
収益認識基準の展開   資産負債中心観における収益認識   755-771
浅野 千鶴／著
国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望   773-794
石津 寿惠／著
カーボンプライシングの諸相   795-812
千葉 貴律／著
会計専門職におけるジェンダー研究のレビュー   813-833
長野 史麻／著 細田 雅洋／著
企業経営におけるモメンタムの有効性   A new approach to momentum accounting   835-860
平屋 伸洋／著

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渋谷 雅弘　高橋 滋　石津 寿惠　加藤 友佳
345.12　345.12
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