書誌種別 |
図書 |
タイトル |
租税法講義 |
タイトルヨミ |
ソゼイホウ コウギ |
人名 |
渕 圭吾/著
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人名ヨミ |
フチ ケイゴ |
出版者・発行者 |
有斐閣
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出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2024.7 |
ページ数または枚数・巻数 |
15,532p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥5000 |
ISBN |
978-4-641-22859-7 |
ISBN |
4-641-22859-7 |
分類記号 |
345.12
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件名 |
租税-法令
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内容紹介 |
所得税法、法人税法について、講義を受けているような臨場感で学べるテキスト。各項目で身につけてほしいことを冒頭に提示し、実際の裁判例から生きた租税法、その背景原理を鮮やかに描く。重要判例も丁寧に分析。 |
著者紹介 |
長崎県大村市生まれ。東京大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科教授。著書に「所得課税の国際的側面」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812780005 |
目次 |
第1部 所得税の世界 |
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第1章 所得税法入門 |
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第1節 はじめに:第1部で扱うこと/第2節 日本の租税制度/第3節 所得税に関する法的問題はどのように現れるのか/第4節 制定法としての「所得税法」の構造 |
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第2章 収入金額の存否 |
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第1節 序論:収入金額の存否についての考え方/第2節 前提としての所得概念論/第3節 出発点:経済的価値の流入/第4節 抗弁その1:自分の収入金額ではない/第5節 抗弁その2:所得税の世界ではない/第6節 抗弁その3:非課税である/第7節 抗弁その4:未実現である |
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第3章 収入金額計上のタイミング |
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第1節 前提:なぜ計上のタイミングが遅いほうが納税者にとって有利なのか/第2節 収入金額計上のタイミングに関する基本的な考え方/第3節 例外的な場合の処理 |
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第4章 必要経費をめぐる諸問題 |
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第1節 原価・費用・損失:必要経費の諸類型/第2節 費用の範囲をめぐる問題/第3節 必要経費計上のタイミング:費用収益対応の原則/第4節 損失についての判断枠組み |
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第5章 各種所得の金額(1) |
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第1節 所得の種類に関する見取り図/第2節 事業所得・雑所得・不動産所得/第3節 給与所得と退職所得/第4節 利子所得と配当所得/第5節 一時所得か雑所得か |
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第6章 各種所得の金額(2) |
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第1節 譲渡所得とは何か/第2節 「資産」の意義/第3節 「譲渡」の意義/第4節 譲渡所得の金額の計算/第5節 みなし譲渡/第6節 取得費等の引継ぎ |
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第7章 所得税額の算出 |
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第1節 課税標準の導出と損失の繰越控除/第2節 所得控除/第3節 税額の計算/第4節 課税単位/第5節 親族が事業から受ける対価 |
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第8章 所得課税のインフラストラクチャー |
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第1節 推計課税と青色申告制度/第2節 源泉徴収の法律関係 |
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第2部 法人税の世界 |
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第1章 法人税の意義 |
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第1節 法人税の存在意義/第2節 法人税の制度設計をめぐる問題 |
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第2章 納税義務者・法人税に関する手続 |
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第1節 法人税の納税義務者/第2節 法人税に関する手続 |
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第3章 法人所得の計算の概要 |
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第1節 法人所得の計算の特徴:企業会計への「丸投げ」?/第2節 会社法・企業会計との関係:その歴史/第3節 会社法・企業会計との関係に関する三つのポリシー |
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第4章 益金の額の計算(1) |
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第1節 何が収益に含まれるのか/第2節 収益を計上するタイミング:権利確定主義と法人税法22条の2 |
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第5章 益金の額の計算(2) |
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第1節 前史-相互タクシー事件/第2節 法人税法22条2項の解釈 |
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第6章 益金の額の計算(3) |
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第1節 収益の範囲に関する別段の定め/第2節 タイミングに関する別段の定め |
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第7章 損金の額の計算(1) |
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第1節 損金の額に計上される費用・損失の範囲/第2節 損金の額に計上されるタイミング:費用収益対応の原則/第3節 売上原価をめぐる問題/第4節 販売費・一般管理費その他の費用をめぐる諸問題/第5節 損失をめぐる諸問題 |
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第8章 損金の額の計算(2) |
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第1節 公租公課・罰課金等/第2節 寄附金/第3節 役員給与/第4節 交際費 |
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第9章 法人税額の計算 |
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第1節 税率/第2節 税額控除/第3節 欠損金額 |
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第10章 資本の部・グループ法人税制 |
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第1節 資本等取引/第2節 法人の集団に関する規律/第3節 組織再編税制の基礎 |
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第11章 同族会社 |
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第1節 同族会社等に関する規定の概要/第2節 同族会社等に関する規律の起源と変容/第3節 同族会社のオーナーである個人の所得税法上の課税ベースを守るための規定/第4節 同族会社等の法人税法上の課税ベースを守るための規定 |