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書誌情報サマリ

タイトル

証明軽減論と武器対等の原則

人名 松本 博之／著
人名ヨミ マツモト ヒロユキ
出版者・発行者 日本加除出版
出版年月 2017.7

書誌詳細

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書誌種別 図書
タイトル 証明軽減論と武器対等の原則
サブタイトル 要件事実論批判・証明責任分配論と共に
タイトルヨミ ショウメイ ケイゲンロン ト ブキ タイトウ ノ ゲンソク
サブタイトルヨミ ヨウケン ジジツロン ヒハン ショウメイ セキニン ブンパイロン ト トモ ニ
人名 松本 博之／著
人名ヨミ マツモト ヒロユキ
出版者・発行者 日本加除出版
出版者・発行者等ヨミ ニホン カジョ シュッパン
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2017.7
ページ数または枚数・巻数 17,407p
大きさ 22cm
価格 ￥７５００
ISBN 978-4-8178-4407-1
ISBN 4-8178-4407-1
分類記号 327.2
件名 民事訴訟法 ／ 事実(法律)
内容紹介 民事訴訟における当事者間の武器対等の原則の観点から証明軽減(証明度の引下げ・表見証明・証明妨害)を論じる。併せて、証明責任の分配と「要件事実論」の関係についても詳論し、「要件事実論」の問題点を指摘する。
著者紹介 大阪市立大学法学部卒業。同大学名誉教授。法学博士(大阪市立大学)、名誉法学博士(フライブルグ大学)、日本民事訴訟法学会名誉会員。著書に「訴訟における裁判所手数料の算定」など。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812135373
目次 序章 事実認定における当事者の武器対等の原則と証明軽減
第Ⅰ編 自由心証主義,証明度および証明責任の分配
第1章 民事証拠法の領域における武器対等の原則
第1節 民事証拠法における武器対等の原則／第2節 現行民訴法による武器対等の原則の実質化とその限界／第3節 証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務／第4節 証明度と武器対等の原則／第5節 おわりに
第2章 環境民事訴訟における証明問題
第1節 はじめに／第2節 環境民事訴訟における証明責任の分配／第3節 環境民事訴訟における証明軽減と証明度／第4節 環境民事訴訟における情報取得の改善／第5節 要約
第3章 情報・証拠の偏在と証明責任の分配および証明軽減の必要性
第1節 はじめに／第2節 製造物責任訴訟における損害,欠陥および欠陥と損害との間の因果関係の証明責任／第3節 消費者契約法と証明問題／第4節 消費者訴訟における情報・証拠の偏在とその対策／第5節 おわりに
第4章 事実認定における「経験則違背の上告可能性」と審理を尽くすべき裁判所の義務
第1節 問題の所在／第2節 判例の概観／第3節 学説の概観／第4節 経験則と自由心証主義／第5節 最高裁判所への上告と経験則違背の上告可能性／第6節 結びに代えて
第5章 損害賠償請求における因果関係の立証に関する一考察
第1節 はじめに／第2節 事実的(自然的)因果関係の証明とその証明度／第3節 被告の義務違反の挙動と損害結果との間の因果関係の証明／第4節 おわりに
第6章 過怠約款と執行文
第1節 過怠約款の意義と本章の課題／第2節 執行文の付与をめぐる判例と学説／第3節 執行文の付与に対する債務者の救済方法／第4節 おわりに
第7章 民事保全における疎明責任とその分配
第1節 訴訟要件と保全要件／第2節 疎明／第3節 民事保全における主張=疎明責任の分配
第8章 証拠法判例批評
第1節 ケース研究・医療過誤／第2節 民訴法197条1項3号所定の「技術又は職業の秘密」の意義／第3節 報道関係者の取材源に関する証言拒絶権／第4節 監査調書に対する文書提出命令／第5節 調査委員会の作成した調査報告書の提出命令／第6節 金融機関の顧客の財務情報が記載された文書の提出命令／第7節 携帯電話機による低温やけどと電話機の製造業者の損害賠償責任
第Ⅱ編 要件事実論批判
第1章 要件事実論と法学教育
第1節 はじめに／第2節 「要件事実論」の問題点／第3節 証明責任の分配と「要件事実論」／第4節 「要件事実論」と訴訟の遅延／第5節 「要件事実論」と法科大学院における法曹養成教育／第6節 結語
第2章 法科大学院と民事実務教育
第1節 はじめに／第2節 「要件事実論」／第3節 訴訟目的論／第4節 訴訟法規の解釈方法としての利益考量論について／第5節 法科大学院の実務教育はどうあるべきか



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