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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0013764998 | 図書一般 | 323.14/ウエ17/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
憲法判例50!
|
人名 |
上田 健介/著
|
人名ヨミ |
ウエダ ケンスケ |
出版者・発行者 |
有斐閣
|
出版年月 |
2016.12 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
憲法判例50! |
シリーズ名 |
START UP |
タイトルヨミ |
ケンポウ ハンレイ ゴジュウ |
シリーズ名ヨミ |
スタート アップ |
人名 |
上田 健介/著
尾形 健/著
片桐 直人/著
|
人名ヨミ |
ウエダ ケンスケ オガタ タケシ カタギリ ナオト |
出版者・発行者 |
有斐閣
|
出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2016.12 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,170p |
大きさ |
26cm |
価格 |
¥1800 |
ISBN |
978-4-641-22719-4 |
ISBN |
4-641-22719-4 |
分類記号 |
323.14
|
件名 |
憲法-日本-判例
|
内容紹介 |
憲法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も、「読み解きポイント」「この判決/決定が示したこと」で着実な理解に導く。欄外に発展的な内容などを掲載する。 |
著者紹介 |
1974年生まれ。愛媛県出身。近畿大学教授。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812082973 |
目次 |
Chapter Ⅰ-人権総論・包括的基本権 |
|
01 外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)/02 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24)/03 私人間における人権保障:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)/04 写真撮影されない自由と憲法13条:京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)/05 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条:住基ネット訴訟(最判平成20・3・6)/06 尊属殺重罰と法の下の平等:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)/07 嫡出でない子の相続分と法の下の平等:婚外子相続分違憲判決(最大決平成25・9・4)/08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等:国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4)/09 女性の再婚禁止期間と法の下の平等:再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16)/10 夫婦同氏制の合憲性:夫婦同氏違憲訴訟(最大判平成27・12・16) |
|
Chapter Ⅱ-精神的自由 |
|
11 日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成25・5・30)/12 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8)/13 神道式地鎮祭と政教分離原則:津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)/14 市民会館の利用と集会の自由:泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7)/15 暴走族追放条例の広範性:広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18)/16 わいせつ表現規制と表現の自由:『チャタレー夫人の恋人』事件(最大判昭和32・3・13)/17 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め:「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)/18 取材資料の提出命令と報道・取材の自由:博多駅事件(最大決昭和44・11・26)/19 拘置所内での新聞閲読の自由:よど号ハイジャック記事黒塗り事件(最大判昭和58・6・22)/20 駅構内でのビラ配布と表現の自由:吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59・12・18)/21 公務員の政治活動の禁止(1):猿払事件(最大判昭和49・11・6)/22 公務員の政治活動の禁止(2):堀越事件(最判平成24・12・7)/23 税関検査と検閲の禁止:札幌税関事件(最大判昭和59・12・12)/24 学問の自由と大学の自治:ポポロ事件(最大判昭和38・5・22) |
|
Chapter Ⅲ-経済的自由・社会権 |
|
25 小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22)/26 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30)/27 共有林の分割制限と財産権:森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22)/28 生活保護法の保護基準と生存権:朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)/29 社会保障立法の合憲性:堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)/30 教育を受ける権利と国による教育への関与:旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21)/31 労働組合の統制権と組合員の立候補の自由:三井美唄労組事件(最大判昭和43・12・4)/32 公務員の労働基本権:全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25) |
|
Chapter Ⅳ-人身の自由・選挙権・国務請求権 |
|
33 刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28)/34 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1)/35 迅速な裁判を受ける権利:高田事件(最大判昭和47・12・20)/36 選挙権行使の制限の違憲性:在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14)/37 投票価値の平等:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)/38 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条:郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11) |
|
Chapter Ⅴ 統治機構 |
|
39 立法の委任:医薬品ネット販売訴訟(最判平成25・1・11)/40 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9)/41 議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7)/42 内閣総理大臣の権限:ロッキード事件(最大判平成7・2・22)/43 宗教上の教義に関する紛争と司法権:板まんだら事件(最判昭和56・4・7)/44 裁判員裁判の合憲性:覚せい剤取締法等違反事件(最大判平成23・11・16)/45 違憲審査権の性格:警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8)/46 衆議院の解散と違憲審査:苫米地事件(最大判昭和35・6・8)/47 租税立法の不平等:サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)/48 租税法律主義の意義:旭川市国保料訴訟(最大判平成18・3・1)/49 条例制定権の範囲:徳島市公安条例事件(最大判昭和50・9・10)/50 日米安保条約と憲法9条:砂川事件(最大判昭和34・12・16) |
目次
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