書誌種別 |
図書 |
タイトル |
環境政策と環境運動の社会学 |
サブタイトル |
自然保護問題における解決過程および政策課題設定メカニズムの中範囲理論 |
タイトルヨミ |
カンキョウ セイサク ト カンキョウ ウンドウ ノ シャカイガク |
サブタイトルヨミ |
シゼン ホゴ モンダイ ニ オケル カイケツ カテイ オヨビ セイサク カダイ セッテイ メカニズム ノ チュウハンイ リロン |
人名 |
茅野 恒秀/著
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人名ヨミ |
チノ ツネヒデ |
出版者・発行者 |
ハーベスト社
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出版者・発行者等ヨミ |
ハーベストシャ |
出版地・発行地 |
西東京 |
出版・発行年月 |
2014.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
14,303p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3500 |
ISBN |
978-4-86339-054-6 |
ISBN |
4-86339-054-6 |
注記 |
文献:p289〜294 |
分類記号 |
519.1
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件名 |
環境行政
/
自然保護
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内容紹介 |
自然保護問題の解決過程と制度変革過程における、環境政策と環境運動の相互作用を検討。自然環境の代表的な構成要素である森林、河川、海辺における自然保護問題の経過と解決へのとりくみを、主に戦後から現在に至るまで追う。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811782099 |
目次 |
序章 研究課題の設定 |
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1.本書の主題-政策科学としての環境社会学/2.自然保護問題とは何か-研究対象の概要/3.研究の方針とデータ/4.本書の構成 |
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第1章 政策過程論の分析視座と社会学 |
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はじめに./1.政治学や行政学における政策過程研究/2.社会学における政策過程研究/3.政策過程研究におけるアクター(主体)とアリーナ/4.小活-「アクター・アジェンダ・アリーナ」アプローチへ |
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第2章 課題設定の理論 |
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はじめに./1.社会問題の社会学的認識/2.課題設定の理論の基本視点/3.課題設定の理論と環境問題の社会学の先行研究/4.政策課題設定の基本モデル |
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第3章 国有林野における保護林制度の政策過程 |
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はじめに./1.国有林の概況/2.拡大造林政策/3.拡大造林政策期の環境運動/4.拡大造林政策期における林野庁の自然保護に対する施策/5.白神山地・青秋林道建設問題と「ブナ・シンポジウム」/6.ブナ・シンポジウムの波及効果/7.林業と自然保護に関する検討委員会と保護林の再編/8.森林生態系保護地域の設定/9.保護林の再編・拡充以後の国有林野対策/10.小括-国有林野行政における環境政策の形成過程 |
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第4章 河川法改正の政策過程と河川技術官僚の課題意識 |
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はじめに./1.河川行政の概略経過/2.改正河川法前史における環境配慮の内部化/3.長良川河口堰問題の経過/4.長良川河口堰問題と河川環境保全の要請に対する行政の応答/5.長良川河口堰問題をめぐる行政と環境運動の相互作用/6.河川法改正の政策課題設定/7.河川法改正の立法過程/8.河川法改正後の河川行政をめぐる状況/9.河川技術官僚の課題意識/10.小括-河川行政における環境政策の内部化 |
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第5章 沿岸域管理における環境政策と環境運動 |
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はじめに./1.沿岸域管理の制度構造/2.沿岸域の開発過程/3.瀬戸内海における沿岸域保護の萌芽的政策/4.1960年代後半からの沿岸域保護運動/5.沿岸域保護運動のネットワーク/6.全国干潟シンポジウム/7.「海浜保全基本法」の構想と入浜権/8.1990年代の沿線域保護運動1-ラムサール条約締約国会議/9.1990年代の沿岸域保護運動2-開発の危機にさらされた干潟/10.小括-沿岸域管理における環境政策の内部化 |
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第6章 自然保護問題の解決過程と政策課題設定メカニズム |
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はじめに./1.課題設定の理論にもとづく事例の解釈-諸主体の勢力関係/2.問題解決過程と構造的ストレーン、主体、アリーナの特質/3.政策課題設定メカニズムの中範囲理論/4.小活-政策過程における「政策課題」の諸類型 |
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第7章 赤谷プロジェクトにおける協働と根源的政策理念 |
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はじめに./1.赤谷プロジェクトとは何か/2.「赤谷の森」とみなかみ町新治地区の概要/3.赤谷プロジェクト発足の前史/4.赤谷プロジェクト発足時の問題状況/5.赤谷プロジェクト発足の経過/6.赤谷プロジェクトの具体的とりくみと政策的特徴/7.赤谷プロジェクトにおける「協働」/8.治山ダム撤去による生物多様性復元はなぜ可能になったのか/9.地域管理経営計画・国有林野施業実施計画の変革/10.小活-政策課題設定に協働が果たす役割 |
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第8章 政策課題設定能力発揮の諸条件と政策公共圏 |
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はじめに./1.本書で得られた知見の総括/2.政策課題設定能力発揮の可能性と困難性/3.環境政策の「根源的政策理念」としてのあり方-日米の比較を例に/4.本書の成果と残された研究課題 |