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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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1 |
0012191805 | 図書一般 | 345.12/ムラ13/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
入門国際租税法
|
人名 |
村井 正/編著
|
人名ヨミ |
ムライ タダシ |
出版者・発行者 |
清文社
|
出版年月 |
2013.11 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
入門国際租税法 |
タイトルヨミ |
ニュウモン コクサイ ソゼイホウ |
人名 |
村井 正/編著
|
人名ヨミ |
ムライ タダシ |
出版者・発行者 |
清文社
|
出版者・発行者等ヨミ |
セイブンシャ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2013.11 |
ページ数または枚数・巻数 |
12,317p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2800 |
ISBN |
978-4-433-53833-0 |
ISBN |
4-433-53833-0 |
注記 |
国際租税法を学ぶための基本文献:p304 |
分類記号 |
345.12
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件名 |
租税-法令
/
租税条約
/
租税制度
|
内容紹介 |
はじめて国際租税法を学ぶ学部学生、大学院学生を主な対象とした入門書。国際租税法の基本構造から、国内租税法と租税条約の関係、国内源泉所得、租税回避、国際租税手続等について、参考文献を挙げながら詳しく解説する。 |
著者紹介 |
関西大学名誉教授。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009811732389 |
目次 |
第1章 国際租税法への誘い |
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1-1 はじめに-国際租税法が扱う問題は日常の事象である/1-2 輸出から直接投資へ-企業は税負担の最小化による利益の最大化を戦略とする/1-3 課税管轄の離脱-法人本店の国外移転(corporate inversion)/1-4 国際二重課税と国際二重不課税-取引の先行性と法の後行性/1-5 国内源泉所得の適用を外す巧妙なスキーム-ダブルSPC/1-6 国際課税の法と事象を客観的に評価・分析するツール |
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第2章 国内租税法と租税条約の関係(その1) |
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2-1 国内租税法と租税条約/2-2 法源/2-3 所得税法・法人税法の国際的側面/2-4 プリザベーション・クローズ(preservation clause)/2-5 セービング・クローズ(saving clause)/2-6 国内租税法と租税条約の優先劣後/2-7 租税条約実施特例法 |
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第3章 国内租税法と租税条約の関係(その2) |
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3-1 treaty override/3-2 租税条約の解釈-OECDモデル租税条約の解釈条項に影響を与えたMelford事件/3-3 EU加盟国との条約締結の際にEU共同体法をどこまで斟酌すべきか(法源)/3-4 租税条約の解釈-ウィーン条約法条約/3-5 目的論的解釈-アメリカはなぜ相手国の合意なき外部資料を解釈に使うのか/3-6 米国財務省の「技術的説明」は日米租税条約の法源を構成するか/3-7 米、英、独の裁判所の条約解釈がなぜ違うのか |
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第4章 納税義務者 |
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4-1 居住者・非居住者/4-2 内国法人・外国法人/4-3 二重居住者、ハイブリット・エンティティ |
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第5章 非居住者・外国法人に対する課税の仕組み |
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5-1 基本条文の確認(外国法人関係)/5-2 総合課税と源泉徴収/5-3 ソース・ルール/5-4 帰属主義化とAOAの要点/5-5 恒久的施設 |
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第6章 国内源泉所得(1)-1号所得 |
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6-1 国内源泉所得基準の意義-国内源泉所得(総論)-/6-2 国内源泉所得を定める法源-国内税法か租税条約か-/6-3 1号所得事業所得/6-4 1号所得と課税の方法 |
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第7章 国内源泉所得(2)-人的役務の提供による所得 |
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7-1 給与等人的役務の提供の対価/7-2 内国法人の役員の場合/7-3 公的年金による所得/7-4 退職金・退職年金による所得/7-5 人的役務の提供を行う事業による所得/7-6 その他 |
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第8章 国内源泉所得(3)-投資性所得 |
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8-1 本章の対象範囲/8-2 利子等・償還差益/8-3 配当/8-4 使用料/8-5 匿名組合契約等に基づく利益の分配/8-6 譲渡収益/8-7 不動産の貸付け等/8-8 保険契約等に基づく給付 |
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第9章 二重課税の排除 |
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9-1 国際的二重課税/9-2 二重課税の排除の必要性/9-3 外国税額控除/9-4 外国所得免除方式/9-5 外国税額損金算入方式 |
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第10章 租税条約の構造 |
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10-1 租税条約の目的と動向/10-2 租税条約の対象税目と適用範囲、条約適格/10-3 租税条約の濫用、トリーティ・ショッピング/10-4 濫用規制と条約便益制限(LOB)条項/10-5 無差別取扱い |
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第11章 移転価格税制 |
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11-1 移転価格の意義と移転価格税制の展開/11-2 移転価格税制の適用対象/11-3 比較可能性/11-4 独立企業間価格の算定方法/11-5 最適方法ルール/11-6 その他の留意点 |
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第12章 租税回避 |
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12-1 過少資本税制/12-2 過大支払利子税制/12-3 他の制度(過少資本税制・タックス・ヘイブン対策税制)との関係/12-4 タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制) |
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第13章 国際租税手続等 |
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13-1 相互協議/13-2 仲裁/13-3 国内の争訟手続(審判所裁決、訴訟判決)/13-4 事前確認制度(APA:Advance Pricing Arrangement)/13-5 徴収共助/13-6 情報交換/13-7 国外財産調書等の資料情報制度 |
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第14章 相続税法・消費税法の国際的側面 |
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14-1 国際相続税法/14-2 国際消費税法-消費税法の国際的側面 |
目次
内容細目
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