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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0012191805 | 図書一般 | 345.12/ﾑﾗ13/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
入門国際租税法
|
| 人名 |
村井 正／編著
|
| 人名ヨミ |
ムライ タダシ |
| 出版者・発行者 |
清文社
|
| 出版年月 |
2013.11 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
入門国際租税法 |
| タイトルヨミ |
ニュウモン コクサイ ソゼイホウ |
| 人名 |
村井 正／編著
|
| 人名ヨミ |
ムライ タダシ |
| 出版者・発行者 |
清文社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
セイブンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2013.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
12,317p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥２８００ |
| ISBN |
978-4-433-53833-0 |
| ISBN |
4-433-53833-0 |
| 注記 |
国際租税法を学ぶための基本文献:p304 |
| 分類記号 |
345.12
|
| 件名 |
租税-法令
／
租税条約
／
租税制度
|
| 内容紹介 |
はじめて国際租税法を学ぶ学部学生、大学院学生を主な対象とした入門書。国際租税法の基本構造から、国内租税法と租税条約の関係、国内源泉所得、租税回避、国際租税手続等について、参考文献を挙げながら詳しく解説する。 |
| 著者紹介 |
関西大学名誉教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811732389 |
| 目次 |
第1章 国際租税法への誘い |
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1-1 はじめに-国際租税法が扱う問題は日常の事象である／1-2 輸出から直接投資へ-企業は税負担の最小化による利益の最大化を戦略とする／1-3 課税管轄の離脱-法人本店の国外移転(corporate inversion)／1-4 国際二重課税と国際二重不課税-取引の先行性と法の後行性／1-5 国内源泉所得の適用を外す巧妙なスキーム-ダブルSPC／1-6 国際課税の法と事象を客観的に評価・分析するツール |
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第2章 国内租税法と租税条約の関係(その1) |
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2-1 国内租税法と租税条約／2-2 法源／2-3 所得税法・法人税法の国際的側面／2-4 プリザベーション・クローズ(preservation clause)／2-5 セービング・クローズ(saving clause)／2-6 国内租税法と租税条約の優先劣後／2-7 租税条約実施特例法 |
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第3章 国内租税法と租税条約の関係(その2) |
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3-1 treaty override／3-2 租税条約の解釈-OECDモデル租税条約の解釈条項に影響を与えたMelford事件／3-3 EU加盟国との条約締結の際にEU共同体法をどこまで斟酌すべきか(法源)／3-4 租税条約の解釈-ウィーン条約法条約／3-5 目的論的解釈-アメリカはなぜ相手国の合意なき外部資料を解釈に使うのか／3-6 米国財務省の「技術的説明」は日米租税条約の法源を構成するか／3-7 米、英、独の裁判所の条約解釈がなぜ違うのか |
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第4章 納税義務者 |
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4-1 居住者・非居住者／4-2 内国法人・外国法人／4-3 二重居住者、ハイブリット・エンティティ |
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第5章 非居住者・外国法人に対する課税の仕組み |
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5-1 基本条文の確認(外国法人関係)／5-2 総合課税と源泉徴収／5-3 ソース・ルール／5-4 帰属主義化とAOAの要点／5-5 恒久的施設 |
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第6章 国内源泉所得(1)-1号所得 |
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6-1 国内源泉所得基準の意義-国内源泉所得(総論)-／6-2 国内源泉所得を定める法源-国内税法か租税条約か-／6-3 1号所得事業所得／6-4 1号所得と課税の方法 |
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第7章 国内源泉所得(2)-人的役務の提供による所得 |
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7-1 給与等人的役務の提供の対価／7-2 内国法人の役員の場合／7-3 公的年金による所得／7-4 退職金・退職年金による所得／7-5 人的役務の提供を行う事業による所得／7-6 その他 |
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第8章 国内源泉所得(3)-投資性所得 |
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8-1 本章の対象範囲／8-2 利子等・償還差益／8-3 配当／8-4 使用料／8-5 匿名組合契約等に基づく利益の分配／8-6 譲渡収益／8-7 不動産の貸付け等／8-8 保険契約等に基づく給付 |
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第9章 二重課税の排除 |
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9-1 国際的二重課税／9-2 二重課税の排除の必要性／9-3 外国税額控除／9-4 外国所得免除方式／9-5 外国税額損金算入方式 |
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第10章 租税条約の構造 |
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10-1 租税条約の目的と動向／10-2 租税条約の対象税目と適用範囲、条約適格／10-3 租税条約の濫用、トリーティ・ショッピング／10-4 濫用規制と条約便益制限(LOB)条項／10-5 無差別取扱い |
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第11章 移転価格税制 |
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11-1 移転価格の意義と移転価格税制の展開／11-2 移転価格税制の適用対象／11-3 比較可能性／11-4 独立企業間価格の算定方法／11-5 最適方法ルール／11-6 その他の留意点 |
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第12章 租税回避 |
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12-1 過少資本税制／12-2 過大支払利子税制／12-3 他の制度(過少資本税制・タックス・ヘイブン対策税制)との関係／12-4 タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制) |
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第13章 国際租税手続等 |
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13-1 相互協議／13-2 仲裁／13-3 国内の争訟手続(審判所裁決、訴訟判決)／13-4 事前確認制度(APA:Advance Pricing Arrangement)／13-5 徴収共助／13-6 情報交換／13-7 国外財産調書等の資料情報制度 |
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第14章 相続税法・消費税法の国際的側面 |
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14-1 国際相続税法／14-2 国際消費税法-消費税法の国際的側面 |
目次
内容細目
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