| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
民事訴訟法における訴訟終了宣言の研究 |
| 並列タイトル |
Die Erledigung der Hauptsache im Zivilprozessrecht |
| シリーズ名 |
慶應義塾大学法学研究会叢書 |
| シリーズ番号 |
80 |
| タイトルヨミ |
ミンジ ソショウホウ ニ オケル ソショウ シュウリョウ センゲン ノ ケンキュウ |
| シリーズ名ヨミ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ ソウショ |
| シリーズ番号ヨミ |
80 |
| 人名 |
坂原 正夫／著
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| 人名ヨミ |
サカハラ マサオ |
| 出版者・発行者 |
慶應義塾大学法学研究会
／
慶應義塾大学出版会(発売)
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ／ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ |
| 出版地・発行地 |
東京／東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
31,642p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥１００００ |
| ISBN |
978-4-7664-1747-0 |
| ISBN |
4-7664-1747-0 |
| 注記 |
訴訟終了宣言に関する日本語の文献:p603〜607 文献:p613〜642 |
| 分類記号 |
327.2
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| 件名 |
民事訴訟法
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| 内容紹介 |
日本における訴訟終了宣言を論じる体系書。ドイツの制度の現状と問題点、その発展と形成、比較法的・法制史的視点、日本法の解釈論など、内在する論点をあますところなく考察する。 |
| 著者紹介 |
1944年栃木県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。法学博士。司法試験考査委員、日本民事訴訟法学会監事、浦和地方裁判所司法委員等を歴任。著書に「民事訴訟法における既判力の研究」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811357413 |
| 目次 |
序章 |
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第一節 はじめに／第二節 本書刊行の理由と本書の構成／第三節 本書での表記上の約束ごと／第四節 従来の私の研究の状況一覧 |
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第一編 ドイツの訴訟終了宣言の制度の現状 |
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本編の概要 |
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第一章 訴訟終了宣言の手続の概要 |
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第一節 訴訟終了宣言の定義／第二節 訴訟終了宣言の手続の流れ |
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第二章 双方的訴訟終了宣言 |
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第一節 双方的訴訟終了宣言の制度の概要／第二節 双方的訴訟終了宣言の要件と効果／第三節 双方的訴訟終了宣言の法的性質論／第四節 日本における双方的訴訟終了宣言をめぐる論争／第五節 日本における双方的訴訟終了宣言 |
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第三章 一方的訴訟終了宣言 |
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第一節 一方的訴訟終了宣言の概要／第二節 一方的訴訟終了宣言の法的性質論／第三節 ドイツにおける個別具体的な問題／第四節 日本における一方的訴訟終了宣言／第五節 おわりに |
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第四章 本案の判断と訴訟費用の裁判の連動性 |
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第一節 問題の所在／第二節 訴訟費用裁判説の内容／第三節 訴訟費用裁判説に対する批判 |
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第五章 訴訟終了宣言の裁判例 |
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第一節 近藤完爾氏の提起した事案／第二節 訴訟物の価額に関する裁判／第三節 訴訟終了事由の発生時点に関する裁判 |
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第二編 訴訟終了宣言の制度の生成と展開 |
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本編の概要 |
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第一章 ドイツにおける生成の歴史 |
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第一節 ドイツ普通法における問題状況／第二節 一八七七年のドイツ民事訴訟法の成立後の状況／第三節 一九四二年の第三簡素化令第四条第一項による立法／第四節 一九五〇年の民事訴訟法第九一条aの誕生とその後の法改正／第五節 他の訴訟法での展開／第六節 歴史的考察から見えてくるもの |
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第二章 ドイツ民事訴訟法策二六九条第三項第三段の創設 |
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第一節 本規定の意味／第二節 本規定に関するドイツでの反応について／第三節 本規定と日本の訴訟終了宣言／第四節 「遅滞なく」という字句を削除する改正／第五節 「訴状の送達がない場台も同様」との一文を挿入する改正 |
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第三章 オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言 |
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第一節 請求を訴訟費用に減縮する方法／第二節 ツェダー(Zeder)の問題提起とその波紋／第三節 ディットフルト(Ditfurth)の見解について／第四節 ディットフルトの見解の検討 |
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第四章 スイス民事訴訟法と訴訟終了宣言 |
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第一節 立法と学説の状況／第二節 アドール(Addor)の訴訟終了宣言論について／第三節 スイスの訴訟終了宣言論の意味／第四節 統一民事訴訟法への道 |
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第三編 日本の訴訟終了宣言 |
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本編の概要 |
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第一章 学説の状況 |
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第一節 学説の概要／第二節 消極説の根拠と問題点／第三節 積極説の根拠と問題点 |
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第二章 解釈論と立法論 |
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第一節 解釈論の構成／第二節 立法論の展開 |
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第三章 民事訴訟法第七三条の沿革とその限界 |
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第一節 民事訴訟法第七三条第一項の管轄裁判所／第二節 民事訴訟法第七三条の手続規定の沿革と問題点／第三節 民事訴訟法第七三条第二項による第六二条の準用について／第四節 民事訴訟法第七三条とドイツの訴訟終了宣言との連結／第五節 私見の要約／追記 |
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第四章 判例の状況とその評価 |
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第一節 訴訟終了宣言についての判例／第二節 訴訟終了事由の発生と民事訴訟法第六二条／第三節 訴訟費用の裁判の中での本案の判断／第四節 具体的な事例の分析／第五節 最近の判例について／第六節 おわりに |
