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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0009668625 | 図書一般 | 327.2/ﾊｾ10/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
ケースブック民事訴訟法
|
| 人名 |
長谷部 由起子／編著
|
| 人名ヨミ |
ハセベ ユキコ |
| 出版者・発行者 |
弘文堂
|
| 出版年月 |
2010.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ケースブック民事訴訟法 |
| シリーズ名 |
弘文堂ケースブックシリーズ |
| タイトルヨミ |
ケースブック ミンジ ソショウホウ |
| シリーズ名ヨミ |
コウブンドウ ケースブック シリーズ |
| 人名 |
長谷部 由起子／編著
山本 弘／編著
松下 淳一／編著
山本 和彦／編著
笠井 正俊／編著
菱田 雄郷／編著
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| 人名ヨミ |
ハセベ ユキコ ヤマモト ヒロシ マツシタ ジュンイチ ヤマモト カズヒコ カサイ マサトシ ヒシダ ユウキョウ |
| 版次 |
第3版 |
| 出版者・発行者 |
弘文堂
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
コウブンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
15,530p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥３９００ |
| ISBN |
978-4-335-30309-8 |
| ISBN |
4-335-30309-8 |
| 分類記号 |
327.2
|
| 件名 |
民事訴訟法-判例
|
| 内容紹介 |
厳選された判例・論文を読み進め、十分に練られた設問に応えるごとに民訴法理論の基礎から応用までの実力がつく、法科大学院の標準テキスト。重要な新判例に対応した第3版。 |
| 著者紹介 |
1957年生まれ。東京大学法学部卒業。学習院大学大学院法務研究科教授。著書に「変革の中の民事裁判」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811286288 |
| 目次 |
第1章 裁判への途 |
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1 審判権の限界／<基本判例1-1>最二小判平成元年9月8日／<基本判例1-2>最三小判昭和55年1月11日／2 訴訟と非訟／<基本判例2-1>最大決昭和40年6月30日／3 民事訴訟と行政訴訟の選択／<基本判例3-1>最大判昭和56年12月16日／4 国際裁判管轄／<基本判例4-1>最二小判昭和56年10月16日／<基本判例4-2>最三小判平成9年11月11日／<基本判例4-3>最大判昭和39年3月25日／<基本判例4-4>最二小判平成8年6月24日 |
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第2章 訴訟要件 |
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5 法人でない団体の当事者能力／<基本判例5-1>最二小判平成14年6月7日／<基本判例5-2>最二小判昭和47年6月2日／<基本判例5-3>最三小判平成6年5月31日／6 任意的訴訟担当／<基本判例6-1>最大判昭和45年11月11日／7 財産管理人の当事者適格／<基本判例7-1>最二小判昭和43年5月31日／<基本判例7-2>最二小判昭和51年7月19日／<基本判例7-3>最一小判昭和47年11月9日／8 債権者代位訴訟／<基本判例8-1>大判昭和14年5月16日／9 法人の内部紛争における当事者適格／<基本判例9-1>最一小判昭和44年7月10日／10 拡散利益と当事者適格／<基本判例10-1>最二小判昭和60年12月20日／11 確認の利益／<基本判例11-1>最三小判昭和47年2月15日／<基本判例11-2>最一小判平成6年10月13日／<基本判例11-3>最一小判昭和31年10月4日 |
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第3章 審判の対象と資料 |
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12 申立事項／<基本判例12-1>最一小判昭和46年11月25日／<基本判例12-2>最二小判昭和40年9月17日／13 二重起訴の禁止／<基本判例13-1>最三小判平成3年12月17日／<基本判例13-2>東京高判平成8年4月8日／14 弁論主義／<基本判例14-1>最一小判昭和55年2月7日／<基本判例14-2>最三小判昭和33年7月8日／<基本判例14-3>最三小判昭和46年6月29日／<基本判例14-4>最二小判昭和32年5月10日／15 一般条項についての主張・立証／<基本判例15-1>最一小判昭和36年4月27日／16 釈明権／<基本判例16-1>最二小判昭和39年6月26日 |
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第4章 審理の過程 |
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17 争点整理／18 主張立証の困難な事件における事案解明義務／<基本判例18-1>最一小判平成4年10月29日／19 鑑定・専門訴訟／<基本判例19-1>最二小判昭和50年10月24日／20 文書提出命令／<基本判例20-1>最二小決平成11年11月12日／21 証明妨害／<基本判例21-1>東京高判平成3年1月30日／22 民事訴訟における秘密の保護／<基本判例22-1>最三小決平成20年11月25日 |
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第5章 判決および訴訟の終了 |
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23 訴訟物の範囲／<基本判例23-1>最二小判平成9年3月14日／24 争点効／<基本判例24-1>最三小判昭和44年6月24日／<基本判例24-2>最一小判昭和51年9月30日／25 基準時後の形成権の行使／<基本判例25-1>最一小判昭和55年10月23日／26 基準時後の損害拡大／<基本判例26-1>最一小判昭和43年4月11日／<基本判例26-2>最一小判昭和61年7月17日／27 一部請求／<基本判例27-1>最二小判平成10年6月12日／<基本判例27-2>最三小判平成6年11月22日／28 既判力の主観的範囲／<基本判例28-1>最一小判昭和48年6月21日／<基本判例28-2>大阪高判昭和46年4月8日／29 法人格否認の法理／<基本判例29-1>最二小判昭和48年10月26日／<基本判例29-2>最一小判昭和53年9月14日／30 判決の反射的効力／<基本判例30-1>最一小判昭和51年10月21日／<基本判例30-2>最一小判昭和53年3月23日／31 和解／<基本判例31-1>最二小判平成12年3月24日 |
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第6章 多数当事者訴訟 |
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32 通常共同訴訟／<基本判例32-1>最一小判昭和43年9月12日／33 固有必要的共同訴訟／<基本判例33-1>最一小判昭和31年5月10日／<基本判例33-2>最一小判昭和57年7月1日／<基本判例33-3>最二小判昭和43年3月15日／<基本判例33-4>最三小判平成元年3月28日／<基本判例33-5>最一小判平成20年7月17日／34 類似必要的共同訴訟／<基本判例34-1>最大判平成9年4月2日／<基本判例34-2>最二小判平成12年7月7日／35 独立当事者参加／<基本判例35-1>最大判昭和42年9月27日／<基本判例35-2>東京高判平成13年5月30日／<基本判例35-3>最三小判平成6年9月27日／<基本判例35-4>最一小判昭和42年2月23日／36 補助参加(その1)…補助参加の利益／<基本判例36-1>東京高決平成2年1月16日／<基本判例36-2>最一小決平成13年1月30日／37 補助参加(その2)…補助参加人の権限と判決効／<基本判例37-1>最一小判昭和45年10月22日／38 訴訟告知の効力／<基本判例38-1>最三小判平成14年1月22日／<基本判例38-2>仙台高判昭和55年1月28日／39 主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟／<基本判例39-1>最二小判昭和43年3月8日／40 訴訟承継／<基本判例40-1>最三小判昭和41年3月22日 |
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第7章 上訴・再審 |
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41 上訴の利益／<基本判例41-1>最三小判昭和31年4月3日／<基本判例41-2>名古屋高裁金沢支部判平成元年1月30日／<基本判例41-3>最二小判昭和40年3月19日／42 不利益変更禁止の原則／<基本判例42-1>最一小判昭和61年9月4日／<基本判例42-2>最二小判平成2年7月20日／43 予備的併合請求と上訴審の審判の範囲／<基本判例43-1>最三小判昭和58年3月22日／<基本判例43-2>最二小判昭和54年3月16日／44 再審(その1)…確定判決の騙取と再審／<基本判例44-1>最三小判昭和44年7月8日／<基本判例44-2>最三小判昭和43年2月27日／45 再審(その2)…送達の瑕疵と再審／<基本判例45-1>最一小判平成4年9月10日／<基本判例45-2>最一小判昭和57年5月27日 |
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第8章 特別な訴訟類型 |
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46 境界確定訴訟／<基本判例46-1>最三小判昭和42年12月26日／<基本判例46-2>最三小判昭和38年10月15日／<基本判例45-3>最三小判平成7年3月7日／<基本判例46-4>最一小判昭和46年12月9日 |
目次
内容細目
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