書誌種別 |
図書 |
タイトル |
知財創出 |
サブタイトル |
イノベーションとインセンティブ |
タイトルヨミ |
チザイ ソウシュツ |
サブタイトルヨミ |
イノベーション ト インセンティブ |
人名 |
スザンヌ・スコッチマー/著
青木 玲子/監訳
安藤 至大/訳
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人名ヨミ |
スザンヌ スコッチマー アオキ レイコ アンドウ ムネトモ |
出版者・発行者 |
日本評論社
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出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2008.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
12,401p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3800 |
ISBN |
978-4-535-51456-0 |
ISBN |
4-535-51456-0 |
注記 |
原タイトル:Innovation and incentives |
分類記号 |
507.2
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件名 |
知的財産権
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内容紹介 |
競争的な資本主義経済に知識の創造というプロセスをどのように適応させるのか、そして様々な制度が研究開発のインセンティブをどのように生み出すのかについて明らかにする。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009811060417 |
目次 |
第1章 インセンティブ制度の歴史 |
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1.1 古代/1.2 中世:修道院、ギルドと大学/1.3 近代ヨーロッパ:特許、賞金、資金後援者/1.4 特許制度の確立/1.5 現代の資金後援者:財団/1.6 巨大科学と政府による資金援助の増加/1.7 現代の混合制度/1.8 結論 |
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第2章 知識への投資 |
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2.1 知的財産:情報ハイウェイの通行料/2.2 アイデアと技術革新/2.3 賞金/2.4 アイデアの選択/2.5 コンテスト/2.6 知識への効率的な投資/2.7 まとめ/2.8 技術的補遺 |
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第3章 法律家以外の人のための知的財産法入門 |
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3.1 特許権/3.2 著作権/3.3 営業秘密/3.4 その他の権利/3.5 情報公開の問題/3.6 保護範囲と必要進歩性/3.7 知的財産権と独占禁止法/3.8 技術的補遺:法律の調査研究について |
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第4章 知的財産権制度の設計 |
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4.1 知的財産権がもたらす適正な利益とは/4.2 政策手段としての保護範囲/4.3 利益の構成:保護期間と範囲/4.4 特許獲得競争の長所と短所/4.5 免除の役割/4.6 汎用がもたらす問題点/4.7 技術的補遺 |
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第5章 巨人の肩の上に立って:累積的発明の保護 |
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5.1 累積性の3つの種類/5.2 基礎研究と応用研究/5.3 リサーチツール/5.4 クオリティーラダー/5.5 クオリティーラダーにおける範囲と進歩性/5.6 試掘/5.7 まとめ |
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第6章 ライセンス、ジョイントベンチャー、競争政策 |
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6.1 効率的な生産のためのライセンス/6.2 発明に関する競争政策/6.3 事前の合併と研究開発ジョイントベンチャー/6.4 事後の合併と特許プール/6.5 共同権利管理と強制ライセンス/6.6 保護作品の販売とライセンスの比較/6.7 技術的補遺 |
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第7章 権利の施行と訴訟 |
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7.1 訴訟の実態/7.2 侵害に対する法的救済とその重要性/7.3 知的財産の技術的保護手段/7.4 著作物の限定された共有 |
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第8章 現代の発明における民間部門と公的部門の連携 |
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8.1 もつれた資金関係/8.2 大学における発明/8.3 政府による発明/8.4 民間と公的インセンティブの混合/8.5 政府助成金の手続き/8.6 開かれた科学の長所/8.7 技術的補遺:発見までの期待時間と情報開示 |
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第9章 研究開発と特許の価値 |
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9.1 研究開発と生産性の成長/9.2 特許データと研究開発費の私的価値/9.3 特許価値の偏った分布/9.4 まとめ |
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第10章 ネットワークとネットワーク効果 |
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10.1 直接的ネットワーク利益/10.2 システム間競争と独占的インターフェース/10.3 物理的ネットワーク:インターネット/10.4 物理的ネットワーク:携帯電話/10.5 技術的補遺 |
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第11章 グローバル経済と技術革新 |
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11.1 貿易政策と条約/11.2 内国民待遇と効率的な保護/11.3 1国レベルでの最適な保護/11.4 国家の自治権と保護対象/11.5 知的財産権とパブリックドメイン/11.6 国家の自治権と貿易ルール/11.7 外部性と国際協力/11.8 結論 |
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第12章 日本のイノベーションとインセンティブ |
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12.1 古代・中世-武器の生産/12.2 江戸時代の工業技術-「新規御法度」と「専売」/12.3 江戸時代の農場技術/12.4 江戸の起業家-平賀源内/12.5 現行特許制度/12.6 試験研究の例外と職務発明の経済分析/12.7 研究開発費と大学 |