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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0107648552 | 雑誌一般 | 32// | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
|
| 巻号名 |
第76巻_第1号:No.1526:2025.1 |
| 刊行情報：通番 |
01526 |
| 刊行情報：発行日 |
20250101 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
2999820880714 |
| 巻号名 |
第76巻_第1号:No.1526:2025.1 |
| 刊行情報：通番 |
01526 |
| 刊行情報：発行日 |
20250101 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
婚姻費用・養育費審理の課題と展望 ページ：5
梅本圭一郎
小河好美
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| 2 |
新・類型別会社訴訟<29>商事保全の手続をめぐる諸問題 ページ：24
笹本哲朗
井出正弘
伊藤圭子
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| 3 |
大阪民事実務研究会 借家契約終了に伴う立退料の算定方法〜近時裁判例の分析を通して〜 ページ：38
奥田達生
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第一小法廷令6.7.4判決 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(令和2年法律第14号による改正前のもの)12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格 ページ：62
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| 3 |
民事
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| 4 |
最高裁第一小法廷令6.7.11判決
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| 5 |
<1>宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例
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| 6 |
<2>宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：67
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| 7 |
最高裁第一小法廷令6.6.24判決 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無 ページ：74
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
大阪高裁令5.1.26判決 市長が複合構造家屋の価格の決定に当たり低層階を構成する構造により主たる構造を判断して経年減点補正率を適用したことは,固定資産評価基準を具体化するものとして一般的な合理性のある方法によるものといえるとして,当該価格決定が適法とされた事例 ページ：78
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| 4 |
民事
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| 5 |
東京高裁令5.9.6判決 公共事業を請け負ったリース会社との間で同事業の実施のための契約締結に向けた交渉を進めていた相手方が信義則上の義務に違反して一方的に交渉を打ち切って離脱した場合において,相手方はリース会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うが,履行利益については損害と認められないとしてリース会社の請求が棄却された事例 ページ：96
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| 6 |
東京高裁令4.10.26判決 スポーツ紙等の記者及びカメラマンによって構成される集団的取材活動について狭義の共同不法行為責任が認められた事例 ページ：103
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| 7 |
民事|(家事事件)
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| 8 |
東京高裁令4.12.15決定 未成年者について一時保護が開始され,その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて,離婚判決の主文のうち,相手方の養育費支払義務を定める部分を,養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例 ページ：115
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| 9 |
東京高裁令4.9.8決定 中国に居住するX(原審申立人・元妻)が日本に住所を有するY(元夫)に対し,当事者間の子の養育費の支払を求め,原審判が,準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして,日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し,上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で,結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事例 ページ：119
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| 10 |
刑事
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| 11 |
大阪高裁令5.7.7判決 被告人が建造物侵入窃盗の犯人であることには合理的な疑いがあるとして無罪とした原判決は,被告人が犯行の2時間半余り後に犯行現場からそれほど離れていない駅に現れて始発電車で帰宅したという犯人性を推認させる事実を見落とすなどした結果,論理則・経験則等に照らして不合理な結論に至っており事実誤認があるとして,原判決を破棄して有罪の自判をした事例 ページ：126
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| 12 |
地裁判例
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| 13 |
行政
|
| 14 |
東京地裁令5.7.20判決 受刑者の選挙権及び国民審査権を一律に制限する公職選挙法11条1項(2号に係る部分に限る。)の規定は,憲法15条1項及び3項,43条1項,44条ただし書並びに79条2項及び3項に違反しない ページ：135
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| 15 |
東京地裁令5.2.28決定 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく関東運輸局長の運賃の範囲の変更に係る判断が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして,一般乗用旅客自動車運送事業者が届け出た運賃が同範囲内で定められていないことを理由とする運賃変更命令等を仮に差し止めた事例 ページ：149
|
| 16 |
東京地裁令5.1.26判決 借地権設定契約がされたが,土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには借地人に経済的利益が移転していない場合における,当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」 ページ：163
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| 17 |
労働
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| 18 |
東京地裁令5.5.29判決 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが途絶した旅行商品販売会社がした整理解雇が有効とされた事例 ページ：174
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| 19 |
民事
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| 20 |
東京地裁令6.3.21判決 発信者情報開示命令の申立てについての認容決定に対する相手方からの異議申立事件において,申立人である被告の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を否定して原決定を取り消し,発信者情報開示命令の申立てを却下した事例 ページ：194
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| 21 |
東京地裁令5.12.6判決 信用取引により買い付けていた株式を売り付け,これと同時に,同数・同額の株式を現物取引により買い付けた事情があっても,当該売付けに金融商品取引法164条1項の適用があるとされた事例 ページ：198
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| 22 |
東京地裁令5.3.23判決
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| 23 |
<1>腹臥位での頚椎椎弓形成術後に患者の視力及び視野機能が低下したことについて,担当医師に視神経等への血流低下予防措置を講じなかった過失があったと認められた事例
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| 24 |
<2>両眼の残存視野機能率,実際の患者の見え方,患者の職業など諸般の事情を勘案すれば,患者の視野障害は自動車損害賠償保障法施行令別表第二の9級3号に相当すると判断された事例 ページ：212
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| 25 |
知的財産
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| 26 |
東京地裁令5.9.28判決
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| 27 |
<1>子供用椅子「TRIPP TRAPP」の原告主張に係る商品形態が商品等表示に該当しないとされた事例
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| 28 |
<2>被告製品の製造販売等が子供用椅子「TRIPP TRAPP」を複製又は翻案するものではないとされた事例 ページ：231
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| 29 |
家裁判例
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| 30 |
刑事|(少年事件)
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| 31 |
大阪家裁令6.2.13決定 覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において,本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると,非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり,補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして,補償を認めなかった事例 ページ：252
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