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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0014861264 | 図書一般 | 365.07/カキ19/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
消費者教育の未来 |
サブタイトル |
分断を乗り越える実践コミュニティの可能性 |
タイトルヨミ |
ショウヒシャ キョウイク ノ ミライ |
サブタイトルヨミ |
ブンダン オ ノリコエル ジッセン コミュニティ ノ カノウセイ |
人名 |
柿野 成美/著
|
人名ヨミ |
カキノ シゲミ |
出版者・発行者 |
法政大学出版局
|
出版者・発行者等ヨミ |
ホウセイ ダイガク シュッパンキョク |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2019.2 |
ページ数または枚数・巻数 |
8,270p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3500 |
ISBN |
978-4-588-67521-8 |
ISBN |
4-588-67521-8 |
注記 |
文献:p243〜259 |
分類記号 |
365.07
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件名 |
消費者教育
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内容紹介 |
消費者市民社会の構築に向けて、その推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討。消費者教育を受ける権利を阻害する要因を明確にし、消費者教育推進のための改善策を示す。 |
著者紹介 |
法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了。博士(政策学)。公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812289979 |
目次 |
序章 |
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1.本書の問題意識/2.本書の構成 |
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第1章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割 |
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第1節 地方自治体に対する基本的理解/第2節 地方自治体における消費者行政の現状/第3節 地方自治体と国の消費者政策・消費者行政/第4節 地方自治体と国の教育政策・教育行政/第5節 消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割 |
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第2章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因 |
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第1節 分析の枠組み/第2節 消費者教育生成史にみる時代区分/第3節 時代区分ごとに見た地方自治体の消費者教育と阻害要因/第4節 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因 |
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第3章 成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討 |
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第1節 「実践コミュニティ」概念/第2節 実践コミュニティ概念を活用した先行研究/第3節 実践コミュニティ概念の有用性/第4節 本書のリサーチクエスチョン(RQ)の設定 |
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第4章 地方自治体における消費者教育推進の人的構成 |
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第1節 分析の枠組み/第2節 消費者行政内部に配置された人材の実態/第3節 配置された人材相互の関連性/第4節 消費者教育推進に向けた今後の課題/第5節 実態調査からみた地方自治体における消費者教育 |
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第5章 先行モデル分析からみた成功要因 |
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第1節 分析の視点/第2節 分析の枠組み/第3節 A市のケース/第4節 B市のケース/第5節 先行モデル分析からみた成功要因 |
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第6章 諸外国にみる消費者教育の推進体制 |
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第1節 分析の枠組み/第2節 OECD政策提言にみる消費者教育の推進体制/第3節 スウェーデンにおける消費者教育の推進/第4節 事例にみる地方消費者行政の特徴/第5節 地方自治体にみる消費者行政と環境行政の「実践コミュニティ」/第6節 海外事例からみた日本に対する示唆 |
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第7章 本書の理論的意義 |
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第1節 リサーチクエスチョンの検討/第2節 理論的意義を支える実践コミュニティ概念の援用方法と成果/第3節 本書の理論的意義 |
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第8章 本書の実践的意義 |
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第1節 「人」の観点から/第2節 「組織」の観点から/第3節 教員による消費者教育の「実践コミュニティ」の観点から/第4節 「海外比較」の観点から |
|
終章 |
目次
内容細目
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