検索結果書誌詳細：蔵書検索システム

ログインの状態：ログインしていません。ログインすると利用状況の確認等のサービスを利用できます。		カート（予約候補） 0 登録されていません。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数在庫数予約数などを確認できます。

所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

資料の状態

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No.	資料番号	資料種別	請求記号	配架場所	状態	貸出
1	0013774781	図書一般	323.9/ﾉﾛ17/	書庫	貸出可	○

この資料に対する操作

カートに入れるを押すとこの資料を予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約するを押すと認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

書誌情報サマリ

タイトル	行政法
人名	野呂充／著
人名ヨミ	ノロミツル
出版者・発行者	有斐閣
出版年月	2017.2

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別	図書
タイトル	行政法
並列タイトル	ADMINISTRATIVE LAW
シリーズ名	有斐閣ストゥディア
タイトルヨミ	ギョウセイホウ
シリーズ名ヨミ	ユウヒカクストゥディア
人名	野呂充／著　野口貴公美／著　飯島淳子／著　湊二郎／著
人名ヨミ	ノロミツル　ノグチキクミ　イイジマジュンコ　ミナトジロウ
出版者・発行者	有斐閣
出版者・発行者等ヨミ	ユウヒカク
出版地・発行地	東京
出版・発行年月	2017.2
ページ数または枚数・巻数	13,284p
大きさ	22cm
価格	￥２０００
ISBN	978-4-641-15038-6
ISBN	4-641-15038-6
分類記号	323.9
件名	行政法
内容紹介	はじめて行政法を学ぶ人に向けたテキスト。基本的な制度や理論をわかりやすく説明し、具体例・判例をもとに実際の法の役割を解説。行政法の骨格と基本的な思考方法が身につく。
著者紹介	京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。大阪大学大学院高等司法研究科教授。
言語区分	JPN
タイトルコード	1009812089993
目次	CHAPTER 0 序章行政・行政法・行政法理論
	1 行政・行政法の具体例と存在意義／2 行政法の範囲と種別／3 「寄せ集め」としての行政法と行政法理論の役割／4 行政と私人との間の法的関係-2面関係と3面関係
	第1部行政法総論
	CHAPTER 1 行政組織法
	1 行政組織法総論／2 国の行政組織に関する法／3 地方自治法
	CHAPTER 2 行政活動の一般的規制原理
	1 法治主義-行政は法に従って行われなければならないという原則／2 信頼保護原則-行政は私人の信頼を裏切ってはいけない
	CHAPTER 3 行政立法
	1 法規命令／2 行政規則
	CHAPTER 4 行政行為
	1 行政行為／2 行政裁量-行政行為をするにあたって行政に認められる判断の幅／3 行政行為の瑕疵
	CHAPTER 5 行政契約
	1 行政契約はどのような特徴を有しているか／2 行政契約の類型と機能
	CHAPTER 6 行政指導
	1 行政指導の機能／2 行政指導の法的統制
	CHAPTER 7 実効性確保手段
	1 行政上の強制執行／2 行政上の義務違反に対する制裁／3 即時強制
	補章行政計画
	1 行政計画／2 行政計画の法的統制
	CHAPTER 8 行政手続
	1 行政手続／2 行政手続法／3 行政手続の違法を理由とする処分の取消し
	CHAPTER 9 行政による情報の収集・管理・利用・開示
	1 行政調査制度／2 情報公開制度／3 個人情報保護制度
	第2部行政救済法
	CHAPTER 10 行政訴訟
	1 行政訴訟にはどのようなものがあるか／2 取消訴訟／3 取消訴訟以外の抗告訴訟／4 抗告訴訟以外の行政訴訟／5 仮の救済-判決が確定するまでの間における権利利益の保護
	CHAPTER 11 行政上の不服申立て
	1 不服申立ての概要／2 審査請求の適法要件／3 審査請求の手続／4 審査請求の裁決
	CHAPTER 12 国家賠償
	1 国賠法の存在理由と守備範囲／2 違法な公権力の行使による損害の賠償-国賠法1条による責任／3 公の営造物の設置・管理の瑕疵による賠償-国賠法2条による責任／4 賠償責任の主体-複数の行政主体が損害に関わっている場合の国賠請求の相手方
	CHAPTER 13 損失補償
	1 損失補償とは何だろうか-国家賠償との違いと共通性／2 補償規定のない法律に基づく財産権侵害に対する救済の方法／3 損失補償の要否の基準-どのような場合に憲法29条3項により補償が義務づけられるか／4 損失補償の内容-どのような補償であれば憲法29条3項の「正当な補償」といえるか／5 国家補償の谷間-国家賠償でも損失補償でも救済が困難な損害をどうするか