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資料の状態
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No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
1 |
0009681420 | 図書一般 | 336.983/クサ10/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
タイトル |
金融課税法講義
|
人名 |
草野 耕一/著
|
人名ヨミ |
クサノ コウイチ |
出版者・発行者 |
商事法務
|
出版年月 |
2010.4 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
金融課税法講義 |
並列タイトル |
Law and Finance of Corporate Taxation |
タイトルヨミ |
キンユウ カゼイホウ コウギ |
人名 |
草野 耕一/著
|
人名ヨミ |
クサノ コウイチ |
版次 |
補訂版 |
出版者・発行者 |
商事法務
|
出版者・発行者等ヨミ |
ショウジ ホウム |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2010.4 |
ページ数または枚数・巻数 |
5,10,545p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥5200 |
ISBN |
978-4-7857-1759-9 |
ISBN |
4-7857-1759-9 |
分類記号 |
336.983
|
件名 |
税務会計
/
企業金融
|
内容紹介 |
Law and Financeの手法を用いて、金融取引に関する課税制度を解説。資金需要者である企業の視点から金融取引を分類し、その基本原理と税務問題を分析する。 |
言語区分 |
jpn |
タイトルコード |
1009811289630 |
目次 |
序章 企業所得課税の意義と問題点 |
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A 課税の中立性/B 企業所得課税の合理性/C キャッシュ・フロー課税/D 企業所得と課税所得の乖離/E 租税裁定取引と効率的な取引機会の喪失(または非効率な取引機会の発生) |
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1章 貨幣の時間的価値 |
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A 安全資産と危険資産/B 自然利子率と貨幣利子率/C 割引現在価値の求め方/D 金利の期間構造/E 計算の技法/F 実効税率/補論 連続複利について |
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2章 不確実性の対価 |
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A 期待値と期待効用/B 確実性等価とリスク・プレミアム/C 割引率に関するリスク・プレミアム/D 投資政策の判定基準/E 投資政策と課税/F 期待収益率と内部収益率/G 配当割引モデル/補論 期待収益率と内部収益率の関係 |
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3章 資産価格理論 |
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A 資産の主観的価値と市場価格/B 一物一価の法則と価値の加法性/C 期待収益率とボラティリティ/D 平均分散モデル/E ポートフォリオの収益率/F 固有リスクと市場リスク/G ポートフォリオ分離定理/H 資本資産価格モデル(CAPM)/I 価値の加法性再論/J 資産価格理論と企業所得課税/補論A 機会曲線の形状/補論B 最小分散フロンティアの形状/補論C 回帰係数としてのβ/補論D 市場の情報効率性と特性値の推定/補論E CAPMと価値の加法性 |
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4章 資本政策と課税 |
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A 用語の解説/B 資本政策と株主価値/C 課税が資本政策に及ぼす影響/D 利払いの税務処理と課税の中立性/E 時価によらない株式の発行/補論 CAPMを用いたMM理論の証明 |
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5章 配当政策と課税 |
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A 配当政策の解説/B 配当課税の中立性/C 個人に対する配当課税/D キャピタル・ゲイン課税/E 法人株主に対する課税/F みなし配当課税制度 |
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6章 企業買収政策と課税 |
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A 企業金融政策としてのM&A/B M&Aの価値創造機能と課税の中立性/C 株式取引と資産取引/D 合併/E 会社分割/F 株式交換・株式移転/G 繰越欠損金の承継と含み損の処理 |
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7章 オプション理論と株主価値 |
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A オプションの意義/B オプションの価値-その1(Black‐Scholes以前)/C オプションの価値-その2(Black‐Scholes式の導出)/D オプションの価値-その3(定性的評価)/E 株式のオプション価値/F 負債比率の高い企業をめぐる諸現象 |
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8章 負債政策と課税 |
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A 負債政策とその意義/B ローンと社債/C 転換社債/D 匿名組合/E 劣後債・劣後ローン |
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9章 リスク管理政策と課税 |
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A リスク管理の意義/B デリバティブ取引/C リース取引/補論 時価主義課税と課税の中立性 |
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付章 確率・統計学の基礎知識 |
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A 期待値の加法性/B 分散と標準偏差/C 連続確率変数と確率密度/D 正規分布と対数正規分布/E 同時確率分布/F 共分散と相関係数/G 確率変数列/補論A 正規分布の定義と形状/補論B 積率母関数と対数正規分布の特性値/補論C 相関関数が-1以上+1以下になることの証明 |
目次
内容細目
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