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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
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状態 |
貸出
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| 1 |
0107876682 | 雑誌一般 | 32// | 2F社会 | 新刊不可 |
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
|
| 巻号名 |
第76巻_第6号:No.1531:2025.6 |
| 刊行情報：通番 |
01531 |
| 刊行情報：発行日 |
20250601 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
2999820891047 |
| 巻号名 |
第76巻_第6号:No.1531:2025.6 |
| 刊行情報：通番 |
01531 |
| 刊行情報：発行日 |
20250601 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
国際知財司法シンポジウム2024(JSIP2024)の結果概要 ページ：5
本多知成
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| 2 |
新・類型別会社訴訟<34>取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題<2> ページ：19
泉地賢治
寺戸憲司
松井馨太朗
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| 3 |
事例を題材にした訴訟運営,判断の在り方の研究<大阪刑事実務研究会> 専門的知見が問題となる事案について ページ：27
近道暁郎
設樂大輔
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第二小法廷令6.12.16判決 沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて,国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例 ページ：49
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| 3 |
民事
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| 4 |
最高裁第三小法廷令6.10.23決定 文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 ページ：56
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| 5 |
刑事
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| 6 |
最高裁第三小法廷令6.11.15決定 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され,その後に被告人本人に送達された場合における,同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日 ページ：60
|
| 7 |
最高裁第一小法廷令5.9.11判決 強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 ページ：63
|
| 4 |
下級審判例
|
| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
大阪高裁令6.8.28判決 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例 ページ：70
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| 4 |
労働
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| 5 |
東京高裁令6.1.31判決 請求者がうつ病を発症しており,治癒しているとしてされた休業補償給付を支給しない旨の決定が,請求者が双極性障害(双極Ⅱ型障害)を発症しており,治癒していないとして取り消された事例 ページ：77
|
| 6 |
名古屋高裁令5.4.25判決
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| 7 |
<1>入社1年目の本件労働者が自殺したことについて,母である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を不支給とした処分行政庁の処分を適法として控訴人の請求を棄却した一審判決を取り消し,同不支給処分を違法として取り消した事例
|
| 8 |
<2>本件労働者は,上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており,これによる心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当するとした事例
|
| 9 |
<3>本件労働者が主担当とされた業務の1つは,新入社員にとって難易度が高く,スケジュールもタイトで,先輩社員からの適切な指導や助言等がなく,本件労働者が客先への中間報告を失敗して先輩社員が謝罪し,その後の社内における対応も不適切で本件労働者を大きく混乱させるものであったから,これによる心理的負荷の程度は「強」に該当するとした事例
|
| 10 |
<4>上司のパワーハラスメントによる心理的負荷が「中」に該当することをベースとして,3の業務による心理的負荷が「強」に,他の業務による心理的負荷が「中」に該当することを総合考慮すると,本件労働者が本件会社の業務により受けた心理的負荷の程度は全体的評価としても「強」に該当するから,本件労働者の精神障害の発病及びこれによる自殺には,業務起因性が認められるとした事例 ページ：87
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| 11 |
民事
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| 12 |
東京高裁令6.7.25判決 市立小学校における児童間のいじめにつき,加害児童,保護者,市,校長及び担任教員に対する損害賠償請求の可否及び程度 ページ：103
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| 13 |
仙台高裁令6.3.13判決 災害弔慰金及び災害義援金の支給規定上同順位の支給対象遺族が複数あるなかで,支給決定権者から支給決定を受けて単独で支給を受けた遺族にはその全額の取得につき法律上の原因があり,他方,支給を受けた遺族と同順位の遺族であるというだけでは当該災害弔慰金等につき当然にその法定相続分相当額を取得する具体的権利を有するとはいえないとして,他の同順位の遺族らが単独で支給を受けた遺族に対してした法定相続分相当額の不当利得返還請求を棄却した事例 ページ：111
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| 14 |
東京高裁令5.11.30判決
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| 15 |
<1>学校法人の外部有識者委員会(第三者委員会)が理事に忠実義務違反が認められるとの提言書をまとめたことが,同理事に対する不法行為には当たらないとされた事例
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| 16 |
<2>学校法人の理事が外部有識者委員会(第三者委員会)の委員に不法行為責任が認められるとする記者会見をしたことが,同委員の名誉を毀損する不法行為に当たるとされた事例 ページ：118
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| 17 |
刑事|(少年事件)
|
| 18 |
東京高裁令6.2.28決定 特定少年である少年が,共犯者と共謀の上,大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において,収容期間を2年間として第1種少年院に送致した原決定について,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例 ページ：131
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| 19 |
地裁判例
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| 20 |
行政
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| 21 |
福岡地裁令6.5.22判決 原告がシートベルトを装着しないで自動車を運転するのを現認した旨の警察官の供述の信用性を否定し,原告にシートベルト装着義務違反があったとは認められないとして,原告の区分を一般運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分を取り消し,公安委員会に対し,原告の区分を優良運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分をするよう命じた事例 ページ：138
|
| 22 |
東京地裁令6.1.25判決 旅券法13条1項1号に該当することを理由としてされた外務大臣の一般旅券の発給拒否処分が,外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものとして違法であるとされた事例 ページ：147
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| 23 |
民事
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| 24 |
東京地裁令6.9.13判決
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| 25 |
<1>肝細胞癌の疑いのあった患者に対してEOB造影MRI検査を実施していたならば患者がその死亡時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性又はなお生存していた相当程度の可能性の有無
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| 26 |
<2>生存の相当程度の可能性が認められる場合の損害額 ページ：170
|
| 27 |
横浜地裁令6.1.31判決 障害者総合福祉施設で,てんかん発作を起こした入所者の救急要請が遅れ死亡したことにつき注意義務違反があるなどとして,入所者の遺族の施設運営者に対する,平均余命を基にした逸失利益を含む損害賠償請求が認容された事例 ページ：177
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| 28 |
東京地裁令5.11.20判決
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| 29 |
<1>契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において,本件の事実関係の下ではフランチャイザーが契約の更新について黙示的に同意していたとは認められないとされた事例
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| 30 |
<2>契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において,同条項につき当事者間の公平や信義則に照らして更新拒絶にやむを得ない事由を要するとの解釈をすべき特段の事情があるとはいえないとされた事例
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| 31 |
<3>フランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶が信義則違反又は権利の濫用に当たるとはいえないとされた事例
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| 32 |
<4>フランチャイズ契約が更新されなかったとしても,同契約の更新に係る交渉に際し,フランチャイザーが,フランチャイジーに,フランチャイザーの同意により同契約が更新されることに対する信頼を抱かせた上で不当に交渉を破棄したような場合にはフランチャイザーの行為は信義則上の義務に反するものとして不法行為を構成するが,本件においてはそのような事情は認められないとされた事例 ページ：186
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| 33 |
商事
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| 34 |
東京地裁令5.12.21判決 振替株式の名義株主でない原告が有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に会社に対して提起した損害賠償請求訴訟において,振替株式の名義株主でない原告は,有価証券を「取得した者」(金融商品取引法21条の2第1項<平成26年法律第44号改正前>)に該当せず,また,不法行為に基づく損害賠償請求権(有価証券報告書等の虚偽記載等により振替株式を高値で取得させられた損害ないし取得した株式の株価が下落した損害の賠償請求権)を有しないとされた事例 ページ：209
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| 35 |
知的財産
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| 36 |
東京地裁令6.7.8判決 契約当事者において契約期間内であっても合意により契約を解除することができる旨の規定は,解除権を放棄するものとはいえないとして,カップルユーチューバーに係る専属マネジメント契約の解除が認められた事例 ページ：247
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| 37 |
家裁判例
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| 38 |
刑事|(少年事件)
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| 39 |
佐賀家裁令6.12.25決定 特定少年が,被害者に対し,他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で,わいせつな行為をし,被害者を恐怖,驚愕させたことにより,同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ,性交をした不同意性交等保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例 ページ：254
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