| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
自衛隊の海外派遣政策の「変容」 |
| サブタイトル |
規範に媒介される利益とパワーの追求による国家行動 |
| タイトルヨミ |
ジエイタイ ノ カイガイ ハケン セイサク ノ ヘンヨウ |
| サブタイトルヨミ |
キハン ニ バイカイ サレル リエキ ト パワー ノ ツイキュウ ニ ヨル コッカ コウドウ |
| 人名 |
浦上 法久/著
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| 人名ヨミ |
ウラカミ ノリヒサ |
| 出版者・発行者 |
芙蓉書房出版
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| 出版者・発行者等ヨミ |
フヨウ ショボウ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2025.7 |
| ページ数または枚数・巻数 |
397p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
¥5000 |
| ISBN |
978-4-8295-0901-2 |
| ISBN |
4-8295-0901-2 |
| 注記 |
日本の安全保障政策関連年表:p310〜370 文献:p371〜390 |
| 分類記号 |
392.1076
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| 件名 |
自衛隊
/
日本-対外関係-歴史
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| 内容紹介 |
自衛隊の海外派遣政策における国益と規範は、どのように相互に規定し合い、政策決定に影響を与えているのか。冷戦後の自衛隊海外派遣政策の変容を具体的事例を通して考察する。 |
| 著者紹介 |
防衛大学校グローバルセキュリティセンター兼防衛学教育学群准教授。博士(学術)。米陸軍平和維持・安定化作戦研究所で研究員として勤務。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812858692 |
| 目次 |
序章 |
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第1節 研究の背景/第2節 問題の所在/第3節 本論の構成/第4節 本論で用いる分析概念と主要用語の定義 |
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第1章 先行研究 |
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第1節 合理主義理論による先行研究/第2節 コンストラクティビズムによる先行研究/第3節 外交史による先行研究/第4節 政策過程分析による先行研究/第5節 先行研究とのリサーチ・ギャップ |
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第2章 方法論 |
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第1節 リアリスト・コンストラクティビズムの主要論点と論理の補正/第2節 本論の分析枠組み/第3節 調査手法/第4節 事例選択/第5節 論文の構成 |
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第3章 湾岸危機・戦争と日本の対応 |
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第1節 湾岸危機・戦争/第2節 人的協力の模索-文民派遣、国連平和協力法案と特例政令/第3節 多国籍軍への資金協力/第4節 湾岸戦争の終結と掃海艇部隊の派遣/第5節 分析/小括 |
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第4章 カンボジアPKOへの自衛隊派遣 |
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第1節 人的協力規範の発揚と人的犠牲/第2節 人的犠牲をめぐるPKO撤退の議論/第3節 武力不行使規範の逸脱回避と文民要員の安全確保/第4節 規範の再構築とカンボジアPKOでの国益/第5節 分析/小括 |
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第5章 ルワンダ難民救援への自衛隊派遣 |
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第1節 ルワンダ人道危機への日本の対応-自衛隊派遣の決定まで/第2節 自衛隊の安全確保をめぐる政策決定過程/第3節 分析/小括 |
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第6章 東ティモール紛争への対応 |
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第1節 防衛力の役割拡大とPKO協力法の改正/第2節 地域秩序の変動とその対応-多国籍軍の介入と日本の対外政策/第3節 二度目のPKO協力法改正とUNTAETへの派遣/第4節 分析/小括 |
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第7章 9.11同時多発テロ後の対外政策-日米同盟体現の追求 |
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第1節 9.11テロと国際的な安全保障環境の変化/第2節 テロ特措法と自衛隊派遣/第3節 イラクへの自衛隊派遣に向けた政策形成/第4節 分析/小括 |
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第8章 民主党政権による自衛隊派遣政策と南スーダンからの撤収 |
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第1節 民主党政権と安全保障政策の変化/第2節 インド洋からの撤退と海賊対処派遣の開始/第3節 ハイチへの自衛隊派遣政策/第4節 南スーダンPKOへの自衛隊派遣/第5節 南スーダンPKOからの撤収/第6節 分析/小括 |
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第9章 能力構築支援への自衛隊派遣-「防衛関与」の拡大 |
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第1節 ASEANの対中国ヘッジ-南シナ海での中国の軍事的影響力の拡大/第2節 ASEANの日本への軍事大国化懸念の衰退/第3節 日本国内の国民意識の変化/第4節 ビエンチャン・ビジョン-法の支配規範の精緻化と強化/第5節 「ビエンチャン・ビジョン2.0」と「防衛関与」の拡大/第6節 分析/小括 |
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終章 |
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第1節 結論/第2節 規範とその変容、社会的構築物としての利益とパワーの相互規定的側面/第3節 残された研究課題 |