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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0015863442 | 図書一般 | 345.12/ﾀﾆ22/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
税法創造論
|
| 人名 |
谷口 勢津夫／著
|
| 人名ヨミ |
タニグチ セツオ |
| 出版者・発行者 |
清文社
|
| 出版年月 |
2022.3 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
税法創造論 |
| サブタイトル |
税法における法創造と創造的研究 |
| タイトルヨミ |
ゼイホウ ソウゾウロン |
| サブタイトルヨミ |
ゼイホウ ニ オケル ホウソウゾウ ト ソウゾウテキ ケンキュウ |
| 人名 |
谷口 勢津夫／著
|
| 人名ヨミ |
タニグチ セツオ |
| 出版者・発行者 |
清文社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
セイブンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2022.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
11,1080p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥８０００ |
| ISBN |
978-4-433-73842-6 |
| ISBN |
4-433-73842-6 |
| 分類記号 |
345.12
|
| 件名 |
租税-法令
|
| 内容紹介 |
「生成途上の法」としての税法を研究対象としてきた著者の論文集。「租税法律主義と税法の解釈適用の限界」と「租税実体法と租税手続法」の2部構成。「租税条約論」「租税回避論」に続く3部作の最後。 |
| 著者紹介 |
1956年高知県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。大阪大学大学院高等司法研究科教授。著書に「税法基本講義」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812575574 |
目次
内容細目
-
租税法律主義(憲法84条)
<初出>日税研論集77号(2020年)243頁
3-51
-
-
税法における自由と平等
ドイツ税法学における実質的法治国家論の展開
52-72
-
-
自由主義的租税観と民主主義的租税観
私の租税教育論
73-79
-
-
税法における命令委任と租税法律主義の潜脱
<初出>阪大法学66巻3・4号(2016年)487頁
80-100
-
-
ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反
<初出>民商法雑誌157巻2号(2021年)281頁
101-118
-
-
租税法律主義と司法的救済保障原則
裁判官による文理解釈の「適正化」のための法創造根拠理由の研究
119-155
-
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租税法は私法?!
私法からみた租税法の「表の世界」と「裏の世界」
156-167
-
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借用概念と目的論的解釈
<初出>税法学539号(1998年)105頁
168-211
-
-
租税回避と税法の解釈適用方法論
税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に
212-249
-
-
租税回避の法的意義・評価とその否認
<初出>税法学577号(2017年)245頁
250-289
-
-
同族会社税制の沿革及び現状と課題
<初出>税研192号(2017年)34頁
290-310
-
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権利濫用
<初出>金子宏=中里実編『租税法と民法』(有斐閣・2018年)15頁
311-331
-
-
租税回避否認規定に係る要件事実論
<初出>伊藤滋夫=岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』(青林書院・2016年)276頁
332-356
-
-
市場所得説と所得概念の憲法的構成
パウル・キルヒホフの所説を中心に
359-378
-
-
税制における担税力の意義
<初出>税研119号(2005年)33頁
379-388
-
-
法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念
<初出>阪大法学64巻2号(2014年)317頁
389-419
-
-
「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む
<初出>近畿税理士界600号(2014年4月)6頁
420-426
-
-
違法支出論における債務確定主義の意義と機能
<初出>立命館法学352号(2013年)2909頁
427-449
-
-
所得の帰属
<初出>金子宏編『租税法の基本問題』(有斐閣・2007年)179頁
450-474
-
-
税法における所得の年度帰属
税法上の実現主義の意義と判断枠組み
475-516
-
-
収入金額の計上時期に関する実現主義の意義
判例分析を中心に
517-543
-
-
わが国における実額控除と概算控除
公平対簡素な税制の観点から
544-553
-
-
人的控除
<初出>税研146号(2009年)86頁
554-620
-
-
公正処理基準の法的意義
税法における恣意の排除と民主的正統性の確保
621-669
-
-
課税対象取引
納税義務者の検討も含めて
670-715
-
-
未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い
<初出>九州北部税理士会会報604号(2015年)30頁
716-728
-
-
錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察
<初出>税法学491号(1991年)1頁,492号(同)1頁
729-785
-
-
租税負担選択権の憲法上の許容性
<初出>総合税制研究1号(1992年)97頁
786-820
-
-
課税要件法上の選択手続と法的救済
<初出>石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念 税法の課題と超克』(信山社・2000年)485頁
821-843
-
-
納税義務の確定の法理
<初出>芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』(ミネルヴァ書房・1995年)61頁
844-875
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-
登録免許税の法的構造と権利救済
納税義務の自動確定に関する一考察
876-895
-
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申告納税制度と税務調査
税務調査手続における手続保障原則の実現に向けての一考察
896-918
-
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青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務
青色申告者と税務行政との関係に関する一考察
919-939
-
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重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論
<初出>佐藤幸治=泉徳治編『滝井繁雄先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社・2017年)396頁
940-952
-
-
租税条約上の権利救済手続
ドイツにおける展開
953-990
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国際的租税救済論序説
国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論
991-1006
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国際課税における納税者の権利救済
<初出>法の支配193号(2019年)60頁
1007-1021
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課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性
<初出>税法学575号(2016年)135頁
1022-1059
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過大納付税額の不当利得返還請求の許容性
<初出>曽和俊文ほか編『芝池義一光生古稀記念 行政法理論の探究』(有斐閣・2016年)437頁
1060-1080
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