| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム |
| タイトルヨミ |
タンソ ハイシュツ ゼロ ジダイ ノ チイキ ブンサンガタ エネルギー システム |
| 人名 |
大島 堅一/編著
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| 人名ヨミ |
オオシマ ケンイチ |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2021.7 |
| ページ数または枚数・巻数 |
12,290p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
¥3200 |
| ISBN |
978-4-535-55958-5 |
| ISBN |
4-535-55958-5 |
| 分類記号 |
501.6
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| 件名 |
エネルギー産業
/
再生可能エネルギー
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| 内容紹介 |
2050年までに炭素排出ゼロ社会を実現するには? これまでのエネルギー政策転換の動きを総括し、炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム転換に向けた課題と政策を立体的に明らかにする。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812513574 |
| 目次 |
第1章 炭素排出ゼロ時代のエネルギー政策の課題 |
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1 環境危機の時代/2 カーボンニュートラルへの政策転換/3 政府のグリーン成長戦略でカーボンニュートラルを達成できるか/4 炭素ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステムに向けて/5 再エネ100%の地域分散型エネルギーへの移行に向けて |
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第2章 地域分散型エネルギーと系統連系問題 |
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1 系統連系問題/2 分散型電源および分散型エネルギー源/3 電力系統から見た分散型電源の特徴/4 電力系統から見た分散型電源の課題/5 まとめと日本への示唆 |
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第3章 東日本における2030年の電力需給バランス、再生可能エネルギー45%の検証 |
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1 目的と背景/2 日本の再エネ電力の現状と世界の再エネ目標/3 2030年シナリオにおける再エネ導入目標/4 風力・太陽光発電の出力変動と火力発電の技術的制約/5 在来電源発電機の経済的運用法/6 2030年シナリオの想定条件/7 北海道管区の需給バランス/8 東北管区の需給バランス/9 東京管区の需給バランス/10 東日本広域系統のまとめ |
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第4章 再生可能エネルギーの費用と便益 |
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1 急速に普及する再生可能エネルギー/2 急落する再エネのコスト/3 再エネ普及の便益/4 日本の再エネの発電コストの現状/おわりに:日本の再エネの経済分析の充実の必要性 |
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第5章 再生可能エネルギー普及と地域づくりの課題と展望 |
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1 日本の再エネ普及の特徴/2 再エネ普及に向けた地域課題/3 日本の自治体による再エネ普及/4 オーストリアの中間支援組織と住民自治/5 中間支援組織の役割と意義/6 地域分散型エネルギー社会では何が必要なのか |
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第6章 再生可能エネルギーの普及による地域経済効果 |
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1 再エネ普及の経済効果分析と本研究の位置づけ/2 福島県の経済・エネルギー需給構造/3 分析手法/4 分析結果/おわりに |
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第7章 脱炭素、地域分散型エネルギー転換におけるエネルギー効率向上の役割 |
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1 炭素・地域分散型エネルギー転換と省エネの関係/2 脱炭素とエネルギー効率化/3 日本のエネルギー需給と省エネ促進、再エネ転換の可能性/4 省エネ、エネルギー効率化対策/5 対策の試算例/6 経済との関係/7 日本において省エネ対策が進まない理由と政策/まとめ |
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第8章 大規模集中型電源(原子力、石炭火力、LNG火力)のコスト問題 |
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1 発電コスト検証ワーキンググルーブのコスト検証の内容/2 標準的ケース(設備利用率70%)での各電源の発電単価/3 原子力発電所毎の発電単価/4 まとめ |
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第9章 2019年3月期に全原発を廃止した場合の財務的影響 |
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はじめに/1 福島原発事故後の大手電力会社等の状況/2 分析方法/3 分析結果/4 結論 |
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第10章 地域分散型エネルギーと電力市場 |
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1 電力市場から見た分散型電源の特徴:VPPとBRP/2 柔軟性の供給源としての分散型電源/3 日本の現状と将来展望/4 まとめ |
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第11章 セクターカップリングのエネルギー政策論 |
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1 セクターカップリングとは何か/2 セクターカップリングのエネルギー政策論/3 日本から見たセクターカップリング/4 セクターカップリングの今後の展望 |