| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
日本の大学経営 |
| サブタイトル |
自律的・協働的改革をめざして |
| タイトルヨミ |
ニホン ノ ダイガク ケイエイ |
| サブタイトルヨミ |
ジリツテキ キョウドウテキ カイカク オ メザシテ |
| 人名 |
両角 亜希子／著
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| 人名ヨミ |
モロズミ アキコ |
| 出版者・発行者 |
東信堂
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| 出版者・発行者等ヨミ |
トウシンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2020.7 |
| ページ数または枚数・巻数 |
15,403p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３９００ |
| ISBN |
978-4-7989-1639-2 |
| ISBN |
4-7989-1639-2 |
| 注記 |
文献:章末 |
| 分類記号 |
377.1
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| 件名 |
大学経営
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| 内容紹介 |
少子化に伴う18歳人口の減少によって、より厳しさを増す大学の経営環境。大学と教職員が一体となった協働的かつ自律的な改革を行うためには何が必要なのか。国公私大を包括した大学経営の現状と課題を詳説する。 |
| 著者紹介 |
東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。同大学大学院教育学研究科准教授。博士(教育学)。著書に「私立大学の経営と拡大・再編」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812418313 |
| 目次 |
序章 大学経営をめぐる状況と課題 |
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0.1 問題意識と本書のねらい／0.2 本書の構成 |
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第一部 大学をめぐる環境変化 |
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第1章 18歳人口減少のインパクト予測 |
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1.1 はじめに／1.2 ブロック別、都道府県別の将来推計／1.3 将来構想部会での将来推計 |
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第2章 私立大学の入学定員充足率の変動 |
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2.1 私立大学全体の傾向／2.2 規模別にみた入学定員と充足率の変化／2.3 どのような大学で変化が起こったのか／2.4 私学経営のシナリオ／2.5 その後の政策の変化 |
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第二部 厳しさを増す大学財政 |
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第3章 私立大学財政の変化 |
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3.1 はじめに／3.2 データと方法／3.3 1995年以降のマクロトレンド／3.4 直近3年間の個別機関の財務上の変化／3.5 マネジメントが個別機関の財務変化に与える影響／3.6 まとめ |
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第4章 国立大学経営と教員人件費 |
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4.1 はじめに／4.2 10年間の変化の全体傾向／4.2 大学類型別の傾向／4.3 選任教員数の減少が与える影響 |
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第5章 大学の財務マネジメントの実態と課題 |
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5.1 はじめに／5.2 先行研究と本稿の分析課題／5.3 財務分析・管理の実態／5.4 財務分析・管理の規定要因／5.5 財務分析・管理の効果・影響／5.6 結論と残された課題 |
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第三部 大学の戦略的マネジメント |
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第6章 私立大学のマネジメント改革が経営改善に与える影響 |
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6.1 はじめに／6.2 分析枠組みとデータ／6.3 経営状態の規定要因分析／6.4 マネジメント改革が組織変数に与える影響／6.5 結果のまとめと今後の課題 |
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第7章 ガバナンス、人事制度、組織風土の影響 |
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7.1 はじめに／7.2 分析の枠組みとデータ／7.3 ガバナンス、人事制度と組織の風土／7.4 大学の経営とガバナンス、人事制度、組織の風土／7.5 結論 |
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第8章 中長期計画の実質化はいかに可能か |
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8.1 はじめに／8.2 私立大学の中長期計画の概要／8.3 課題共有の重要性／8.4 課題共有のための工夫／8.5 中長期計画を策定するうえで重視する点／8.6 達成指標の有用性と留意点／8.7 中長期計画の実質化を目指して／8.7 まとめ |
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第9章 成果の上がる中期計画をどう作るか |
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9.1 はじめに／9.2 中期計画策定の状況／9.3 中期計画の策定主体・プロセス／9.4 作成プロセスでの工夫・努力／9.5 検証プロセスでの工夫・努力／9.6 中期計画の効果と課題／9.7 中期計画の効果の規定要因／9.8 社会説明のための中期計画という観点を |
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第10章 アメリカの大学の戦略的計画 |
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10.1 アメリカの大学における戦略的計画の発展／10.2 戦略的計画に関する学術的研究／10.3 経営マニュアルにみる戦略的計画／10.4 いくつかの成功事例の紹介／10.5 日本の私学と共通のポイント／10.6 日米の管理運営組織の違い／10.7 まとめ |
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第四部 大学のガバナンスの課題 |
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第11章 私立大学のガバナンス改革の課題 |
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11.1 はじめに／11.2 日本の私立大学のガバナンスの特質／11.3 近年の私大ガバナンス制度改革／11.4 2020年の私学法一部改正の内容／11.5 学校教育法改正は私大ガバナンスをどう変えたか／11.6 大学改革を推進するために何が必要か |
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第12章 日韓の私立学校法の比較 |
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12.1 はじめに／12.2 先行研究と本稿の分析視点／12.3 自主性の担保-政府との関係／12.4 公共性を高めるための内部管理の工夫／12.5 比較からみえてきた日本の私学の特徴／12.6 2014年以降の変化／12.7 韓国の大学の学長直接選挙廃止の動向 |
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第13章 大学の統合・連携 |
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13.1 はじめに／13.2 大学の統合・連携をめぐる背景／13.3 合併／13.4 大学間連携／13.5 その後の政策の動向 |
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第五部 大学改革における教職員の役割と意識 |
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第14章 経営人材としての大学職員の役割 |
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14.1 はじめに／14.2 アメリカの大学職員／14.3 日本の大学職員:将来像とその規定要因／14.4 事務組織の現状の課題／14.5 その後の実態と研究の動向 |
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第15章 大学経営・政策コースの自己評価 |
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15.1 はじめに／15.2 東京大学大学経営・政策コースの概要／15.3 入学の目的とその達成度／15.4 コースの教育への満足度／15.5 今後のコースのあり方への意見／15.6 コースとして努力すべき点・職場としての大学に求める変化 |
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第16章 大学改革が教員の活動に与えた影響 |
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16.1 はじめに／16.2 教員の研究活動の変化／16.3 教員の主観からみた研究生産性の規定要因／16.4 まとめ |
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第17章 教員の意識の世代間ギャップ |
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17.1 はじめに／17.2 授業や教育に対する意識の差／17.3 管理運営に対する世代間の意識の差／17.4 まとめ |
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第18章 教育と研究をめぐる教員の意識 |
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18.1 教育志向と研究志向／18.2 なぜ、両立の困難さを感じるのか／18.3 根強い自営モデルと弱い社会との接点はなぜなのか |
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終章 日本の大学経営の課題と展望 |
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19.1 本書のまとめ／19.2 残された課題 |
