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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0015309560 | 図書一般 | 323.34/ﾀｶ20/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
ドイツ憲法集
|
| 人名 |
高田 敏／編訳
|
| 人名ヨミ |
タカダ ビン |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2020.6 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ドイツ憲法集 |
| 並列タイトル |
Deutsche Verfassungen |
| タイトルヨミ |
ドイツ ケンポウシュウ |
| 人名 |
高田 敏／編訳
初宿 正典／編訳
|
| 人名ヨミ |
タカダ ビン シヤケ マサノリ |
| 版次 |
第8版 |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2020.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
9,368p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４５００ |
| ISBN |
978-4-7972-2370-5 |
| ISBN |
4-7972-2370-5 |
| 分類記号 |
323.34
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| 件名 |
憲法-ドイツ
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| 内容紹介 |
フランクフルト憲法を皮切りに、ドイツの近代以降の「ライヒ」レヴェルの主な憲法典を邦訳。プロイセン憲法、「ナチスの憲法」も網羅。2019年11月の「ドイツ連邦共和国基本法」第64回改正を反映した第8版。 |
| 著者紹介 |
大阪大学名誉教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812413681 |
| 目次 |
ドイツ憲法略史 |
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はじめに／1 南独諸邦における初期立憲主義憲法／2 三月前期のドイツ憲法／3 フランクフルト憲法(1849年3月28日)／4 プロイセン憲法(1850年1月31日)／5 ビスマルク憲法(1871年4月16日)／6 ヴァイマル憲法(1919年8月11日)／7 ナチス・ドイツの憲法(1933〜1934年)／8 ドイツ連邦共和国基本法(1949年5月23日)／9 東ドイツ憲法(1949年10月7日)／10 東ドイツ憲法(1968年4月6日)／11 ドイツ統一(1990年10月3日)／12 出典 |
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1.フランクフルト憲法(1849年3月28日) |
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第1章 ライヒ(§1〜§5)／第2章 ライヒ権力(§6〜§67)／第3章 ライヒ元首(§68〜§84)／第4章 ライヒ議会(§85〜§124)／第5章 ライヒ裁判所(§125〜§129)／第6章 ドイツ国民の基本権(§130〜§189)／第7章 憲法の保障(§190〜§197) |
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2.プロイセン憲法(1850年1月31日) |
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第1編 国家の領土(第1条〜第2条)／第2編 プロイセン人の権利(第3条〜第42条)／第3編 国王(第43条〜第59条)／第4編 大臣(第60条〜第61条)／第5編 議院(第62条〜第85条)／第6編 司法権(第86条〜第97条)／第7編 裁判官の地位に属さない官吏(第98条)／第8編 財政(第99条〜第104条)／第9編 市町村,県,地区,州の連合(第105条)／一般的規定(第106条〜第111条)／経過規定(第112条〜第119条) |
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3.ビスマルク憲法(1871年4月16日) |
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第1章 連邦の領域(第1条)／第2章 帝国の立法(第2条〜第5条)／第3章 連邦参議院(第6条〜第10条)／第4章 連邦主席(第11条〜第19条)／第5章 帝国議会(第20条〜第32条)／第6章 関税及び通商制度(第33条〜第40条)／第7章 鉄道制度(第41条〜第47条)／第8章 郵便及び電信制度(第48条〜第52条)／第9章 海軍及び航海(第53条〜第55条)／第10章 領事(第56条)／第11章 帝国の軍事組織(第57条〜第68条)／第11章の終末規定／第12章 帝国の財政(第69条〜第73条)／第12章の終末規定／第13章 争訟の調停及び刑罰規定(第74条〜第77条)／第14章 一般規定(第78条) |
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4.ヴァイマル憲法(1919年8月11日) |
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第1編 ドイツ国の構成及び任務／第2編 ドイツ人の基本権及び基本義務 |
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5.ナチスの憲法(1933〜1934年) |
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Ⅰ 民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令(1933年2月28日)／Ⅱ 民族及び国家の危難を除去するための法律(1933年3月24日)／Ⅲ ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律(1933年3月31日)<抄訳>／Ⅳ ラントとライヒとの均制化に関する第二法律(1933年4月7日)／Ⅴ 職業官吏制の再建に関する法律(1933年4月7日)<抄訳>／Ⅵ 国民投票法(1933年7月14日)／Ⅶ 政党新設禁止法(1933年7月14日)／Ⅷ 党及び国家の統一を確保するための法律(1933年12月1日)／Ⅸ ライヒの改造に関する法律(1934年1月30日)／Ⅹ ライヒ参議院の廃止に関する法律(1934年2月14日)／ⅩⅠ 国家元首法(1934年8月1日) |
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6.ドイツ民主共和国憲法(1968年4月6日) |
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第1編 社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎／第2編 社会主義社会における市民及び共同体／第3編 国家指導の構造及び体系(第47条)／第4編 社会主義的合法性及び社会主義的司法(第86条〜第104条)／第5編 終末規定(第105条〜第106条)／ドイツ民主共和国憲法(1968年)改正一覧表 |
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7.ドイツ連邦共和国基本法(1949年5月23日) |
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前文／第Ⅰ章 基本権(第1条〜第19条)／第Ⅱ章 連邦及びラント(第20条〜第37条)／第Ⅲ章 連邦議会(第38条〜第49条)／第Ⅳ章 連邦参議会(第50条〜第53条)／第Ⅳa章 合同委員会(第53a条)／第Ⅴ章 連邦大統領(第54条〜第61条)／第Ⅵ章 連邦政府(第62条〜第69条)／第Ⅶ章 連邦の立法(第70条〜第82条)／第Ⅷ章 連邦法律の執行及び連邦行政(第83条〜第91条)／第Ⅷa章 共同任務,行政協力(第91a条〜第91e条)／第Ⅸ章 裁判(第92条〜第104条)／第Ⅹ章 財政制度(第104a条〜第115条)／第Ⅹa章 防衛緊急事態(第115a条〜第115l条)／第ⅩⅠ章 経過規定及び終末規定(第116条〜第146条)／基本法改正経過一覧表 |
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おわりに-ドイツ憲法と日本 |
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1 外国憲法の影響の類型／2 明治憲法／3 日本国憲法／4 ドイツと日本 |
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