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No.	資料番号	資料種別	請求記号	配架場所	状態	貸出
1	0015246093	図書一般	323.14/ｳｴ20/	書庫	貸出可	○

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書誌情報サマリ

タイトル	憲法判例50!
人名	上田健介／著
人名ヨミ	ウエダケンスケ
出版者・発行者	有斐閣
出版年月	2020.3

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別	図書
タイトル	憲法判例50!
シリーズ名	START UP
タイトルヨミ	ケンポウハンレイゴジュウ
シリーズ名ヨミ	スタートアップ
人名	上田健介／著　尾形健／著　片桐直人／著
人名ヨミ	ウエダケンスケ　オガタタケシ　カタギリナオト
版次	第2版
出版者・発行者	有斐閣
出版者・発行者等ヨミ	ユウヒカク
出版地・発行地	東京
出版・発行年月	2020.3
ページ数または枚数・巻数	11,172p
大きさ	26cm
価格	￥１８００
ISBN	978-4-641-22786-6
ISBN	4-641-22786-6
分類記号	323.14
件名	憲法-日本-判例
内容紹介	憲法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も、「読み解きポイント」「この判決/決定が示したこと」で着実な理解に導く。欄外に発展的な内容などを掲載する。
著者紹介	1974年生まれ。愛媛県出身。近畿大学教授。
言語区分	JPN
タイトルコード	1009812389786
目次	Chapter Ⅰ-人権総論・包括的基本権
	01 外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)／02 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24)／03 私人間における人権保障:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)／04 写真撮影されない自由と憲法13条:京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)／05 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条:住基ネット訴訟(最判平成20・3・6)／06 尊属殺重罰と法の下の平等:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)／07 嫡出でない子の相続分と法の下の平等:婚外子相続分違憲決定(最大決平成25・9・4)／08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等:国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4)／09 女性の再婚禁止期間と法の下の平等:再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16)／10 夫婦同氏制の合憲性:夫婦同氏違憲訴訟(最大判平成27・12・16)
	Chapter Ⅱ-精神的自由
	11 日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30)／12 団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19)／13 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8)／14 神道式地鎮祭と政教分離原則:津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)／15 税関検査と検閲の禁止:札幌税関事件(最大判昭和59・12・12)／16 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め:「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)／17 わいせつ表現規制と表現の自由:『チャタレー夫人の恋人』事件(最大判昭和32・3・13)／18 駅構内でのビラ配布と表現の自由:吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59・12・18)／19 取材資料の提出命令と報道・取材の自由:博多駅事件(最大決昭和44・11・26)／20 拘置所内での新聞閲読の自由:よど号ハイジャック記事黒塗り事件(最大判昭和58・6・22)／21 公務員の政治活動の禁止(1):猿払事件(最大判昭和49・11・6)／22 公務員の政治活動の禁止(2):堀越事件(最判平成24・12・7)／23 市民会館の利用と集会の自由:泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7)／24 暴走族追放条例の広範性:広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18)／25 学問の自由と大学の自治:ポポロ事件(最大判昭和38・5・22)
	Chapter Ⅲ-経済的自由・社会権
	26 NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最大判平成29・12・6)／27 小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22)／28 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30)／29 共有林の分割制限と財産権:森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22)／30 生活保護法の保護基準と生存権:朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)／31 社会保障立法の合憲性:堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)／32 教育を受ける権利と国による教育への関与:旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21)／33 公務員の労働基本権:全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25)
	Chapter Ⅳ-人身の自由・選挙権・国務請求権
	34 刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28)／35 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1)／36 GPS捜査と憲法35条:GPS捜査事件(最大判平成29・3・15)／37 選挙権行使の制限の違憲性:在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14)／38 投票価値の平等:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)／39 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条:郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11)
	Chapter Ⅴ-統治機構
	40 立法の委任:医薬品ネット販売訴訟(最判平成25・1・11)／41 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9)／42 議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7)／43 内閣総理大臣の権限:ロッキード事件(最大判平成7・2・22)／44 宗教上の教義に関する紛争と司法権:板まんだら事件(最判昭和56・4・7)／45 違憲審査権の性格:警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8)／46 衆議院の解散と違憲審査:苫米地事件(最大判昭和35・6・8)／47 租税立法の不平等:サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)／48 租税法律主義の意義:旭川市国保料訴訟(最大判平成18・3・1)／49 条例制定権の範囲:徳島市公安条例事件(最大判昭和50・9・10)／50 日米安保条約と憲法9条:砂川事件(最大判昭和34・12・16)