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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0015025125 | 図書一般 | 686.1/ｻｲ19/ | 2F自然 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
鉄道政策の改革
|
| 人名 |
斎藤 峻彦／著
|
| 人名ヨミ |
サイトウ タカヒコ |
| 出版者・発行者 |
成山堂書店
|
| 出版年月 |
2019.8 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
鉄道政策の改革 |
| サブタイトル |
鉄道大国・日本の「先進」と「後進」 |
| タイトルヨミ |
テツドウ セイサク ノ カイカク |
| サブタイトルヨミ |
テツドウ タイコク ニホン ノ センシン ト コウシン |
| 人名 |
斎藤 峻彦／著
関西鉄道協会都市交通研究所／編
|
| 人名ヨミ |
サイトウ タカヒコ カンサイ テツドウ キョウカイ トシ コウツウ ケンキュウジョ |
| 出版者・発行者 |
成山堂書店
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
セイザンドウ ショテン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2019.8 |
| ページ数または枚数・巻数 |
8,217p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３０００ |
| ISBN |
978-4-425-96301-0 |
| ISBN |
4-425-96301-0 |
| 注記 |
文献:p209〜212 |
| 分類記号 |
686.1
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| 件名 |
鉄道政策
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| 内容紹介 |
鉄道大国・日本にいま求められている鉄道政策の改革とは? 日本の鉄道事業の現状や、先進性と後進性をデータに基づいて明らかにし、欧米諸国・諸都市との比較を交えて日本の鉄道事業・鉄道政策が抱える課題を複合的に捉える。 |
| 著者紹介 |
1943〜2018年。早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。近畿大学名誉教授などを務めた。著書に「交通経済の理論と政策」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812333118 |
| 目次 |
第1章 世界の中の「日本の鉄道」 |
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1-1 日本人と鉄道利用の密接性に由来する鉄道大国／1-2 好調な鉄道輸送と精彩を欠く鉄道輸送の格差／1-3 世界の中の「鉄道大国・日本」／1-4 高速鉄道から見た世界の鉄道大国／1-5 鉄道の社会的定着度の高さ 「世界に冠たる鉄道大国」の理由／1-6 旅客交通の特徴は国や都市により異なる／1-7 鉄道利用が増えている国と減っている国と／1-8 世界の鉄道改革に影響を与えた日本の鉄道の「先進」と「後進」 |
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第2章 世界が取り組む鉄道改革 |
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2-1 世界に広がる鉄道改革と「鉄道の上下分離」の拡大／2-2 鉄道改革に至る鉄道政策の変遷 鉄道ブームから独占規制へ／2-3 鉄道改革に至る鉄道政策の変遷 自然独占型規制体系／2-4 鉄道改革に至る鉄道政策の変遷 競争がもたらした鉄道政策の混迷／2-5 地球環境問題がもたらした鉄道見直し論と鉄道改革／2-6 鉄道改革を支える二本柱 上下分離とオープンアクセス／2-7 独占時代の鉄道政策の後退がもたらした上下分離と水平分離／2-8 上下一体の維持と上下分離の推進／2-9 上下分離の進化を表す「会計分離」「組織分離」「制度分離」／2-10 制度分離は組織分離の先を行くか／2-11 インフラ(線路)使用料に反映される鉄道改革の理念／2-12 EUが重視するのは政府補助を先に決めるか後で決めるか／2-13 英国流のチャレンジングな鉄道改革の挫折／2-14 スウェーデンと英国は鉄道改革のリーダーか／2-15 日本における上下分離の増加 |
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第3章 日本の鉄道事業と鉄道旅客輸送市場 |
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3-1 日本の鉄道事業のバラエティと分類／3-2 JR・大手から中小にまたがる鉄道事業の輸送領域／3-3 輸送分野別で大きく異なる鉄道輸送の市場／3-4 鉄道輸送の市場条件の変化と格差の拡大／3-5 鉄道事業経営の両極化 黒字グループと赤字グループの格差拡大／3-6 不採算鉄道の存続と鉄道の上下分離／3-7 鉄道輸送システムの整備に関わる投資活動と公的補助／3-8 鉄道輸送システムの維持保全・存続に関わる公的助成 |
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第4章 日本の鉄道旅客輸送をめぐる諸問題Ⅰ 競争的分野 |
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4-1 都市間旅客輸送をめぐる交通機関間競争／4-2 新幹線と国内定期航空の成長および競争／4-3 後発だった高速バスの成長と参入ブーム／4-4 競争の進展と規制緩和 国際輸送との異同と安全輸送問題／4-5 日本における規制緩和政策の進展／4-6 鉄道運賃規制に残された厳格・厳密な規制手法／4-7 内部補助を前提とした1事業者1運賃の認可方式／4-8 交通インフラ近代化の重要性／4-9 交通インフラに求められる機能と公の役割／4-10 新幹線の整備は自己責任主義から政府主導へ／4-11 「整備新幹線方式」とJRが支払う施設使用料／4-12 自主建設方式で整備されるリニア中央新幹線／4-13 都市間鉄道システムの進化に関わる新技術 |
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第5章 日本の鉄道旅客輸送をめぐる諸問題Ⅱ 地域輸送分野 |
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5-1 高密大都市によって支えられる都市鉄道輸送／5-2 大手民鉄が築いた日本型鉄道経営モデル／5-3 日本でも行われた都市交通事業の公的一元化／5-4 都市鉄道輸送に表れる三大都市圏の格差／5-5 都市鉄道政策における三大都市圏モデルの分化／5-6 地域鉄道輸送の苦悩 市場の縮小と事業者数の増大／5-7 地域鉄道事業者のバラエティと鉄道輸送のサステイナビリティ |
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第6章 日本の鉄道政策における「先進」と「後進」 |
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6-1 鉄道大国・日本の鉄道に見られる「光と影」／6-2 日本が取り組んだ鉄道改革 国鉄分割・民営化／6-3 国鉄改革の成果と残された課題／6-4 先進圏の鉄道政策を構成する基本類型／6-5 日本の鉄道政策の存在感が持つ強みと弱み／6-6 高齢化に備え鉄道政策の変革を求められる日本／6-7 都市のコンパクト化と公共交通政策の連携／6-8 日本はいかなる点で海外諸国に水をあけられているのか |
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第7章 欧米に学ぶ都市交通政策の「先進」 |
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7-1 地方政府が担う公共交通政策と都市計画との連携／7-2 広域交通行政機構の存在と役割／7-3 首都圏の交通を管理する強力な交通行政機構／7-4 フランスと英国の都市交通政策に見られる違い／7-5 公共交通政策の財源強化で連邦と争ったドイツの地方政府／7-6 米国の都市鉄道ブームの立役者となった道路信託基金／7-7 ライバル都市 サンフランシスコとロサンゼルスの場合／7-8 トランジット支援をめぐる米国の都市間競争／7-9 地域公共交通と「公共サービス義務(PSO)」の深い関係 |
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第8章 鉄道政策の改革 |
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8-1 日本の鉄道政策が持つ強みと弱み／8-2 鉄道政策の改革を必要とする少数領域の拡大／8-3 鉄道政策の検討課題(1)商業輸送の限界を見極めること／8-4 鉄道政策の検討課題(2)縦割り行政の壁を超えること／8-5 鉄道政策の検討課題(3)地域公共交通政策の地方分権を進めること／8-6 鉄道政策の検討課題(4)法令中心主義の弱点に目を向けること／8-7 鉄道政策の検討課題(5)外部性の議論を政策に組み込むこと／補論 JR北海道の経営問題に寄せて |
目次
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