| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
先端・ハイブリッド行政法 |
| タイトルヨミ |
センタン ハイブリッド ギョウセイホウ |
| 人名 |
田村 泰俊／編著
千葉 実／編著
津軽石 昭彦／編著
早川 和宏／[ほか著]
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| 人名ヨミ |
タムラ ヤストシ チバ ミノル ツガルイシ アキヒコ ハヤカワ カズヒロ |
| 出版者・発行者 |
八千代出版
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ヤチヨ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2019.7 |
| ページ数または枚数・巻数 |
13,498p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥４２００ |
| ISBN |
978-4-8429-1751-1 |
| ISBN |
4-8429-1751-1 |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法
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| 内容紹介 |
自治体の意思決定、議会と政策法務、人口減少問題、災害復興など、最先端の問題も取り入れた行政法の入門書。各講冒頭に掲載した先生と学生の対話で疑問点を解きほぐし、楽しみながら学ぶことができる。 |
| 著者紹介 |
明治学院大学法学部教授。博士(法学)。著書に「公務員不法行為責任の研究」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812324663 |
| 目次 |
ガイダンス講義 |
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現代行政法の構造／公正性を支える法の哲学としての「社会契約」／行政と「公正の原理」／「新しい公共」と「公序」／憲法と行政法／「行政」と「行政法」の定義／行政法と民法／風俗からの宿題／Café de 自治体1 マリちゃんへ(公務員をめざす皆さんへ) |
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第1講 「法律による行政の原理」の再検討 |
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法律による行政の原理の意味／「行政」の内容の変化と原因／行政改革と地方自治／風営適正化法の位置づけ／風営適正化法の現実から考える |
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第2講 現代型行政法の原則とアカウンタビリティー |
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「アカウンタビリティー」の意味／「法的」コンセプトとしての「アカウンタビリティー」／情報公開・個人情報保護制度／パブリック・コメント／政策評価／その他のアカウンタビリティーの制度／「風営適正化法」改正案でのパブリック・コメント |
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第3講 公文書管理 |
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公文書管理の必要性／公文書管理法にいう「公文書等」とは何か／行政文書・法人文書の管理／特定歴史公文書等の管理／公文書管理の課題 |
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第4講 行政法令の解釈 |
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行政法令の性格／自治体の法令解釈権／風営適正化法の解釈についての判例／判旨(破棄自判) |
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第5講 風営適正化法の沿革と組立て |
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この法律の目的／改正の歴史／行政法とその法源 |
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第6講 「政策法務」と条例 |
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「政策法務」という考え方／政策の必要性の認識を具体例で見てみよう／地方分権と条例／風営適正化法と条例に政策法務の実際を見てみよう |
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第7講 行政立法 |
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風営適正化法の「解釈基準」とは何か／「解釈基準」の法的性格、「行政規則」から「行政基準」論、あるいは「外部化現象論」／行政規則の外部化現象／行政立法の手続／風営適正化法の実例／風営適正化法施行令からの宿題 |
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第8講 行政計画 |
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行政計画という手法／行政計画とその法的規律／風俗営業等への計画による規制 |
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第9講 地方自治体と委員会 |
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「ヨコの権力分立」と「タテの権力分立」／伝統的な「行政組織法」を見る目／法律上設置される自治体の審査会／都道府県と公安委員会／Café de 自治体2 スタッフ制 |
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第10講 行政指導 |
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行政指導は日本独自の手法なのか／法定行政指導と法律・条例に規定のない行政指導／行政指導の沿革と行政手法・行為形式としての必要性／最高裁判所の建築確認の留保の判決を見てみよう／行政指導の類型と法的根拠／行政指導と行政の実効性確保手法／行政指導とその方法／風営適正化法と行政指導 |
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第11講 行政契約 |
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問題の位置づけ／定義／種類／具体例／行政契約の性格／形式的行政処分との関係／「行政処分」「行政契約」手法選択論／行政手続との関係／法律の根拠との関係／争訟との関係／事例の検討 |
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第12講 ソフトな行政手法(啓発手法・表彰手法・補助金手法・民間活力の利用・事務管理・損害賠償的補助金) |
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行政手法の多様化とソフトな行政手法／ソフトな行政手法の具体例と「公共性」の原理／青少年保護育成条例・風営適正化法とソフトな行政手法／事務管理／損害賠償的補助金／規制の必要性 |
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第13講 行政調査 |
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「行政調査」とは何か／監視カメラの利用／風営適正化法と行政調査／行政調査のデュー・プロセス／私人に対する調査命令等／行政調査と刑事手続 |
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第14講 申請に対する処分 |
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「手続」という考え方と「行政手続法」制定への流れ／風営適正化法と行政手続法第2章／具体的な手続／風俗営業と建築確認申請／情報公開制度との関係／適用除外／Café de 自治体3 行政ドックの効果と課題 |
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第15講 不利益処分の手続 |
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不利益処分と手続的正義／「聴聞手続」・「弁明手続」と風営適正化法／具体的な聴聞手続／風営適正化法の判例／フーゾクからの宿題／Café de 自治体4 聴聞は「裁判」か「お白洲」か |
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第16講 行政処分 |
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「行政処分」という言葉／「処分」と「行政行為」との関係／「行政処分」とのコンセプト／風営適正化法の判例を見てみよう／Café de 自治体5 パワー・ハラスメント対策とそこにある政策法務のシーズ |
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第17講 行政処分の附款 |
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行政処分の附款とは何か／附款の種類／風営適正化法と附款 |
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第18講 職権取消と撤回および行政処分の違法性 |
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「職権取消」と「撤回」を共通に扱う意味／職権取消と撤回の相違／職権取消と撤回の根拠／職権取消と撤回の制限／撤回と損失補償／撤回権者-新しい提言／風営適正化法の判例を見てみよう／行政処分の無効と取消し／訴訟法務との関係／宿題 |
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第19講 届出手続と行政手法としての意義 |
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届出手法の意味／政策法務論と風営適正化法での「届出」／1998年改正風営適正化法での届出制／行政法への一つの視点／風俗業を例とする宿題 |
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第20講 行政の実効性確保手法 |
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行政法理論全体の中での位置づけの変化／従来の「行政強制」の機能不全／即時強制の拡大／「行政の実効性確保」とのコンセプトを利用したあらたな構成／風営関連の判例を見てみよう(ケースへのあてはめ) |
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第21講 行政の実効性確保と民事的手法 |
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従来からの「選択性」との争点／判例の立場／民事手法との「連続性」と具体例／Café de 自治体6 行政上の業務の履行確保の問題について |
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第22講 罰則手法 |
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「罰則手法」の意味／行政と罰則の一般的な制度／行政刑罰の特殊性／過失の問題／立法実務の視点 |
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第23講 行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし |
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行政の様々なアクションと救済法との関係／「行政裁量」論の位置づけと訴訟からの視点／裁決の義務付・差止効果／風営適正化法8条による営業許可取消と裁量／自治体オンブズマン(パースン)など、訴訟以外の紛争処理システム／「要件事実的」な行政法の見方／Café de 自治体7 法規担当職員について |
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第24講 損失補償 |
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損失補償の定義と損失補償の動向／損失補償制度の法的根拠と損失補償請求権の法的根拠／損失補償の要件／損失補償の内容／近年の損失補償／損失補償の事前手続／損失補償の事後手続／事例の検討 |
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第25講 国家賠償法1条 |
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1条の法律要件と法律効果／法律要件1〜3の関係／「公権力の行使」とは何か?／「その職務を行うについて」とはどういうことか?／「故意又は過失」とは何か?／「違法に」とはどういうことか?／「他人に損害を加えた」とはどういうことか?／国家賠償法1条1項の法律効果／事例の検討 |
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第26講 国家賠償法2条 |
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国家賠償法2条の法律要件と法律効果／「公の営造物」とは何か?／「設置又は管理に瑕疵があった」とはどういうことか?／事例の検討 |
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第27講 行政不服申立制度 |
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行政不服審査制度／不服審査の対象／不服審査申立適格／不服審査の種類／審査請求申立期間／教示制度／審理員による審理／審理手続の迅速化／審査請求手続の開始／参加人／審理手続／口頭意見陳述／証拠書類の提出／職権審理／審理手続の終結・意見書の作成／行政不服審査会等への諮問／裁決／裁決書の記載事項／裁決の効力／執行停止／審査請求前置の見直し／事例の検討 |
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第28講 行政事件訴訟の類型 |
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総説／抗告訴訟／法定外抗告訴訟／当事者訴訟／民衆訴訟／機関訴訟／事例の検討 |
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第29講 取消訴訟の訴訟要件 |
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序説／取消訴訟の対象／原告適格／(狭義の)訴えの利益／被告適格／管轄裁判所／出訴期間／不服申立前置／教示制度／事例の検討 |
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第30講 取消訴訟の審理 |
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仮の権利保護／訴えの変更／訴えの併合／訴訟参加／違法主張の制限／実質的証拠法則／釈明処分の特則／職権証拠調べ／違法性判断の基準時／瑕疵の治癒・違法行為の転換／立証責任／事例の検討 |
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第31講 取消訴訟の終了 |
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終局判決によらない訴訟の終了／判決の種類／判決の効力／形成力／既判力／拘束力／事例の検討 |
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第32講 人口減少社会と行政法 |
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人口減少社会と行政法／人口減少を食い止めるための行政法／自然減対策のための行政法／社会減対策のための行政法／人口減少に対応できる社会システムにしていく行政法／人口減少による不都合に対処する行政法／人口減少社会における今後の行政法の方向性 |
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第33講 新地方自治制度 |
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地方分権推進のための方策と経緯／地方分権一括法の成立・施行／第1期地方分権改革の自治体への影響／自治体法権の変化／法令解釈権の変化／係争処理制度の整備／第2期地方分権制度と地域主催改革／第2期地方分権改革の内容／風営適正化法との関連／風営適正化法2001年改正 |
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第34講 地方自治の意思決定-その制度と運用 |
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自治体の意思決定の制度的な仕組み／間接民主制を補完する直接請求制度／二元代表制による意思決定制度の全体像と考察の枠組み／「訴えの提起」の議決事件-議決の要否を考えるケーススタディ／専決処分のあり方-議決を不要とする制度／再議の運用-議会の決定を変容する制度／住民投票の運用のあり方-議会の意思決定に大きく影響を与える住民の意思表示／自治制度と運用の考え方 |
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第35講 自治体議会の政策法務 |
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議会の政策法務の特質／議員立法の政策法務／議会の議決と政策法務／議会の監視機能と政策法務／議会の政策法務能力の向上／Café de 自治体8 政策法務を支えるお作法としての法制執務 |
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第36講 条例の制定過程 |
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条例制定過程とその意義／条例案を作成するのは誰か／条例制定過程の区分／立法要否判断段階／立案段階／住民等調整段階／審議・決定段階／公布・施行段階／事例の検討／Café de 自治体9 住民の「安心」の確保について |
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第37講 防災や復興のための法制度 |
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災害大国ニッポン-災害の発生状況と自治体対応／災害法制の制度経緯／災害対策基本法の概要／その他の主な災害法制の概要／自治体における防災条例の制定／Café de 自治体10 自治体内法曹有資格者の現状と展開-職務内容と任用形態等について |
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ロー・スクール/予備試験/公務員試験へのガイダンス |
