書誌種別 |
図書 |
タイトル |
家族法 |
シリーズ名 |
新法学ライブラリ |
シリーズ番号 |
9 |
タイトルヨミ |
カゾクホウ |
シリーズ名ヨミ |
シン ホウガク ライブラリ |
シリーズ番号ヨミ |
9 |
人名 |
二宮 周平/著
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人名ヨミ |
ニノミヤ シュウヘイ |
版次 |
第5版 |
出版者・発行者 |
新世社
/
サイエンス社(発売)
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出版者・発行者等ヨミ |
シンセイシャ/サイエンスシャ |
出版地・発行地 |
東京/東京 |
出版・発行年月 |
2019.1 |
ページ数または枚数・巻数 |
10,514p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3400 |
ISBN |
978-4-88384-287-2 |
ISBN |
4-88384-287-2 |
分類記号 |
324.6
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件名 |
家族法
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内容紹介 |
民法の親族と相続に関する基本的な法制度を中心に、判例、家庭裁判所の実務、戸籍先例等の取扱い、主要な争点に関する学説などを解説する。転換期の親族法、改正相続法を反映させた第5版。同著者の「事例演習家族法」に対応。 |
著者紹介 |
1951年横浜生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。立命館大学特命教授、同大学法学部教授。著書に「18歳から考える家族と法」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812278473 |
目次 |
序章1 家族法とは何か |
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1.家族法の意義/2.家族法が果たしてきた役割/3.家族法の課題 |
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序章2 家族紛争の解決方法 |
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1.家事事件手続の原則と家庭裁判所/2.家事事件手続/3.離婚紛争解決のプロセス/4.ドメスティック・バイオレンスへの法的対応 |
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Ⅰ 親族法 |
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1 婚姻の成立 |
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1.1 婚姻の成立要件/1.2 婚姻の有効要件/1.3 婚姻障害事由(実質的な婚姻の成立要件) |
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2 婚姻の効果 |
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2.1 婚姻の効力/2.2 夫婦財産制 |
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3 離婚の成立 |
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3.1 離婚法の目的/3.2 協議離婚/3.3 裁判離婚/3.4 有責配偶者の離婚請求 |
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4 離婚の効果(1) |
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4.1 婚姻関係の終了/4.2 財産分与制度の沿革と意義/4.3 財産分与の内容/4.4 財産分与の実現 |
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5 離婚の効果(2) |
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5.1 親権者・監護者の指定/5.2 子の引渡請求/5.3 別居・離婚後の親子・家族の交流(面会交流)/5.4 養育費 |
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6 婚外関係の法的処理 |
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6.1 婚外関係の法的保護/6.2 婚約/6.3 内縁・事実婚 |
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7 実親子関係の成立(1) |
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7.1 実親子関係の基礎/7.2 母子関係の成立/7.3 嫡出推定制度/7.4 嫡出否認制度 |
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8 実親子関係の成立(2) |
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8.1 任意認知/8.2 強制認知/8.3 生殖補助医療 |
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9 養親子関係 |
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9.1 養子制度の沿革と目的/9.2 養子縁組の成立/9.3 養子縁組の効力/9.4 養子縁組の無効・取消・離縁/9.5 特別養子縁組 |
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10 子への配慮 |
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10.1 親権者/10.2 親権の効力/10.3 児童虐待と親権の規制/10.4 未成年後見/10.5 子の意思の尊重 |
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11 高齢者への援助 |
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11.1 成年後見/11.2 扶養 |
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12 氏名と戸籍 |
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12.1 氏/12.2 名前/12.3 戸籍 |
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Ⅱ 相続法 |
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13 相続法の概略と相続の原則 |
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13.1 日本の相続法の特徴と相続の根拠/13.2 相続の開始/13.3 相続の原則 |
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14 相続人の確定 |
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14.1 相続権の剝奪/14.2 相続の選択-承認と放棄/14.3 相続人の不存在 |
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15 相続財産 |
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15.1 相続財産の範囲/15.2 相続財産に属さない財産・権利/15.3 契約上の地位の承継/15.4 保証債務 |
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16 相続財産の管理と取戻し |
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16.1 相続財産の管理/16.2 相続分の譲渡と取戻し/16.3 相続権の侵害と相続回復請求権 |
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17 具体的相続分 |
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17.1 具体的相続分の意義/17.2 具体的相続分の算定(特別受益)/17.3 具体的相続分の修正(寄与分) |
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18 遺産分割 |
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18.1 遺産分割の意義と方法/18.2 遺産分割の対象財産/18.3 協議による分割/18.4 調停・審判による分割/18.5 遺産分割の効果 |
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19 遺言(1) |
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19.1 遺言の意義と遺言能力/19.2 遺言事項/19.3 遺言の方式/19.4 遺言の撤回/19.5 遺言の効力と解釈 |
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20 遺言(2) |
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20.1 遺贈/20.2 「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)/20.3 遺言の執行 |
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21 遺留分 |
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21.1 遺留分制度の意義/21.2 遺留分権利者と遺留分の割合/21.3 遺留分額の算定/21.4 遺留分侵害と遺留分侵害額請求/21.5 遺留分侵害額請求権の行使/21.6 遺留分侵害額請求権行使の制限 |