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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0014748321 | 図書一般 | 323.34/ﾄｲ04/4 | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
ドイツの憲法判例 4
|
| 人名 |
ドイツ憲法判例研究会／編
|
| 人名ヨミ |
ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2018.10 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ドイツの憲法判例 4 |
| タイトルヨミ |
ドイツ ノ ケンポウ ハンレイ |
| 人名 |
ドイツ憲法判例研究会／編
|
| 人名ヨミ |
ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ |
| 出版者・発行者 |
信山社出版
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ シュッパン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.10 |
| ページ数または枚数・巻数 |
20,496p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥８８００ |
| ISBN |
978-4-7972-3350-6 |
| ISBN |
4-7972-3350-6 |
| 注記 |
連邦憲法裁判所関係文献 畑尻剛 土屋武編:p408〜420 |
| 分類記号 |
323.34
|
| 件名 |
憲法-ドイツ-判例
|
| 内容紹介 |
ドイツ憲法研究の基本文献。4は、ドイツ連邦憲法裁判所の判例のうち、主として2006年から2012年までの間に下された重要判例84件について解説する。基本用語集、連邦憲法裁判所関係文献なども収録。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812261861 |
| 目次 |
Ⅰ 基本権<Art.1 GG-Art.19 GG> |
|
人間の尊厳(GG1条1項)／1 終身自由刑の仮釈放と人間の尊厳・人身の自由／人格の自由な発展(GG2条1項)／2 裁判官の法形成の限界と法解釈方法／3 接続データVerbindungsdatenの保護／4 ラスター捜査事件／5 レーゲンスブルク監視カメラ決定／6 開設されている口座に関する基本データの憲法上の保護／7 ドイツ版「Nシステム」の合憲性／8 情報機関・警察の情報共有と情報自己決定権／9 コンピュータ基本権／10 子の出自を知る父親の権利／11 血縁の兄弟姉妹間の近親相姦罪の合憲性／12 トランスセクシャルである在留外国人の名の変更・性別変更と平等原則／13 性転換法による婚姻解消要件と一般的人格権・婚姻の保護／14 性同一性障害者に戸籍法上の登録要件として外科手術を求める規定の違憲性／15 婚姻の際の多重氏阻止規定の合憲性／生命および身体を害されない権利(GG2条2項)／16 航空安全法判決／17 保安処分執行中の強制治療／18 保安拘禁に関する規定の遡及適用／法律の前の平等(GG3条1項)／19 委託発注法と司法付与請求権／20 相続・贈与税法と平等原則／21 営業税と一般的平等原則／22 首尾一貫性の要請と平等原則／23 遺族扶助における生活パートナーの排除と一般的平等原則／24 生活パートナーシップ関係の下での継養子の可否／25 配偶者分割課税と登録生活パートナーに対する差別／26 育児手当における外国人除外条項の合憲性／27 親手当法の外国人受給除外規定の違憲性／意見表明の自由、プレス・放送の自由(GG5条1項・2項)／28 憲法擁護庁報告とプレスの自由／29 一般的法律の留保とその例外／30 有名人の私生活と写真報道の自由／31 公務員による秘密漏洩と取材源秘匿権／32 法廷でのテレビカメラ取材制限と放送の自由／33 放送受信料確定手続と放送の自由／芸術・学問の自由(GG5条3項)／34 芸術の自由と人格権／35 信仰からの離脱を理由とする神学部の大学教員の配置換えの合憲性／36 遺伝子工学法の合憲性／集会の自由(GG8条)／37 集会の自由とラントによる集会規制立法／38 フランクフルト飛行場における集会・デモ規制／通信の秘密(GG10条)／39 少年行刑の特殊性に即した法律の根拠の必要性／40 プロバイダのメールサーバ上にある電子メールの差押と通信の秘密／41 通信履歴保存義務と通信の秘密／42 通信サービスの利用者データの保存義務と「アクセス・コード」の提供義務の合憲性／職業の自由(GG12条1項)／43 弁護士の成功報酬の禁止／44 装蹄法による職業規制の合憲性／45 受動喫煙からの保護と飲食店での喫煙規制／46 公証人の職業の自由と国家の監督責任／所有権の保障(GG14条1項)／47 所得税・営業税と「五公五民原則」／48 年金制度に編入されたドイツ系帰還民の年金額削減と年金期待権／法人の基本権享有主体性(GG19条3項)／49 EU域内の法人の基本法上の基本権享有主体性／実効的権利保護(GG19条4項)／50 法規命令に対する実効的権利保護の保障と憲法異議の補充性 |
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Ⅱ 統治の原理と機関<Art.20 GG-Art.115 GG> |
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自然的生活基盤の保護義務(GG20a条)／51 国家目標規定と動物保護委員会(審議会)意見聴取手続／民主制原理・社会国家原理・法治国家原理(GG20条)／52 法案審議合同協議会の権限の範囲／53 人間の尊厳と最低限度の生活の保障／54 庇護申請者の生活保護に関する違憲判決／55 責問制限禁止原則の放棄と裁判官による法発見の限界／56 租税法規の遡及効と信頼保護原則／57 違法収集個人情報の刑事裁判における証拠利用／58 官吏恩給法の法律解釈の遡及的変更／政党の憲法的地位(GG21条)／59 欧州議会選挙法の阻止条項に関する選挙審査抗告／欧州連合(GG23条)／60 Solange Ⅱ決定と指令の国内実施法律／61 欧州統合とドイツ基本法／62 ドイツ連邦憲法裁判所によるEU機関の行為に対する権限踰越コントロール／63 EU法の国内実施法律に関する連邦憲法裁判所への移送と欧州司法裁判所への付託／64 欧州安定制度に関する仮処分判決／集団安全保障(GG24条)／65 トルコ上空AWACS偵察飛行への派兵と議会留保／州およびゲマインデの憲法的秩序(GG28条1項)／66 ゲマインデの営業税賦課率決定と自治体財政権／公務就任権・職業官吏制原則(GG33条)／67 待機期間延長による官吏恩給の減額／68 司法精神科病院の民営化の許容性／69 ヘッセン州教授給与違憲判決事件／連邦議会の選挙・選挙権・議員の地位(GG38条1項)／70 ドイツ連邦議会議員法2005年改正の合憲性／71 連邦議会解散後における選挙審査抗告の可否／72 連邦議会選挙におけるコンピューター制御の投票機導入の違憲性／73 追加選挙と本選挙の暫定的な選挙結果公表による情報格差の合憲性／74 諜報部局による連邦議会議員の情報収集についての議員の質問権／75 人口比例に基づく議席配分規定の合憲性／76 議員の委員会審議参与権／77 在外ドイツ人の選挙権制限の違憲性／78 議席配分規定における「負の投票価値」の効果と超過議席／調査委員会(GG44条)／79 連邦議会調査委員会による情報提出要請の連邦政府による拒否の合憲性／条約に対する立法府の同意権(GG59条2項)／80 トーネード偵察機アフガニスタン派遣と連邦議会／連邦の立法権限(GG73条)／81 テロ攻撃撃退のための軍隊出動についての合同部決定／連邦憲法裁判所の構成及び組織(GG94条)／82 連邦憲法裁判所裁判官の間接選出の合憲性／財政調整(GG107条)／83 ラント間財政調整における連邦財政原理 |
|
Ⅲ 経過規定および終末規定<Art.116 GG-Art.146 GG> |
|
宗教条項(GG140条)／84 日曜・祝日の保護 |
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