| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
連単分離の会計システム |
| サブタイトル |
フランスにおける2つの会計標準化 |
| タイトルヨミ |
レンタン ブンリ ノ カイケイ システム |
| サブタイトルヨミ |
フランス ニ オケル フタツ ノ カイケイ ヒョウジュンカ |
| 人名 |
大下 勇二／著
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| 人名ヨミ |
オオシタ ユウジ |
| 出版者・発行者 |
法政大学出版局
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウセイ ダイガク シュッパンキョク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2018.9 |
| ページ数または枚数・巻数 |
17,492p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥６５００ |
| ISBN |
978-4-588-65510-4 |
| ISBN |
4-588-65510-4 |
| 注記 |
文献:p474〜480 |
| 分類記号 |
336.9
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| 件名 |
会計-歴史
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| 内容紹介 |
アングロ・サクソン的思考のIAS/IFRSがグローバル・スタンダード化する一方、独自の会計システムを追求してきたフランス。個別会計次元と連結会計次元に二元化したフランスの会計システムの歴史と実態を明らかにする。 |
| 著者紹介 |
1954年香川県生まれ。神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。法政大学経営学部教授。博士(経営学)(法政大学)。著書に「フランス財務報告制度の展開」ほか。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812251451 |
| 目次 |
序章 2つの会計標準化 |
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1.フランスにおける会計標準化／2.連結会計基準の複合化と連単分離／3.会計標準化の旧システムから新システムへの移行 |
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第1章 プラン・コンタブル・ジェネラルとその特徴 |
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1.会計データの標準化とオペレーショナル性／2.一般的性格の共通基準と勘定システムの役割／3.マクロ経済指向の計算構造 |
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第2章 国家会計審議会とその特徴-1957年CNCシステム |
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1.国家会計審議会の1957年CNCシステムの特徴／2.1957年CNCシステムと協議の組織／3.政府/経済・財務省による強い関与と官僚主導の運営／4.関係領域の拡大と1957年CNCシステムの特徴 |
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第3章 プラン・コンタブル・ジェネラルの適用とその特徴 |
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1.PCGの適用の仕組み／2.PCGによる企業課税システムの整備／3.PCGの一般化と企業利益課税制度 |
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第4章 プラン・コンタブル・ジェネラルと商法・会社法 |
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1.旧商法・会社法の会計規制とPCGの適用／2.1983年調和化法とPCGの法的位置づけ／3.PCGに対する1983年調和化法改正商法・会社法の影響 |
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第5章 プラン・コンタブル・ジェネラルと税法 |
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1.PCG以前の課税利益計算／2.1965年税法デクレとPCG／3.接続性の原則とPCGの一般基準化／4.課税利益計算におけるPCGの一般基準化の影響 |
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第6章 連結会計基準の特徴 |
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1.連結会計先進国の制度・実務の影響／2.連結会計基準の作成における会計専門家主導／3.株主・第三者に対する情報提供の目的／4.計算構造のマクロ経済指向性 |
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第7章 連結会計基準の適用とその特徴 |
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1.連結会計基準の適用と商法・会社法／2.連結上の再処理と「同質性の原則」／3.「同質性の原則」と連結の会計方針の策定／4.フランス企業による国際的会計実務への対応 |
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第8章 リース会計の標準化と連単分離 |
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1.リース取引の会計処理方法／2.フランスにおけるリース会計規制／3.法的アプローチと財産性の原則／4.連結計算書類における経済的アプローチの導入／5.フランス企業におけるリースの会計実務 |
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第9章 外貨換算会計の標準化と連単分離 |
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1.フランスにおける外貨換算会計方法の変遷／2.個別計算書類に係る外貨換算会計方法／3.連結計算書類に係る外貨換算会計方法／4.フランス企業における換算処理 |
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第10章 税効果会計の標準化と連単分離 |
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1.フランスにおける税効果会計の変遷／2.個別計算書類における税効果会計の導入／3.個別計算書類におけるオン・バランス処理の可能性／4.連結計算書類における税効果会計の導入／5.連結計算書類における繰延税金資産の計上制限／6.フランス企業グループにおける税効果会計の実務 |
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第11章 連結のれん会計の標準化 |
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1.フランスにおける連結のれんの処理方法の変遷／2.フランスにおける連結のれんの処理方法の展開／3.のれんの処理に関する国際比較／4.フランス企業グループにおける連結のれんの処理 |
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第12章 国家会計審議会の組織改革と国際会計基準への対応 |
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1.1957年CNCシステムにおける会計専門家の役割／2.1996年CNCシステムと会計専門家主導体制への転換／3.2007年CNCシステムと新会計規制機関への移行 |
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第13章 会計基準の適用方式の改革と国際会計基準適用の法的枠組み |
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1.会計基準の適用方式の改革／2.国際会計基準適用の法的枠組みの創設 |
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第14章 連結会計基準のコンバージェンス |
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1.1986年PCG連結会計原則以降の議論／2.1999年連結会計規則と識別可能資産・負債の認識／3.1999年連結会計規則における識別可能資産・負債の評価／4.1999年連結会計規則における取得差額の処理／5.経済的実質優先思考の導入 |
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第15章 プラン・コンタブル・ジェネラルの現代化 |
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1.PCGのコンバージェンス／2.コンバージェンスの限界とPCGの文字どおりの現代化／3.PCGの現代化の影響 |
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終章 2つの会計標準化と連単分離の会計システム |
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1.マクロ的な国家のニーズと個別会計次元の会計標準化／2.ミクロ的な株主・投資者のニーズと連結会計次元の会計標準化／3.新会計標準化システムと国際会計基準への対応／4.2つの会計標準化が残したもの |
