書誌種別 |
図書 |
タイトル |
負債と資本の会計学 |
サブタイトル |
新株予約権・複合金融商品・ストック・オプションの検討 |
タイトルヨミ |
フサイ ト シホン ノ カイケイガク |
サブタイトルヨミ |
シンカブ ヨヤクケン フクゴウ キンユウ ショウヒン ストック オプション ノ ケントウ |
人名 |
名越 洋子/著
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人名ヨミ |
ナコシ ヨウコ |
出版者・発行者 |
中央経済社
/
中央経済グループパブリッシング(発売)
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出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ/チュウオウ ケイザイ グループ パブリッシング |
出版地・発行地 |
[東京]/東京 |
出版・発行年月 |
2018.3 |
ページ数または枚数・巻数 |
3,8,198p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥3500 |
ISBN |
978-4-502-26261-6 |
ISBN |
4-502-26261-6 |
注記 |
文献:p191〜195 |
分類記号 |
336.94
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件名 |
資本会計
/
新株予約権
/
ストックオプション
/
金融商品会計
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内容紹介 |
複合金融商品の発行の会計、負債と資本の区分、払込資本の測定と負債の評価の接点、米国のストック・オプションの費用認識の歴史的根拠と税効果会計等を多面的に検討。会計基準の考え方とそれを支える理論を究明する。 |
著者紹介 |
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。明治大学商学部教授。共著に「会計基準研究の原点」など。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812203834 |
目次 |
第1章 本書の問題意識と各章の構成 |
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第1節 はじめに/第2節 新株予約権が金銭と引き換えに単独で発行されるケース/第3節 新株予約権を付した社債が発行されるケース/第4節 新株予約権がストック・オプションとして無償で付与されるケース/第5節 おわりに |
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第2章 転換社債など複合金融商品の発行の会計 |
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第1節 はじめに/第2節 複合金融商品の範囲と発行状況/第3節 複合金融商品の区分処理における利益計算とその論理/第4節 区分された新株予約権の性質-払込資本に算入される理由/第5節 権利行使時に拠出された社債(負債)に関する測定/第6節 おわりに |
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第3章 取得条項付転換社債型新株予約権付社債の会計問題 |
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第1節 はじめに/第2節 日本の転換社債型新株予約権付社債の発行事例にみる取得条項の内容/第3節 取得の対価が現金の場合-繰上償還と比較して/第4節 取得の対価が自社の株式の場合-転換と比較して/第5節 取得の対価が現金と自社の株式の両方の場合/第6節 米国基準と国際基準でみられる一部あるいは全部が現金決済される転換社債の会計/第7節 おわりに |
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第4章 自社株式による決済の会計と負債・資本の区分 |
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第1節 はじめに-株式の「通貨化」という状況/第2節 資産と費用の測定に関する基本的な考え方/第3節 自社株式による決済を伴う債務は負債か資本か-米国FASBでの議論/第4節 自社株式による決済を伴う債務は負債か資本か-IASCとIASBでの議論/第5節 自己株式の取得と処分の観点/第6節 おわりに |
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第5章 米国のストック・オプションの会計基準の変遷にみる費用認識の根拠と税効果会計 |
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第1節 はじめに/第2節 ARB第43号第13章Bにおけるストック・オプションの費用認識-報酬プランと非報酬プランとの区別(1953年)/第3節 APB意見書第25号における費用認識-報酬プランと非報酬プランとの区別(1972年)/第4節 FASB公開草案における費用認識-公正価値の算定と前払報酬の資産計上(1993年)/第5節 FASB基準書第123号(改訂前)での費用認識と払込資本の増加-APB意見書第25号の適用が認められる範囲(1995年)/第6節 米国の会計不正(エンロン事件)がストック・オプション会計に与えた影響-FASB第123号改訂版(2004年)/第7節 ストック・オプションに関わる米国の税効果会計の変遷-資本計算と利益計算の観点から/第8節 おわりに/補論 米国の株式関連報酬の範囲-負債に分類される株式関連報酬 |
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第6章 日本企業のストック・オプションの特徴と自己新株予約権の処理 |
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第1節 はじめに/第2節 ストック・オプションに関する会計基準と考え方/第3節 日本企業のストック・オプションの発行例/第4節 ストック・オプションと自己新株予約権-SBIライフリビングの事例から/第5節 おわりに |
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第7章 結論と今後の課題 |
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第1節 本書の問題意識-負債と資本の会計の議論の範囲/第2節 資金調達手段としての新株予約権-複合金融商品の発行/第3節 決済手段としての新株予約権-ストック・オプションと自社株式/第4節 今後の課題/補論 日本の新株予約権の発行事例にみる修正条項の存在-行使条件の変更との比較 |