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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0014169601 | 図書一般 | 323.9/ｵｵ17/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
行政法判例50!
|
| 人名 |
大橋 真由美／著
|
| 人名ヨミ |
オオハシ マユミ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2017.11 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法判例50! |
| シリーズ名 |
START UP |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ハンレイ ゴジュウ |
| シリーズ名ヨミ |
スタート アップ |
| 人名 |
大橋 真由美／著
北島 周作／著
野口 貴公美／著
|
| 人名ヨミ |
オオハシ マユミ キタジマ シュウサク ノグチ キクミ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2017.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,162p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥１８００ |
| ISBN |
978-4-641-22736-1 |
| ISBN |
4-641-22736-1 |
| 注記 |
汚れあり（小口、地、標題紙～Ｐ40） |
| 分類記号 |
323.9
|
| 件名 |
行政法-判例
|
| 内容紹介 |
行政法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も、「読み解きポイント」「この判決/決定が示したこと」で着実な理解に導く。欄外に発展的な内容などを掲載する。 |
| 著者紹介 |
成城大学教授。 |
| 言語区分 |
zzz |
| タイトルコード |
1009812168835 |
| 目次 |
Chapter Ⅰ-総論 |
|
法律による行政の原理／01 法律による行政の原理:浦安ヨット事件(最判平成3・3・8)／行政上の法律関係／02 行政上の法律関係1-民法の適用:自創法事件(最大判昭和28・2・18)／03 行政上の法律関係2-安全配慮義務・時効:自衛隊八戸駐屯地事件(最判昭和50・2・25)／04 行政上の法律関係3-行政法規違反の法律行為の効力:食肉無許可販売事件(最判昭和35・3・18)／法の一般原則／05 法の一般原則1-信義則と租税法律主義:八幡税務署青色申告事件(最判昭和62・10・30)／06 法の一般原則2-行政権の濫用:余目町トルコハワイ事件(最判昭和53・5・26)／行政行為／07 行政行為1-公定力・不可変更力:茨城県農地委員会事件(最判昭和30・12・26)／08 行政行為2-行政行為の不可争力と違法性の承継:新宿たぬきの森事件(最判平成21・12・17)／09 行政行為3-行政行為の瑕疵:譲渡所得誤認課税事件(最判昭和48・4・26)／10 行政行為4-取消しと撤回:菊田医師赤ちゃん実子あっせん事件(最判昭和63・6・17)／行政裁量／11 行政裁量1-政治的判断:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)／12 行政裁量2-専門的・技術的判断:伊方原発訴訟(最判平成4・10・29)／13 行政裁量3-判断過程審査:呉市公立学校施設使用不許可事件(最判平成18・2・7)／行政立法／14 行政立法1-法規命令:ケンコーコム・ウェルネット事件(最判平成25・1・11)／15 行政立法2-行政規則:墓埋法通達事件(最判昭和43・12・24)／行政計画／16 行政計画:林試の森事件(最判平成18・9・4)／行政契約／17 行政契約:福間町公害防止協定事件(最判平成21・7・10)／行政指導／18 行政指導:品川区マンション事件(最判昭和60・7・16)／行政調査／19 行政調査:生玉町ホテル○付近職務質問事件(最判昭和53・9・7)／行政上の義務履行確保／20 行政上の義務履行確保1-行政代執行:茨木市庁舎行政代執行事件(大阪高決昭和40・10・5)／21 行政上の義務履行確保2-司法的執行の可否:宝塚市パチンコ店規制条例事件(最判平成14・7・9)／行政手続／22 行政手続1-行政手続の意義:個人タクシー事件(最判昭和46・10・28)／23 行政手続2-理由の提示:札幌一級建築士免許取消事件(最判平成23・6・7) |
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Chapter Ⅱ-救済法 |
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行政訴訟と民事訴訟／24 行政訴訟と民事訴訟:大阪国際空港訴訟(最大判昭和56・12・16)／行政訴訟と行政不服審査の関係／25 行政訴訟と行政不服審査の関係:米子鉄道郵便局事件(最判昭和62・4・21)／取消訴訟の訴訟要件(処分性)／26 処分性1-行政指導:病院開設中止勧告事件(最判平成17・7・15)／27 処分性2-行政計画の決定:浜松市土地区画整理事業事件(最大判平成20・9・10)／28 処分性3-条例の制定行為:横浜市保育所廃止条例事件(最判平成21・11・26)／取消訴訟の訴訟要件(原告適格)／29 原告適格1-「法律上の利益を有する者」の意義:もんじゅ訴訟1(最判平成4・9・22)／30 原告適格2-周辺住民:小田急線訴訟(大法廷判決)(最大判平成17・12・7)／31 原告適格3-競業者・既存業者:小浜市一般廃棄物処理業既存業者事件(最判平成26・1・28)／取消訴訟の訴訟要件(狭義の訴えの利益)／32 狭義の訴えの利益1-訴えの利益の否定例:仙台市台原建築確認訴訟(最判昭和59・10・26)／33 狭義の訴えの利益2-訴えの利益の肯定例:風営法処分基準事件(最判平成27・3・3)／取消訴訟の審理／34 取消訴訟の審理1-主張制限:新潟空港訴訟(最判平成元・2・17)／35 取消訴訟の審理2-理由の追加・差替え:逗子市池子弾薬庫跡地情報公開請求事件(最判平成11・11・19)／その他の抗告訴訟／36 その他の抗告訴訟1-無効等確認訴訟:もんじゅ訴訟2(最判平成4・9・22)／37 その他の抗告訴訟2-申請型義務付け訴訟:水俣病認定訴訟(最判平成25・4・16)／38 その他の抗告訴訟3-非申請型義務付け訴訟:飯塚市産廃処分場訴訟(福岡高判平成23・2・7)／39 その他の抗告訴訟4-差止訴訟:教職員国旗国歌訴訟(最判平成24・2・9)／仮の救済／40 仮の救済:弁護士懲戒処分執行停止事件(最決平成19・12・18)／当事者訴訟／41 当事者訴訟:在外国民選挙権訴訟(最大判平成17・9・14)／国家賠償法1条／42 国家賠償法1条1-公権力の行使:横浜市立中山中学校プール事故事件(最判昭和62・2・6)／43 国家賠償法1条2-違法性:奈良税務署長事件(最判平成5・3・11)／44 国家賠償法1条3-不作為の違法:宅建業法事件(最判平成元・11・24)／国家賠償法2条／45 国家賠償法2条1-道路:高知落石事件(最判昭和45・8・20)／46 国家賠償法2条2-河川:大東水害訴訟(最判昭和59・1・26)／47 国家賠償法2条3-その他:茂木町立中川中学校テニス審判台事故事件(最判平成5・3・30)／国家賠償法3条／48 国家賠償法3条:県費負担教諭体罰事件(最判平成21・10・23)／損失補償／49 損失補償:奈良県ため池条例事件(最大判昭和38・6・26)／国家補償の谷間／50 国家補償の谷間:小樽予防接種禍事件(最判平成3・4・19) |
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