検索結果資料の内容

ご利用の地域の図書館が所蔵している場合、そちらの方が早く借りられることもあります。
また、ご利用の地域の図書館に申し込み、県立図書館の資料を取り寄せることもできます。
岡山県図書館横断検索


この資料の情報へのリンク:

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

資料の状態

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 状態 貸出
1 0013887021図書一般574/ツシ17/2F自然貸出可 

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


書誌情報サマリ

タイトル

アメリカ有害物質規制法の改正

人名 辻 信一/著
人名ヨミ ツジ シンイチ
出版者・発行者 昭和堂
出版年月 2017.3


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル アメリカ有害物質規制法の改正
タイトルヨミ アメリカ ユウガイ ブッシツ キセイホウ ノ カイセイ
人名 辻 信一/著
人名ヨミ ツジ シンイチ
出版者・発行者 昭和堂
出版者・発行者等ヨミ ショウワドウ
出版地・発行地 京都
出版・発行年月 2017.3
ページ数または枚数・巻数 14,285p
大きさ 22cm
価格 ¥6400
ISBN 978-4-8122-1620-0
ISBN 4-8122-1620-0
注記 TSCA改正年表:p277〜278
分類記号 574
件名 有害物質-法令
内容紹介 2016年、米国において化学物質管理の基本となる法律「アメリカ有害物質規制法」が改正された。その制定の経緯から改正前の問題点、改正の経緯、改正点までを明らかにし、今後の課題を展望する。
著者紹介 京都大学大学院工学研究科修了。通産省を経て、名古屋大学特任教授。専門は環境法、環境政策。著書に「<環境法化>現象」「化学物質管理法の成立と発展」がある。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812101551
目次 序章 世界的な潮流の中でのTSCA改革
第1章 TSCAの成立とその背景
1 米国の化学物質管理法/2 旧TSCAの制定経緯/3 既存化学物質の管理に関する課題/4 TSCAの構成/5 旧TSCAの概要
第2章 旧TSCAの問題点
1 経済的,社会的影響の考慮/2 費用便益分析/3 情報収集力の欠如/4 構造活性相関分析とモデルを用いたリスク評価の限界/5 不合理なリスクに関する制約/6 最も負担の少ない方法による規制の要件とその証明の困難さ/7 他法令優先/8 企業秘密に関する情報の非開示/9 連邦の専占権/10 司法審査
第3章 旧TSCAの機能低下
1 司法審査と硬直化現象/2 旧TSCA制定時の行政立法(規則)制定をめぐる状況/3 旧TSCA法案の議会審議と手続要件の加重/4 旧TSCA制定後の行政立法をめぐる動き/5 TSCAに基づく規則制定手続の硬直化/6 硬直化への対応策の模索/7 TSCAにおける規則制定手続の硬直化の経緯
第4章 改正経緯
1 2005年のS.1391法案/2 TSCA改正の基本原則/3 2010年のS.3209法案/4 2011年のS.847法案/5 2013年のS.1009法案/6 商業化学品法草案/7 2015年のS.697法案/8 2015年のH.R.2576法案(当初案)/9 2015年のH.R.2576上院修正法案
第5章 改正法の概要と考察
1 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人に対する配慮(3条12号)/2 情報収集力の強化:追加の情報提供の権限(4条(a)項(2)号)/3 脊椎動物試験の制限(4条(h)項)/4 不合理なリスクの意味の変更:リスク以外の要因を考慮しない(5条(a)項(3)号)/5 アクティブ化学物質制度(8条(b)項(4)号)/6 リスク評価(6条(b)項)/7 リスク管理(6条(c)項):最も負担が少ない規制手段の要件の削除と代替案との比較/8 製品を介した暴露についての考慮(5条(a)項(5)号)/9 交渉による規則制定手続の活用(8条(a)項(6)号)/10 水銀に対する規制(8条(b)項(10)号など)/11 他の連邦法との関係におけるTSCAによる規制の強化(9条)/12 企業秘密に関する情報の限定と州との情報共有(14条)/13 専占権の制限(18条)/14 司法審査(19条)
第6章 TSCA改正法の初年度の施行計画
1 初年度の施行計画の意義/2 即時に実施すべき事項/3 フレームワークの構築(比較的長期間のプログラム)/4 早期に行うべき規制措置(施行後1年以内に完了すべきもの)/5 その後に行うべき措置(施行後2,3年以内に完了すべきもの)
第7章 日本法や欧州法との比較
1 特徴/2 情報の収集/3 リスク評価/4 リスク管理/5 企業秘密情報の扱い/6 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人への配慮/7 費用対効果についての代替案との比較
終章 TSCA改革の成果と残された課題
1 TSCA改革の要因/2 TSCA改革の成果と課題/3 TSCA改正の基本原則からみた改正法/4 残された課題/5 TSCA改革のリーダー:LautenbergとShimkus



目次


内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

辻 信一
574 574
もどる

本文はここまでです。


ページの終わりです。