書誌種別 |
図書 |
タイトル |
監査論 |
シリーズ名 |
スタンダードテキスト |
タイトルヨミ |
カンサロン |
シリーズ名ヨミ |
スタンダード テキスト |
人名 |
盛田 良久/編著
蟹江 章/編著
長吉 眞一/編著
井上 善弘/[ほか著]
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人名ヨミ |
モリタ ヨシヒサ カニエ アキラ ナガヨシ シンイチ イノウエ ヨシヒロ |
版次 |
第4版 |
出版者・発行者 |
中央経済社
/
中央経済グループパブリッシング(発売)
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出版者・発行者等ヨミ |
チュウオウ ケイザイシャ/チュウオウ ケイザイ グループ パブリッシング |
出版地・発行地 |
[東京]/東京 |
出版・発行年月 |
2016.10 |
ページ数または枚数・巻数 |
5,20,547p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥4600 |
ISBN |
978-4-502-19701-7 |
ISBN |
4-502-19701-7 |
注記 |
折れあり(うら見返し) 汚れあり(小口、天) |
分類記号 |
336.97
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件名 |
会計監査
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内容紹介 |
上級監査論のスタンダードテキスト。公認会計士法、金融商品取引法監査、会社法監査、監査基準の改訂、リスク・アプローチ、内部統制監査など、図表を用いて平易に解説する。会社法の改正等をフォローした第4版。 |
著者紹介 |
愛知大学経営学部教授。経営学博士(神戸商科大学)。著書に「アメリカ証取法会計」など。 |
言語区分 |
zzz |
タイトルコード |
1009812052593 |
目次 |
第1章 公認会計士監査の基礎概念 |
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Ⅰ 金融商品市場における財務情報開示と財務諸表監査/Ⅱ 経営者の責任と監査人の責任-二重責任の原則/Ⅲ 経営者の役割と内部統制/Ⅳ 監査人の役割と意見表明 |
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第2章 公認会計士法 |
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Ⅰ 公認会計士制度と公認会計士法/Ⅱ 金融審議会公認会計士制度部会報告と改正公認会計士法/Ⅲ 公認会計士試験制度/Ⅳ 監査法人制度/Ⅴ 職業倫理/Ⅵ 公認会計士・監査審査会の役割/Ⅶ 公認会計士の義務と行政処分 |
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第3章 公認会計士業務の拡大と保証業務 |
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Ⅰ 保証業務の概念的枠組みの必要性/Ⅱ 保証業務意見書による概念的枠組み/Ⅲ 保証業務の要素/Ⅳ 非保証業務 |
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第4章 金融商品取引法監査制度 |
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Ⅰ 金融商品取引法監査制度の意義/Ⅱ ディスクロージャー制度と財務諸表/Ⅲ 有価証券届出書の開示と財務諸表監査制度/Ⅳ 流通市場における継続開示制度と監査・レビュー制度/Ⅴ 金商法の下での監査人の権限と法的責任/Ⅵ 監査証明府令に基づく監査報告書と監査概要書 |
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第5章 会社法監査制度 |
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Ⅰ 会社法監査制度の意義・目的・史的変遷と理論モデル/Ⅱ 会計監査人の権限と責任/Ⅲ 監査役および監査役会の監査報告書と監査委員会の監査報告書/Ⅳ 会計監査人の監査報告書/Ⅴ 連結計算書類の開示と監査/Ⅵ 会社法の下での会計監査人の法的責任 |
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第6章 監査基準 |
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Ⅰ 財務諸表監査制度のはじまり/Ⅱ 監査基準の制定/Ⅲ 監査基準の意義/Ⅳ 監査基準の変遷/Ⅴ 監査の基準の構成/Ⅵ 監査の目的/Ⅶ 一般基準 |
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第7章 実施基準とリスク・アプローチ |
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Ⅰ 監査実施の全体構造と基礎的概念/Ⅱ リスク・アプローチ/Ⅲ 監査上の重要性と基準値・値の設定/Ⅳ 監査手続と監査証拠/Ⅴ 監査計画と監査基準委員会報告書300/Ⅵ リスク評価手続と監査基準委員会報告書315/Ⅶ リスク対応手続と監査基準委員会報告書330 |
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第8章 実施基準と試査 |
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Ⅰ 十分かつ適切な監査証拠の入手方法/Ⅱ 原則として採用される試査/Ⅲ 試査による母集団に対する結論の形成/Ⅳ 試査における監査判断を誤るリスク/Ⅴ リスク対応手続における監査サンプリングによる試査の利用 |
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第9章 実施基準と監査基準委員会報告書 |
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Ⅰ グループ監査/Ⅱ 専門家の業務の利用/Ⅲ 内部監査の利用/Ⅳ 会計上の見積りの監査/Ⅴ 情報技術(IT)が監査に及ぼす影響の検討/Ⅵ 監査役等とのコミュニケーション/Ⅶ 分析的手続/Ⅷ 経営者確認書/Ⅸ 監査調書/Ⅹ 意見表明に関する審査 |
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第10章 報告基準 |
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Ⅰ 監査意見の本質/Ⅱ 監査報告書の機能と構成要素/Ⅲ 無限定意見の意味/Ⅳ 除外事項付意見と監査報告書/Ⅴ 準拠性に関する意見/Ⅵ 個別の財務表または財務諸表項目等に対する監査報告/Ⅶ 追記情報/Ⅷ 過年度比較情報の監査報告/Ⅸ 監査した財務諸表が含まれる開示書類に対する監査人の責任 |
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第11章 「不正・違法行為の監査」「継続企業の前提の監査」「内部統制の監査」 |
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Ⅰ 不正・違法行為の監査/Ⅱ 継続企業の前提の監査/Ⅲ 内部統制の監査 |
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第12章 四半期レビューと中間監査 |
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Ⅰ 基礎的諸概念/Ⅱ 四半期レビューの目的/Ⅲ 実施基準の内容/Ⅳ 報告基準の内容/Ⅴ 中間監査 |