| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
人権判例から学ぶ憲法 |
| 並列タイトル |
Understanding Japanese Constitutional Law through Human Rights Cases |
| タイトルヨミ |
ジンケン ハンレイ カラ マナブ ケンポウ |
| 人名 |
加藤 隆之／著
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| 人名ヨミ |
カトウ タカユキ |
| 出版者・発行者 |
ミネルヴァ書房
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ミネルヴァ ショボウ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2014.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
13,367p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥３８００ |
| ISBN |
978-4-623-07058-9 |
| ISBN |
4-623-07058-9 |
| 分類記号 |
323.143
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| 件名 |
人権-判例
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| 内容紹介 |
最高裁判所を中心とした判例を素材として、憲法の人権分野の法的思考を身に付けることを目的にしたテキスト。学説や判例を羅列するだけでなく、いずれの考えが正しいのかを具体的根拠とともに示す。 |
| 著者紹介 |
1970年千葉県生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。亜細亜大学法学部教授。博士(法学、中央大学)。著書に「性表現規制の限界」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009811777761 |
| 目次 |
序章 法律学からの紛争解決 |
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1 法律学と他の専門領域との関係／2 多角的法的観点からの検討／3 多様な法形式と効力関係 |
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第Ⅰ部 人権規定の名宛人 |
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第1講 私人間効力論 |
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1 社会的背景と学説の展開／2 判例の妥当性／3 対等な私人間における私人間効力 |
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第2講 エホバの証人の信徒による輸血拒否と自己決定権 |
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1 民法上の考察／2 憲法上の考察／3 困難な事件 |
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第3講 外国人の人権保障 |
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1 外国人の人権享有／2 判例の妥当性 |
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第4講 法人の政治献金・寄付の自由と構成員の思想・良心の自由 |
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1 法人の人権享有／2 政治献金の自由／3 震災被害を受けた司法書士会救援のための寄付の自由 |
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第5講 刑事施設被収容者の人権保障 |
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1 特別権力関係の理論と刑事施設被収容関係／2 被収容者の自由の限界／3 法律の根拠の要否 |
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第6講 公務員による政治活動の自由 |
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1 一般公務員の政治活動の自由／2 自衛官の政治活動の自由／3 裁判官の政治活動の自由 |
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第Ⅱ部 幸福追求権と平等権 |
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第7講 警察官による写真撮影と肖像権 |
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1 肖像権の保障／2 適正手続の保障 |
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第8講 個人情報の第三者提供における保護 |
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1 憲法上の個人情報保護／2 個人情報の第三者提供における限界／3 個人情報保護制度の確立 |
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第9講 平等権Ⅰ-尊属殺重罰規定事件 |
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1 尊属殺規定による処罰／2 尊属殺規定と平等権違反 |
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第10講 平等権Ⅱ-女性の再婚禁止期間規定事件 |
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1 再婚禁止期間規定の合憲性／2 立法行為の違憲性と国家賠償請求 |
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第11講 平等権Ⅲ-非嫡出子法定相続分差別規定事件 |
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1 相続制度の概要／2 非嫡出子法定相続分差別規定の合憲性 |
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第12講 平等権Ⅳ-国籍法準正子規定事件 |
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1 国籍法準正子規定と平等権違反／2 国籍取得の資格／3 違憲判決の対象と手法 |
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第13講 平等権Ⅴ-アファーマティブ・アクション |
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1 アファーマティブ・アクションの意義／2 大学入試におけるアファーマティブ・アクション |
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第Ⅲ部 精神的自由権 |
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第14講 思想・良心の自由 |
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1 思想・良心の自由の保障と限界／2 判例の妥当性 |
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第15講 自衛隊の合祀と宗教的人格権 |
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1 政教分離原則違反の成否／2 宗教上の人格権侵害の成否 |
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第16講 信教の自由と法的義務の回避 |
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1 宗教上のルールと国家のルールの衝突／2 信教の自由と刑法／3 信教の自由と学校のルール |
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第17講 政教分離原則 |
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1 政教分離原則の意義と解釈／2 判例の妥当性／3 政教分離原則の根本的見直し |
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第18講 情報収集の権利 |
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1 情報収集の権利の内実／2 公判廷におけるメモ取得の自由 |
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第19講 取材の自由 |
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1 取材の自由の保障と規制／2 公正な裁判実現の要請と取材の自由／3 国家秘密の保持と取材の自由 |
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第20講 名誉毀損表現 |
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1 名誉毀損の成立と救済方法／2 インターネット上の名誉毀損／3 公正な論評の法理 |
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第21講 プライバシー権侵害表現 |
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1 プライバシー権保障の範囲／2 プライバシー権侵害と権利救済方法 |
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第22講 少年事件における実名報道 |
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1 未成年者の人権保障の拡大化と縮小化／2 少年法61条の内容／3 少年法61条の合憲性 |
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第23講 わいせつ表現規制 |
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1 性表現3類型とわいせつ表現規制の論点／2 わいせつ表現の表現の自由における価値／3 わいせつ表現の規制根拠／4 わいせつ概念の定義／5 わいせつ規制の妥当性 |
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第24講 性的有害図書規制 |
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1 青少年保護育成条例の概要／2 青少年保護育成条例の合憲性 |
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第25講 児童ポルノ表現規制 |
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1 児童ポルノに対する法規制／2 自己鑑賞目的所持規制の合憲性／3 擬似的児童ポルノ処罰の合憲性／4 パンダリング規制の合憲性 |
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第26講 検閲禁止の原則と事前抑制禁止の法理 |
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1 検閲禁止の原則／2 事前抑制禁止の法理 |
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第Ⅳ部 経済的自由権と社会権 |
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第27講 経済的自由に対する規制の審査基準 |
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1 二重の基準の理論／2 目的区分論 |
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第28講 職業の自由に対する規制の合憲性 |
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1 職業選択の自由に対する規制の合憲性／2 職業遂行の自由に対する規制の合憲性 |
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第29講 財産権 |
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1 財産権の保障とその制約／2 損失補償の要否と程度／3 国家補償制度の谷間 |
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第30講 生存権 |
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1 生存権の法的性格／2 判例の妥当性／3 制度後退立法の合憲性 |
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第31講 教育を受ける権利と教育権 |
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1 教育を受ける権利と義務教育の無償化／2 教育権の所在と限界 |
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第Ⅴ部 刑事手続の保障 |
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第32講 適正手続の保障 |
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1 適正手続の保障の意義と範囲／2 令状主義／3 弁護人選任権と証人尋問権／4 その他の刑事手続の保障 |
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第33講 死刑の合憲性 |
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1 日本の死刑制度と諸外国の動向／2 死刑制度の合憲性／3 現行の死刑執行制度と残虐な刑罰 |
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第34講 迅速な裁判を受ける権利 |
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1 迅速な裁判を受ける権利の侵害に対する救済制度／2 直接的司法救済の妥当性 |
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第35講 黙秘権 |
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1 黙秘権保障の趣旨と内容／2 報告義務と黙秘権の保障 |
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第36講 刑事手続の保障と行政手続 |
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1 行政手続に対する適正手続の保障／2 行政手続に対する令状主義の保障／3 行政手続に対する黙秘権の保障 |
