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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0010159762 | 図書一般 | 327.1/ｷﾉ10/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
戦後司法制度の経済学的分析
|
| 人名 |
木下 富夫／著
|
| 人名ヨミ |
キノシタ トミオ |
| 出版者・発行者 |
日本経済評論社
|
| 出版年月 |
2010.9 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
戦後司法制度の経済学的分析 |
| サブタイトル |
「小さな司法」とそれからの転換 |
| タイトルヨミ |
センゴ シホウ セイド ノ ケイザイガクテキ ブンセキ |
| サブタイトルヨミ |
チイサナ シホウ ト ソレカラ ノ テンカン |
| 人名 |
木下 富夫／著
|
| 人名ヨミ |
キノシタ トミオ |
| 出版者・発行者 |
日本経済評論社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ケイザイ ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.9 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,322p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥４８００ |
| ISBN |
978-4-8188-2119-4 |
| ISBN |
4-8188-2119-4 |
| 注記 |
文献:p297〜311 |
| 分類記号 |
327.1
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| 件名 |
司法制度
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| 内容紹介 |
日本の司法制度は、裁判所組織の規模が小さく法律家の数が少なかったので「小さな司法」と言われた。戦後司法制度を再検証し、平成の司法制度改革による新しい制度を分析する。 |
| 著者紹介 |
1944年上海生まれ。香川県出身。東京大学大学院経済学研究科中途退学。武蔵大学経済学部教授。著書に「労働時間と賃金の経済学」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811340948 |
| 目次 |
第1章 小さな司法 |
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1-1 序:「小さな司法」／1-2 白木屋事件(1958):「小さな司法」を象徴する事件／1-3 「小さな司法」を表す統計指標／1-4 三権分立制度と司法権／1-5 公共哲学と政治権力構造が司法権に与える影響／1-6 戦後司法制度史の概観／1-7 要約:資本の論理が要請した平成司法改革 |
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第2章 弁護士市場の規制とその帰結 |
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2-1 序／2-2 弁護士市場を規制する二つの政策手段／2-3 弁護士市場の計量モデル／2-4 モデルの推計／2-5 弁護士の人的投資収益率／2-6 弁護士サーヴィスの独占的価格水準／2-7 要約 |
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第3章 司法書士制度の史的展開 |
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3-1 序／3-2 司法書士制度の沿革／3-3 「司法書士実態調査(平成2年12月実施)」／3-4 「新人研修受講者アンケート調査(平成16年)」／3-5 要約 |
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第4章 簡易裁判所の理念とその社会的役割 |
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4-1 序／4-2 簡易裁判所の理念とその抱える諸問題／4-3 簡易裁判所の利用状況／4-4 簡易裁判所の制度改革／4-5 簡易裁判所の裁判官養成／4-6 簡易裁判所の制度上と組織上の問題／4-7 要約 |
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第5章 裁判所の内部組織と裁判官の独立性をめぐって |
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5-1 序／5-2 裁判所の内部組織分析／5-3 裁判所の特急組:行政キャリア／5-4 官僚制的裁判所組織と司法の独立／5-5 要約 |
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第6章 裁判官選任制度と裁判所組織の日米比較 |
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6-1 序／6-2 司法権の説明可能性(accountability)と独立性(independence)／6-3 実証分析／6-4 「集権的組織」対「分権的組織」の視点からの日米比較／6-5 要約 |
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第7章 司法規模拡大のコスト・ベネフィット分析 |
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7-1 序／7-2 裁判所の組織／7-3 地方裁判所民事部の計量モデル／7-4 推計／7-5 コスト(費用)とベネフィット(便益)の計算／7-6 要約 |
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第8章 弁護士費用敗訴者負担法案(2004年)の経済学的分析 |
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8-1 序／8-2 基本モデル／8-3 日本ルールへの転換は裁判へのアクセスを抑制する蓋然性が高い／8-4 日本ルールへの転換は弁護士費用支出を増加させる蓋然性が高い／8-5 原告の裁判の貨幣等価額(MVT)と被告の損失貨幣等価額(MVL)／8-6 米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める／8-7 弁護士費用支出に対する資産効果／8-8 要約 |
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第9章 裁判員制度の導入と国民の司法参加 |
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9-1 序／9-2 英国における陪審制度の歴史／9-3 米国における陪審制とトクヴィルの分析／9-4 ヨーロッパ大陸諸国における陪審制／9-5 陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の導入過程の比較／9-6 大正陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の構造比較／9-7 要約 |
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第10章 法科大学院の設立と法曹養成制度:人的資本理論の観点から |
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10-1 序／10-2 法科大学院制度の概要と新・旧司法試験制度の比較／10-3 法科大学院進学を決断する司法試験合格率:モデル分析／10-4 新司法試験における合格率の実証分析／10-5 選抜の時期をいつにするべきか:労働経済学の視点から／10-6 法務省の司法試験行政をめぐる問題／10-7 文部科学省の法科大学院行政をめぐる問題／10-8 要約 |
目次
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