| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
債権譲渡の発展と特例法 |
| シリーズ名 |
債権譲渡の研究 |
| シリーズ番号 |
第3巻 |
| タイトルヨミ |
サイケン ジョウト ノ ハッテン ト トクレイホウ |
| シリーズ名ヨミ |
サイケン ジョウト ノ ケンキュウ |
| シリーズ番号ヨミ |
3 |
| 人名 |
池田 真朗／著
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| 人名ヨミ |
イケダ マサオ |
| 出版者・発行者 |
弘文堂
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| 出版者・発行者等ヨミ |
コウブンドウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
13,364p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５５００ |
| ISBN |
978-4-335-35444-1 |
| ISBN |
4-335-35444-1 |
| 分類記号 |
324.4
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| 件名 |
債権法
／
債権譲渡特例法
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| 内容紹介 |
債権譲渡に関する研究論文集。債権譲渡から動産債権譲渡への特例法の立法、将来債権譲渡・譲渡禁止特約の判例法理の展開、信用保証協会保証から、ABL(動産債権担保融資)までを論じる。 |
| 著者紹介 |
1949年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。同大学法学部・同大学院法務研究科教授。博士(法学)。日本学術会議会員。著書に「スタートライン民法総論」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811289625 |
| 目次 |
序説 債権譲渡関係諸法の展開と本書の概観 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 立法作業の展開／Ⅲ 資金調達取引と債権譲渡／Ⅳ 個々の立法・法改正の分析／Ⅴ 小括 |
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第1部 債権譲渡取引の変容 |
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第1章 債権譲渡に関する判例法理の展開と債権譲渡取引の変容 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 指名債権譲渡の対抗要件の構造と二重譲渡の優劣の基準／Ⅲ 資金調達取引と償権譲渡／Ⅳ 譲渡禁止特約／Ⅴ 結びに代えて |
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第2部 債権譲渡特例法の浸透 |
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第2章 民法と債権譲渡特例法 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 債権譲渡特例法立法の背景／Ⅲ 民法改正か特例法立法かの選択基準／Ⅳ 特例法制定のポイントと特定債権法／Ⅴ 債権譲渡特例法の基本構造／Ⅵ 債権譲渡特例法と民法および特定債権法との関係／Ⅶ 小括 |
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第3章 債権譲渡特例法 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 債権譲渡特例法の位置づけ／Ⅲ 初期の問題状況／Ⅳ 制度の改善と進展／Ⅴ 裁判例の登場／Ⅵ 残された課題／Ⅶ おわりに |
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第4章 将来債権譲渡登記の判例法理 |
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第1節 将来債権譲渡登記と判例法理の形成／第2節 将来債権を含む集合債権譲渡担保契約において債権譲渡特例法に基づき譲渡債権の発生年月日として始期のみを記載した登記の対抗力／Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要と判旨／Ⅲ 検討／第3節 債権譲渡特例法登記の記載と対抗力に関する東京高判平成13年11月13日の考察／Ⅰ 事案の概要と判旨／Ⅱ 検討／Ⅲ 小括／第4節 債権譲渡特例法登記の始期・終期や種類の記載と対抗力／Ⅰ 事案の概要と訴訟の経過／Ⅱ 最高裁の判断／Ⅲ 検討／Ⅳ 本事案最終処理の問題 |
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第3部 売掛債権担保融資保証制度 |
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第5章 売掛債権担保融資保証制度の創設とその法的論点 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 問題の背景と法的論点分析の前提／Ⅲ 本制度における債権譲渡担保契約／Ⅳ 本制度における債権譲渡担保の対抗要件／Ⅴ 本制度の運用上の法的論点／Ⅵ その他の法的論点／Ⅶ 小括と展望 |
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第6章 売掛債権担保融資保証制度の発展と現状 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 責任共有制度／Ⅲ 流動資産担保融資保証制度／Ⅳ 緊急保証制度／Ⅴ 小括 |
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第4部 将来債権譲渡論 |
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第7章 集合債権の譲渡担保契約における債権譲渡の第三者対抗要件 |
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Ⅰ 判決のポイント／Ⅱ 事案／Ⅲ 判旨／Ⅳ 先例・学説／Ⅴ 評論 |
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第8章 指名債権譲渡の予約についての確定日付ある通知または承諾と予約完結による債権譲渡の効力の第三者への対抗の可否 |
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Ⅰ 事実／Ⅱ 判旨／Ⅲ 評釈 |
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第9章 停止条件付債権譲渡契約と否認権行使 |
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Ⅰ 事案の概要／Ⅱ 判旨／Ⅲ 評釈 |
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第10章 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣 |
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第1節 将来債権譲渡担保における債権移転時期と、譲渡担保権者の国税徴収法24条による物的納税責任／Ⅰ 事実の概要と判旨／Ⅱ 本評釈の立場／Ⅲ 本判決の論理と大審院昭和9年判決の評価／Ⅳ 平成10年代の最高裁判例法理／Ⅴ 本判決に対する批判／Ⅵ 特例法登記との関係／Ⅶ 私見の概要／Ⅷ 国税債権と私債権の関係／Ⅸ 小括／Ⅹ 若干の感想／第2節 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣／Ⅰ はじめに／Ⅱ 本判決の評価／Ⅲ 本判決の論理構成と最高裁判例との整合性／Ⅳ 国税徴収法の論理／Ⅴ 将来債権譲渡の権利移転時期 |
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第5部 債権譲渡禁止特約論 |
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第11章 債権譲渡禁止特約の存在と譲受人の重過失 |
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第1節 債権譲渡禁止特約の存在と譲受人の重過失の有無／Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要と判旨／Ⅲ 評釈／Ⅳ いわゆる物権的効力説への疑問／Ⅴ おわりに／第2節 債権譲渡禁止特約の存在を知らなかった譲受人に重過失があるとした原判決につき上告棄却・不受理決定がされた事例／Ⅰ 問題の所在と原審の事案の概要／Ⅱ 本決定の内容／Ⅲ 私見による検討／第3節 債権譲渡禁止特約に関する譲受人の悪意・重過失の否定例／Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要と判旨／Ⅲ 評釈／Ⅳ おわりに |
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第12章 債権譲渡禁止特約と譲渡人からの援用の否定 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要と判旨／Ⅲ 評釈／Ⅳ おわりに |
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第6部 動産債権譲渡特例法の誕生 |
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第13章 動産債権譲渡特例法の誕生 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 動産譲渡登記制度の創設について／Ⅲ 法施行後の動産譲渡登記利用状況／Ⅳ 動産・債権担保取引の将来課題／Ⅴ 結びに代えて |
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第14章 債権譲渡特例法から動産債権譲渡特例法へ |
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Ⅰ 改正後の反応／Ⅱ 債権譲渡登記制度の修正について／Ⅲ 動産譲渡登記と債権譲渡登記に共通の処理について／Ⅳ 修正点に関係する論点／Ⅴ おわりに |
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第15章 債権譲渡登記および動産譲渡登記の利用とオンライン申請 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 債権譲渡登記と新設された動産譲渡登記の現状／Ⅲ 現在の債権譲渡登記制度の概要／Ⅳ 債権譲渡登記の創設と完全電子化の狙い／Ⅴ 債権譲渡登記のオンライン申請制度の創設／Ⅵ オンライン申請の現状と課題／Ⅶ 登録免許税または手数料の納付／Ⅷ 日本の取引社会のIT化の実情と新立法への影響／Ⅸ 結びに代えて |
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第7部 ABL(動産・債権担保融資)-新しい担保概念へ |
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第16章 ABL等に見る動産・債権担保の展開と課題 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 「担保」概念の新しい見方／Ⅲ 新しい担保の具体例／Ⅳ アメリカにおけるABLの現状／Ⅴ 新しい担保の法的位置づけ／Ⅵ 結びに代えて |
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第17章 ABLの展望と課題 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 今なぜABLか／Ⅲ 「アメリカ型ABL」との発想の相違点／Ⅳ ABLの利点と恩恵を受ける企業像／Ⅴ ABLを支える法制度的基盤／Ⅵ 在庫評価に焦点を当てることの問題点／Ⅶ 生かす担保と融資者のリスクテイク／Ⅷ 「生かす担保」の認知／Ⅸ 電子記録債権の活用へ／Ⅹ 終わりに／<追補 ABLへの期待> |
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結章 債権譲渡取引をめぐる法の役割 |
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Ⅰ 法による金融政策／Ⅱ 小括に代えて |
