| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
報道被害者の法的・倫理的救済論 |
| サブタイトル |
誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として |
| シリーズ名 |
一橋大学大学院法学研究科叢書 |
| タイトルヨミ |
ホウドウ ヒガイシャ ノ ホウテキ リンリテキ キュウサイロン |
| サブタイトルヨミ |
ゴホウ キョホウ エノ イギリス オーストラリア ノ タイオウ オ チュウシン ト シテ |
| シリーズ名ヨミ |
ヒトツバシ ダイガク ダイガクイン ホウガク ケンキュウカ ソウショ |
| 人名 |
ジョン・ミドルトン／著
|
| 人名ヨミ |
ジョン ミドルトン |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2010.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
7,330p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５９００ |
| ISBN |
978-4-641-13079-1 |
| ISBN |
4-641-13079-1 |
| 注記 |
文献:p293〜327 |
| 分類記号 |
070.15
|
| 件名 |
報道被害
|
| 内容紹介 |
日本の報道被害者のより効果的な救済法の実現を目指し、誤報・虚報へのイギリスおよびオーストラリアの対応を中心として、報道被害に対する日本法的アプローチとコモンロー的アプローチを比較・分析する。 |
| 著者紹介 |
1964年オーストラリア生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。オーストラリア・ヴィクトリア州最高裁判所弁護士資格取得。一橋大学大学院法学研究科教授(法科大学院専任)。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811286018 |
| 目次 |
第1章 誤報・虚報の問題と報道倫理 |
|
第1節 誤報と虚報の区別／第2節 虚報の様々な形／第3節 正確性を重視する各国の行動綱領／第4節 正確性を軽視する傾向／第5節 日本における問題状況を象徴するねつ造・書き得・やらせ／第6節 誤報・虚報の危険／第7節 誤報・虚報と芸能人／第8節 弱者を攻撃する悪質な報道 |
|
第2章 オーストラリアにおける報道被害の実証的検討 |
|
第1節 本件の概要／第2節 本件報道の評価と分析／第3節 報道被害救済の観点からの本件の検討／第4節 まとめ |
|
第3章 誤報・虚報と法 |
|
第1節 言論の自由の濫用としての虚報／第2節 誤報・虚報と名誉・プライバシー権／第3節 虚報と著作者人格権／第4節 誤報・虚報と過失／第5節 誤報・虚報と公正取引法 |
|
第4章 誤報・虚報と名誉毀損該当性 |
|
第1節 コモンローにおける名誉毀損訴訟の要件／第2節 コモンローにおける名誉毀損の刑事責任／第3節 名誉毀損に関する単純な日本法の長所／第4節 名誉毀損に関する複雑なコモンローの長所・短所／第5節 名誉毀損に関する単純な日本法の短所／第6節 裁判管轄権に関する問題／第7節 コモンロー上の名誉毀損に対する免責事由／第8節 日本法の救済方法の検討／第9節 コモンロー上の救済方法の検討／第10節 誤報・虚報と日本の訂正・取消放送 |
|
第5章 虚報と悪意虚偽該当性 |
|
第1節 悪意虚偽の訴訟要件／第2節 悪意虚偽事件の実例／第3節 悪意虚偽に対する免責事由／第4節 悪意虚偽に対する救済方法 |
|
第6章 アメリカにおける虚報とプライバシー侵害該当性 |
|
第1節 アメリカにおけるプライバシー権の提唱と展開／第2節 公衆の誤認によるプライバシー侵害の法的認定／第3節 公衆の誤認によるプライバシー侵害の訴訟要件／第4節 公衆の誤認によるプライバシー侵害と名誉毀損の相違／第5節 公衆の誤認によるプライバシー侵害事件の実例／第6節 公衆の誤認によるプライバシー侵害に対する免責事由／第7節 公衆の誤認によるプライバシー侵害に対する救済方法／第8節 公衆の誤認によるプライバシー侵害に関する賛否両論／第9節 プライバシー権に関する日本法的アプローチ／第10節 イングランドにおける公衆の誤認によるプライバシー侵害事件の扱い／第11節 まとめ |
|
第7章 イングランドにおける虚報とプライバシー侵害該当性 |
|
第1節 イングランドにおける従来のプライバシー保護／第2節 制定法による改革の勧告／第3節 1998年人権法制定への道／第4節 1998年人権法によるプライバシー権の展開／第5節 1998年人権法施行後のプライバシー関連の判決／第6節 まとめ |
|
第8章 報道被害と裁判外の救済方法 |
|
第1節 メディア・アカウンタビリティ制度の様々な形／第2節 自主規制システムの導入の動機／第3節 有効な自主規制モデルとしてのプレス評議会／第4節 自主規制システムが成功する条件／第5節 メディア・アカウンタビリティ制度一般の評価 |
|
第9章 イギリスの活字メディアに対する苦情申立て |
|
第1節 PCCの設立の動機／第2節 カルカット委員会が描いたPCCの理想型／第3節 カルカット委員会が検討したプレス苦情処理審判所の設立の可能性／第4節 カルカット委員会の勧告に対する政府とプレス関連業界の反応／第5節 第2カルカット委員会の勧告／第6節 PCCの倫理綱領／第7節 PCCへの苦情の申し立て方／第8節 苦情申立人憲章と憲章コミッショナー／第9節 苦情申立人の満足度に関する2008年の調査／第10節 PCCの苦情処理の過程／第11節 PCCの救済方法／第12節 PCCの救済方法に関する調査／第13節 誤報・虚報関連事件における解決の実例／第14節 プライバシーに関する倫理綱領の事項／第15節 プライバシー侵害事件の実例／第16節 「公の機関」としてのPCC／第17節 1998年人権法12条とPCCの倫理綱領／第18節 倫理綱領委員会による倫理綱領の改正／第19節 PCCの構成員／第20節 PCCの最近の実績／第21節 苦情申立ての根拠／第22節 PCCによる情報の提供／第23節 PCCの財源／第24節 PCCの評価と文化・メディア・スポーツ特別委員会の勧告 |
|
第10章 イギリスの電波メディアに対する苦情申立て |
|
第1節 オフコムの設立への道／第2節 オフコムの放送綱領／第3節 オフコムへの苦情の申し立て方／第4節 オフコムの苦情処理の過程／第5節 BBCの苦情処理制度とオフコム／第6節 2008年度におけるオフコム中央オペレーションズの実績／第7節 オフコムの救済方法／第8節 虚報事件における制裁の実例／第9節 プライバシーに関する放送綱領の事項／第10節 1998年人権法とオフコム／第11節 プライバシー侵害事件の実例／第12節 オフコムの最近の実績／第13節 オフコムの広報活動／第14節 オフコムの財源と職員数 |
