| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
債権総論 |
| サブタイトル |
特別講義 |
| タイトルヨミ |
サイケン ソウロン |
| サブタイトルヨミ |
トクベツ コウギ |
| 人名 |
田山 輝明／著
|
| 人名ヨミ |
タヤマ テルアキ |
| 出版者・発行者 |
法学書院
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウガク ショイン |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2009.6 |
| ページ数または枚数・巻数 |
14,202p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
￥１８００ |
| ISBN |
978-4-587-04025-3 |
| ISBN |
4-587-04025-3 |
| 注記 |
奥付・背のタイトル:特別講義債権総論 |
| 分類記号 |
324.4
|
| 件名 |
債権法
|
| 内容紹介 |
伝統的で基本的な学説に基づいて解説を展開する債権法のテキスト。賃借権と妨害排除請求、債務不履行に基づく損害賠償、種類債権や債権者代位権をめぐる問題点など、最新の判例を交えながら幅広いテーマを扱う。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009811193061 |
| 目次 |
第1講 債権法の基礎 |
|
1 債権法の構成と体系・その適用範囲／2 債権の意義・法律的性質と債権法の性格／3 債権の目的／4 価額算定不能の目的物 |
|
第2講 特定物債権における保存義務・善管注意義務 |
|
1 400条の意義／2 善管注意義務とその態様／3 保存義務／4 違反の効果／5 400条の適用範囲 |
|
第3講 自然債務に於ける「債務と責任」 |
|
1 公序良俗違反の債権と自然債務／2 制限超過利息の支払と自然債務／3 無効債務の執行証書の効力／4 限定承認と保証 |
|
第4講 種類債権をめぐる問題点 |
|
1 種類物・制限種類物・特定物(設例(1)について)／2 提供とその効果／3 危険負担(設例(3)について) |
|
第5講 賃借権と妨害排除請求 |
|
1 否定判決／2 肯定判決／3 最高裁判例の方向と基本的視角／4 各種の債権と妨害排除請求／5 大審院判例／6 当時の学説の対応／7 賃借権の性質と構造／8 占有を具備した賃借権の効力／9 特別法による賃借権の強化と妨害排除請求権 |
|
第6講 受領遅滞と危険負担 |
|
1 受領遅滞とその効果／2 特定物の受領遅滞と危険負担／3 不特定物の場合と危険負担／4 物権の設定・移転以外の場合と危険負担 |
|
第7講 債務不履行に基づく損害賠償 |
|
1 債務不履行の根拠としての415条／2 不完全履行の概念とその広がり／3 不完全履行と瑕疵担保責任との関係／4 設例の各問への解答 |
|
第8講 債権者代位権をめぐる若干の問題点 |
|
1 被保全権利の具体性／2 代位権の対象債権と一身専属性／3 債務者に対する効力(処分権の制限)／4 債権者代位権と詐害行為取消権 |
|
第9講 詐害行為の本質 |
|
1 債務と責任の基礎理論／2 債権の対外的効力と責任／3 詐害行為規定の沿革／4 詐害性の判断をめぐる問題点／5 総合的考察と類型化 |
|
第10講 詐害行為取消権と原状回復 |
|
1 被保全債権と取消しの範囲／2 目的物が不可分である場合の判例の見解／3 新判例との関連での判例理論の理解 |
|
第11講 離婚に伴う財産分与と詐害行為の成否 |
|
1 判例の紹介と問題点の整理／2 詐害行為の要件と身分行為／3 詐害行為となる財産分与／4 まとめ |
|
第12講 債権譲渡と異議なき承諾 |
|
1 承諾について／2 譲渡人に対抗することができた事由 |
|
第13講 債権譲渡と解除 |
|
1 債権の譲受人は「第三者」か／2 468条2項の「事由」／3 債務不履行と異議なき承諾 |
|
第14講 債権の二重譲渡と解除 |
|
1 債権の二重譲渡／2 債権の二重譲受人に対する弁済 |
|
第15講 預金担保貸付と相殺 |
|
1 預金者確定の基準／2 預金約款中の免責条項の意義／3 預金担保貸付と相殺 |
|
第16講 保証契約をめぐって |
|
1 代位弁済と求償権の趣旨／2 事前求償権と事後求償権の関係／3 物上保証人の事前求償権／4 保証人と物上保証人の相互関係 |
|
第17講 代物弁済について |
|
1 代物弁済の法律的性質／2 代物弁済の法構造をめぐる最近の判例／3 判例理論に対する批判と主要な問題点 |
|
第18講 相殺の第三者効 |
|
1 差押と相殺に関する問題点の整理／2 学説の呼称とその内容／3 相殺予約について／4 まとめ |
|
第19講 「不可抗力」概念について |
|
1 法令上の用例／2 不可抗力をめぐる伝統的な学説／3 当事者双方の責めに帰すべからざる事由／4 不可抗力と責任論の体系／5 最近の立法 |
