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書誌情報サマリ

タイトル

企業結合会計の論点

人名 齋藤 雅子/著
人名ヨミ サイトウ マサコ
出版者・発行者 中央経済社
出版年月 2008.12


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 企業結合会計の論点
サブタイトル 持分プーリング法容認を考える
タイトルヨミ キギョウ ケツゴウ カイケイ ノ ロンテン
サブタイトルヨミ モチブン プーリングホウ ヨウニン オ カンガエル
人名 齋藤 雅子/著
人名ヨミ サイトウ マサコ
出版者・発行者 中央経済社
出版者・発行者等ヨミ チュウオウ ケイザイシャ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2008.12
ページ数または枚数・巻数 4,6,293p
大きさ 22cm
価格 ¥4200
ISBN 978-4-502-29010-7
ISBN 4-502-29010-7
注記 文献:p271〜288
分類記号 336.92
件名 企業会計原則企業集中
内容紹介 国際化する会計基準はどこへ向かうのか。企業結合会計基準の意義を踏まえ、持分プーリング法を容認する立場でその論拠を検討し、コンバージェンスの流れに一石を投じる。
著者紹介 関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。博士(商学)。大阪産業大学経営学部経営学科専任講師。
言語区分 jpn
タイトルコード 1009811142994
目次 序章 持分プーリング法をめぐる議論
1 国際的潮流/2 企業結合会計の変遷/3 問題意識/4 本書の構成と研究の独創性
第1部 コンバージェンス
第1章 企業結合会計基準の背景
1 コンバージェンスの要請と日本の立場/2 会計不信とコンバージェンス/3 企業結合の波/4 支配の変化/5 関連諸制度/6 制度の本質からみた持分プーリング法
第2章 同等性評価における企業結合の補完措置と各国対応
1 2007年問題から2009年問題へ/2 同等性評価の問題/3 コンバージェンスとの関係/4 企業結合に関連する補完措置/5 補完措置への対応/6 今後の課題
第3章 企業結合と共同支配
1 企業結合会計をめぐる共同支配の問題/2 共同支配の改訂と経緯/3 支配概念の解釈/4 2つの支配-単独と共同-/5 共同支配とJVの判定-「契約上の合意」と「支配の存在」-/6 共同支配概念と支配概念の関係
第2部 共同支配企業の形成
第4章 共同支配企業の形成とエンティティ
1 エンティティの変容/2 共同支配企業の取扱い/3 IASBとFASBの基本スタンス/4 会計単位としてのエンティティ/5 支配の限界と共同支配企業の捕捉
第5章 ジョイント・ベンチャー会計の変遷
1 ジョイント・ベンチャーの多様性/2 ジョイント・ベンチャー会計の起源/3 海外のジョイント・ベンチャー会計/4 持分法と比例連結/5 基準設定以前の問題点とその後
第6章 建設業ジョイント・ベンチャーの会計指針
1 建設業とジョイント・ベンチャー(JV)/2 建設業を取り巻く環境/3 建設業会計と会計指針/4 IAS31との整合性/5 会計指針の意義
第7章 共同事業における管理会計情報のフロー
1 会計情報ニーズの変化/2 日本の製造業と会計情報/3 価値連鎖分析とその援用/4 会計情報のフローと実体概念/5 考察を通じて
第3部 共通支配下の取引(企業集団内の再編)
第8章 共通支配下の取引に関する企業結合会計基準とIFRSの論拠
1 企業集団内の企業結合取引と会計基準のニーズ/2 共通支配下の取引の位置づけ/3 会計上の取扱い/4 異なる論拠/5 IASBの方向性に対する視座
第9章 少数株主持分と基礎概念の論理一貫性
1 企業集団における企業結合取引の解釈/2 企業集団内の組織再編取引と問題点/3 連結会計基準における取扱い/4 少数株主持分の表示区分の変化/5 基礎概念の論理矛盾/6 問題解決に向けて
第10章 セグメント情報の充実に向けて
1 セグメント情報の環境的側面/2 セグメント情報の開示基準/3 企業集団の資本政策-トラッキング・ストック-/4 ジェンキンズ・レポートの開示スタンス/5 セグメント情報の開示実態/6 開示の充実に向けて
第4部 関連法制とガバナンス
第11章 企業再編税制における時価の論点
1 企業再編税制導入と背景/2 企業再編税制の概観/3 課税の公平性と「時価」の問題/4 「時価」の解釈と会計処理/5 資産評価と「時価」の明確化
第12章 LLP・LLCの会計問題
1 LLP・LLCの制度化/2 LLP・LLC制度の概要/3 LLP・LLCの会計処理/4 法的性質のちがいと会計処理方法の選択適用/5 今後の課題
第13章 敵対的買収が企業のディスクロージャー情報に与えた影響に関する事例研究
1 所有者構造の変化/2 敵対的買収が増加する背景/3 敵対的買収とコーポレート・ガバナンスの関係/4 事例研究/5 ディスクロージャーの拡充に向けて
終章 持分プーリング法容認の論拠と今後の対応
1 論点整理/2 結論



目次


内容細目

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