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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0007858582 | 図書一般 | 323.9/ｵｵ06/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
行政法判例集
|
| 人名 |
大橋 洋一／著
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2006.12 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法判例集 |
| サブタイトル |
総論・組織法 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ ハンレイシュウ |
| サブタイトルヨミ |
ソウロン ソシキホウ |
| 人名 |
大橋 洋一／著
斎藤 誠／著
山本 隆司／著
|
| 人名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ サイトウ マコト ヤマモト リュウジ |
| 版次 |
第2版 |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2006.12 |
| ページ数または枚数・巻数 |
16,410p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥２７００ |
| ISBN |
4-641-13014-0 |
| 分類記号 |
323.9
|
| 件名 |
行政法-判例
|
| 内容紹介 |
大学における講義・演習を基に、学生が事例を通じて行政法の基礎理論・重要条文を具体的なイメージの下に理解できることを目標とした行政法総論、行政組織法の分野に関する判例・裁判例を編集したテキスト。新判例を収録。 |
| 著者紹介 |
九州大学教授。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810918872 |
| 目次 |
Ⅰ 憲法・民法と行政法関係 |
|
1 権限発動要件と法律-課税要件法定主義／2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)／3 (法律に基づかない)行政の緊急措置／4 調査結果公表と法律の留保／5 適正手続保障(成田新法事件)／6 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)／7 租税法律主義と平等原則／8 補助金交付基準と平等原則／9 権限濫用禁止原則／10 権限の融合／11 生活保護廃止処分／12 行政の自助努力義務(林試の森公園事件)／13 児童扶養手当制度に関する周知徹底義務／14 行政の配慮義務(事前協議義務)／15 行政の調査義務／16 競合判断基準(徳島市公安条例事件)／17 横出し条例(高知市普通河川管理条例事件)／18 条例による営業・建築規制(宝塚市パチンコ店規制条例事件)／19 条例による罰則／20 条例と比例原則／21 公営住宅の利用関係／22 接境建築／23 租税法関係における信義則／24 国民年金の支給拒否／25 工場誘致施策の変更／26 国の安全配慮義務／27 出入国管理／28 百里基地訴訟／29 大学とその自律権(富山大学単位不認定事件)／30 学生処分と裁量権(京都府立医大事件)／31 校則と学校長の規律権／32 議員の懲罰と裁判権／33 公務員の勤務関係／34 議員報酬請求権の譲渡性／35 生活保護受給権の相続(朝日訴訟)／36 ホームレスと住所／37 国に対する損害賠償請求権の消滅時効／38 公物と取得時効／39 民法177条と租税滞納処分／40 民法177条と農地買収処分／41 双方代理の禁止／42 行政法関係と表見代理／43 納税申告と錯誤／44 取締法規違反の法律行為／45 統制法規違反の法律行為／46 位置指定道路と妨害排除請求権 |
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Ⅱ 行政組織 |
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47 私組織への職員派遣(1)-森林組合／48 私組織への職員派遣(2)-商工会議所／49 私組織への職員派遣(3)-第三セクター／50 公権力の行使と組織の属性-弁護士会／51 私人による公権力の行使-補導委託／52 国と地方公共団体(1)(沖縄県知事署名等代行事件)／53 国と地方公共団体(2)(池子米軍住宅関連工事差止請求事件)／54 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(1)／55 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(2)／56 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限／57 権限の委任・代理権の付与／58 専決／59 行政機関間の行為／60 地方議会の決定と長の支出・職務命令の違法性／61 特殊法人の地位と規律／62 指定法人と国・地方公共団体の関係／63 大学と学内組織の関係-大学による権利能力なき社団の解散 |
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Ⅲ 情報公開・個人情報保護 |
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64 情報開示請求権および情報開示請求訴訟の性質／65 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係／66 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性／67 議会情報の開示／68 個人識別情報とプライバシー／69 事実でない個人情報(1)-開示例／70 事実でない個人情報(2)-不開示例／71 他の情報との照合による識別可能性／72 著作権との関係／73 競争上の地位／74 公共事業の進行過程(1)-不開示例／75 公共事業の進行過程(2)-開示例／76 知事の交際費／77 訴訟に関する情報／78 入札の予定価格に関する情報と談合／79 部分開示講求権の有無／80 開示決定に対する第三者私人による取消請求／81 地方公共団体の開示決定に対する国の取消請求／82 個人情報保護システムの必要性(宇治市住民票データ流出事件)／83 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(1)／84 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(2)／85 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(3)／86 個人情報保護と情報公開(1)-レセプトの本人開示／87 個人情報保護と情報公開(2)-児童指導要録の本人開示 |
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Ⅳ 行政手続 |
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88 憲法上の適正手続保障／89 個別法による手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)／90 個別法による手続保障(2)-理由付記／91 申請審査基準の法律適合性／92 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)／93 不利益処分基準策定の要否／94 遅滞なき審査の開始と返戻(不受理)の違法性／95 公正な聴聞手続(1)-聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)／96 公正な聴聞手続(2)-職能分離／97 公正な聴聞手続(3)-公聴会における聴聞の内容(群馬中央バス事件)／98 一事不再理(住民監査請求の事案)／99 届出の意義と効果／100 理由提示の意義／101 理由提示の程度(1)-処分根拠の特定性／102 理由提示の程度(2)-法的評価と具体的根拠／103 手続の瑕疵と審査結果の異同／104 手続の中立・公正と取消事由-固定資産評価審査委員会の審査手続／105 審査基準の非公開と理由提示の不備(行政手続法制定後の裁判例) |
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Ⅴ 行政調査 |
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106 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問／107 行政調査の手続(1)-令状主義との関係／108 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)／109 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用 |
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Ⅵ 行政の行為形式 |
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110 環境配慮／111 行政による事業運営と参入規制／112 行政による社会保険の運営と需給調整／113 補助金交付決定(摂津訴訟)／114 社会保障給付決定(1)-委任命令に基づく行政行為の可能性／115 社会保障給付決定(2)-遺族が支分権を行使する場合の行政行為の要否／116 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始／117 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公有水面埋立免許／118 公物・公共施設の使用に関する決定(3)-空港構内営業の承認／119 普通財産の売払い／120 民事法関係を規律する行政行為-特許法上の特許／121 通知(1)-食品衛生法違反通知／122 通知(2)-登録免許税還付通知拒絶通知／123 対人処分・対物処分／124 確認的行為における裁量／125 専門技術的裁量／126 科学技術に関する裁判所の審理権の制限(伊方原発訴訟)／127 懲戒処分における裁量(神戸税関事件)／128 基本的人権の考慮(エホバの証人事件)／129 法令解釈の過誤(ココム訴訟)／130 判断過程の統制(日光太郎杉事件)／131 「社会通念」に照らした判断過程の統制／132 教科書検定に係る裁量統制(1)(第1次教科書訴訟)／133 教科書検定に係る裁量統制(2)(第3次教科書訴訟)／134 負担／135 期限の更新／136 公務員の期限付任用／137 先願主義／138 申請後における法令・処分基準の変更／139 申請権／140 行政行為の成立／141 行政行為の発効／142 所在不明者に対する行政行為の発効／143 公務員の採用内定／144 撤回の根拠と要件／145 給付決定の非遡及的取消／146 職権取消における第三者の保護／147 撤回権の制限／148 撤回権の制限と裁量／149 行政行為の撤回による損失補償／150 行政行為の無効(1)-明白性／151 行政行為の無効(2)-重大性／152 違法性の承継／153 行政行為の効力の範囲／154 行政行為後の事情の変化と行政行為の効力／155 行政行為と刑事罰・刑事訴訟／156 委任法律の規律密度／157 委任命令の適法性(1)-「専門技術的」裁量／158 委任命令の適法性(2)-基本的人権の考慮／159 委任命令の適法性(3)-法律の趣旨の解釈／160 解釈通達による行政慣行の変更／161 告示(1)-学習指導要領(旭川学テ訴訟)／162 告示(2)-2項道路の一括指定／163 地区計画(国立マンション訴訟)／164 計画裁量／165 計画の変更／166 計画間調整／167 調達契約／168 違法に締結された調達契約の効力／169 給水契約の締結拒否／170 給水契約に関する差別的取扱い／171 契約による社会保障給付／172 公権力の行使に係る契約の許容性／173 公害防止協定／174 行政契約における事情変更／175 行政指導中の応答留保／176 指導要綱を担保するための給水拒否(武蔵野マンション刑事事件)／177 指導要綱による開発負担金の徴収／178 一本化調整／179 業界指導と独禁法 |
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Ⅶ 行政上の義務履行確保 |
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180 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合／181 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)／182 代執行の要件-代替的作為義務／183 行政執行と行政裁量-行政便宜主義／184 即時執行-鉄道公安職員の実力行使／185 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰／186 行政刑罰の特色(2)-両罰規定／187 秩序罰の手続要件／188 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課／189 刑罰と独禁法上の課徴金の併科 |
目次
内容細目
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