| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
税法問題事例研究 |
| タイトルヨミ |
ゼイホウ モンダイ ジレイ ケンキュウ |
| 人名 |
北野 弘久／著
|
| 人名ヨミ |
キタノ ヒロヒサ |
| 出版者・発行者 |
勁草書房
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ケイソウ ショボウ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.9 |
| ページ数または枚数・巻数 |
30,778p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥９２００ |
| ISBN |
4-326-40234-2 |
| 分類記号 |
345.12
|
| 件名 |
租税-法令
|
| 内容紹介 |
税法問題解決に著者自ら提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として、租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院のテキストとしても最適な一冊。 |
| 著者紹介 |
1931年富山県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科憲法学専攻修了。日本大学名誉教授。法学博士。著書に「納税者の権利」「5%消費税のここが問題だ」など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810789619 |
| 目次 |
第Ⅰ部 基礎理論 |
|
第1章 日本法律学の問題性／第2章 日本国憲法第30条(納税の義務)の研究／第3章 日本国憲法第7章(財政)の研究／第4章 本来的租税条例主義論の展開／第5章 応能負担原則論の展開／第6章 民法と税法が共有する領域の解釈態度 |
|
第Ⅱ部 個人所得課税 |
|
第1章 資産所得の租税優遇措置と憲法14条／第2章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(1)／第3章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(2)-課税庁側鑑定所見への反論-／第4章 所得税法59条(みなし譲渡規定)の違憲性／第5章 政党への遺贈と課税問題／第6章 青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費／第7章 所得税法上の雑損控除の要件／第8章 農業所得の推計課税と実額課税／第9章 退職所得に対する住民税と損益通算 |
|
第Ⅲ部 法人所得課税 |
|
第1章 法人所得課税理解への法的検討／第2章 寄付金認定の適否／第3章 法人税法22条2項と租税回避行為／第4章 前払い費用通達と法人税法22条／第5章 使途秘匿金の解釈と運用／第6章 外国子会社への支出金の損金性／第7章 清算所得課税における「寄付金」／第8章 租税特別措置法64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の法的意義／第9章 宗教法人の情報公開と税務をめぐる問題／第10章 宗教法人の収益事業活動／第11章 人格なき社団と法人税・消費税／第12章 人格なき社団等の課税／第13章 特定非営利活動法人(NPO)の収益事業課税／第14章 連結納税制度にたいする税法学的検討 |
|
第Ⅳ部 法人事業税の「銀行税条例」 |
|
第1章 「銀行税条例」違法判決批判／第2章 「銀行税条例」控訴審判決の検討 |
|
第Ⅴ部 コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性-その財務面への解析- |
|
第1章 セブン-イレブン・ジャパン事件控訴審／第2章 セブン-イレブン・ジャパン事件第1審／第3章 ローソン事件 |
|
第Ⅵ部 資産課税 |
|
第1章 バブル崩壊と税制／第2章 現代土地税制論の展開／第3章 小規模宅地等の相続税課税価格の縮減措置／第4章 租税特別措置法69条の4(相続開始前3年以内に取得した土地等の相続税課税価格の特例)の違憲性／第5章 相続財産の認定／第6章 高速道路と固定資産税／第7章 建物の固定資産税評価額／第8章 「朝鮮総連」への固定資産税課税とその法的検討／第9章 宗教法人固定資産税問題と「適用違憲」／第10章 特別土地保有税の課税標準の法的意義／第11章 専業農家と土地区画整理 |
|
第Ⅶ部 消費課税 |
|
第1章 消費税の免税点問題の法的検討／第2章 消費税法30条7項の仕入税額控除の否認／第3章 消費税法30条7項の法的意味／第4章 第三者の立会いと消費税法30条7項／第5章 医療行為と消費税課税／第6章 遊興飲食税の特別徴収制度／第7章 物品税の課税対象認定問題と租税法律主義 |
|
第Ⅷ部 租税手続 |
|
第1章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(1)／第2章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(2)／第3章 相続税の連帯納付義務と滞納処分の停止／第4章 課税処分と信義則／第5章 帳簿不提示と青色申告の承認取消し／第6章 租税特別措置法68条の2(中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用)の適用と更生の請求／第7章 国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用／第8章 消費税の非課税取引分の誤納付と還付／第9章 貸金庫の内容物についての強制執行／第10章 課税処分の理由不教示と損害賠償／第11章 無効な課税処分と不当利得の成立／第12章 相続税課税処分等に係る後発的瑕疵の確定と不当利得の成立／第13章 事前通知等の議員立法案(1999年5月)の意義 |
|
第Ⅸ部 租税犯 |
|
第1章 青色申告承認取消益と租税逋脱犯／第2章 租税逋脱犯と犯罪の証明／第3章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(1)／第4章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(2)／第5章 租税逋脱犯における有罪の立証／第6章 租税犯の冤罪と再審請求／第7章 住民税脱税犯における偽計行為(1)／第8章 住民税脱税犯における偽計行為(2)／第9章 追徴税(加算税)と罰金との併科 |
|
第Ⅹ部 税理士制度 |
|
第1章 税理士の債務不履行責任／第2章 税理士に対する損害賠償責任／第3章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(1)／第4章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(2)／第5章 税理士職業賠償責任保険の免責特約／第6章 規制緩和論と税理士の位置 |
|
第ⅩⅠ部 税財政等 |
|
第1章 登記手数料と租税法律主義／第2章 公団住宅家賃の法的性格／第3章 福祉社会と税制／第4章 『住専』問題と納税者の権利／第5章 「予算決算及び会計令」「予算総則」による「福祉目的税化」の法的検討／第6章 租税の使途面と「法の支配」／第7章 租税の使途面への法的訴求と原告適格／第8章 天皇らの出席した「海づくり大会」への巨額支出の違法性／第9章 政党助成法と納税者の権利(1)-政党助成法違憲訴訟・第1審-／第10章 政党助成法と納税者の権利(2)-政党助成法違憲訴訟・控訴審-／第11章 高齢者福祉と憲法／第12章 平和・福祉憲法と行財政改革／第13章 社会保障と納税者基本権 |
|
第ⅩⅡ部 納税者の権利のたたかいの実践例とその背景 |
|
第1章 大阪・小貫事件／第2章 青色申告に対する更生の理由付記／第3章 秋田市国民健康保険税条例に対する違憲判決／第4章 牛島税理士訴訟の勝利／第5章 鹿児島日歯連訴訟の「勝利」／第6章 東京都不均一課税条例／第7章 借入金利子と資産の取得価額／第8章 代償分割調整金の相続税通達／第9章 総評固定資産税訴訟／第10章 租税の使途(官官接待)と「法の支配」／第11章 「5棟10室」相続税通達／第12章 公益法人等・人格のない社団等の課税 |
