蔵書情報
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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
0006473359 | 図書一般 | 070.13/ﾊﾔ05/ | 書庫 | 貸出可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
情報メディア法 |
| タイトルヨミ |
ジョウホウ メディアホウ |
| 人名 |
林 紘一郎／著
|
| 人名ヨミ |
ハヤシ コウイチロウ |
| 出版者・発行者 |
東京大学出版会
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
トウキョウ ダイガク シュッパンカイ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2005.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
13,326p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥５８００ |
| ISBN |
4-13-031179-4 |
| 注記 |
文献:p307〜322 |
| 分類記号 |
070.13
|
| 件名 |
マス・メディア-法令
／
インターネット-法令
|
| 内容紹介 |
「インターネットの登場と情報メディア法」「情報メディア法の定義と分類」等、7章で構成し、これからのメディアのあり方を法と経済の視点から示す。 |
| 著者紹介 |
情報セキュリティ大学院大学副学長・教授、慶応義塾大学客員教授。経済学博士、法学博士。専門は、技術標準や知的財産、メディアのあり方などをめぐる法と経済学など。 |
| 言語区分 |
jpn |
| タイトルコード |
1009810737101 |
| 目次 |
第1章 インターネットの登場と情報メディア法 |
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1-1 情報メディアの史的展開／1-2 メディアとしてのインターネット／1-3 電子取引市場(eコマース)と「思想の市場」の実現／1-4 メディアとメッセージの分離／1-5 情報メディアの3類型／1-6 アメリカの判例に見るPBC分類の適用／1-7 インターネットとPBC分類／1-8 二重の基準論と相互依存／1-9 情報メディア法の新しい視点 |
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第2章 情報メディア法の定義と分類 |
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2-1 「情報メディア法」の不在／2-2 情報メディア法の目的,内包と外延／2-3 情報メディア法の分類／2-4 情報メディア法の法源／2-5 情報メディア法の史的展開／2-6 通信・放送分野における「1953年体制」／2-7 電波監理委員会の評価／2-8 通信・放送の融合と法的対応／2-9 今後の課題:信頼性とセキュリティ |
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第3章 コンテンツ規制:「言論の自由」と情報メディア法 |
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3-1 言論の自由と社会的制約／3-2 社会的制約の基準／3-3 著作権保護の二面性／3-4 著作権とPBC分類／3-5 名誉毀損:公益と私益の調整モデル／3-6 プライバシー概念の多義性／3-7 プライバシー・パブリシティ・個人情報／3-8 わいせつ情報,その他の保護されない情報／3-9 番組編集準則と言論の自由:B型規律の検証／3-10 当面の対処策 |
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第4章 情報仲介者の法的責任:C′型規律のあり方 |
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4-1 情報仲介者のコンテンツ責任:3つの類型／4-2 「言論の自由」と「通信の自由」／4-3 情報基本権の検討／4-4 検閲の禁止と通信の秘密保持／4-5 アメリカにおける通信の秘密保持／4-6 通信傍受法／4-7 情報仲介者の責任に関する一般原則／4-8 知的財産権侵害の場合／4-9 知的財産権以外の侵害の場合／4-10 プロバイダ責任(制限)法とC′型規律のあり方／4-11 アメリカとの対比と暫定的まとめ |
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第5章 コンデュィト規制:情報メディア産業法 |
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5-1 国有事業と通信の一元化／5-2 通信の変革と情報メディア法の変質／5-3 設備規制とサービス規制／5-4 資源配分上の規制(1)無線通行権／5-5 資源配分上の規制(2)有線通行権／5-6 参入・退出規制と外資規制／5-7 料金規制／5-8 相互接続規制／5-9 コンピュータ関連法制／5-10 独禁法との重複と適用除外 |
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第6章 マス・メディアとコンデュィトの紐帯関係 |
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6-1 マス・メディアの集中排除原則／6-2 新聞・出版と再販売価格維持制度／6-3 取材の自由と記者クラブ／6-4 放送の垂直統合にまつわる神話／6-5 ユニバーサル・サービス:義務か特権か／6-6 マス・メディアと個人情報保護法／6-7 いわゆるマス・メディアの特権／6-8 取材源の秘匿と公正な裁判／6-9 ジャーナリズムとは何か:プリンシパル・エージェント論 |
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第7章 解釈論から立法論へ |
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7-1 「包括メディア産業法」の検討／7-2 いわゆる「水平分離論」について／7-3 構想実現の契機／7-4 「包括産業法」の必要性／7-5 電子公衆送信法(案)の概要／7-6 2つのパラダイム・シフト／7-7 通行権の設定方法と評価基準／7-8 アナログ法制とデジタル法制 |
目次
内容細目
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