| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
技術検査の責任論 |
| サブタイトル |
賠償から求償までの日独比較研究 |
| 並列タイトル |
Die Haftung für technische Inspektionen |
| タイトルヨミ |
ギジュツ ケンサ ノ セキニンロン |
| サブタイトルヨミ |
バイショウ カラ キュウショウ マデ ノ ニチドク ヒカク ケンキュウ |
| 人名 |
松塚 晋輔／著
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| 人名ヨミ |
マツズカ シンスケ |
| 出版者・発行者 |
法律文化社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
ホウリツ ブンカシャ |
| 出版地・発行地 |
京都 |
| 出版・発行年月 |
2026.3 |
| ページ数または枚数・巻数 |
11,276p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥６０００ |
| ISBN |
978-4-589-04457-0 |
| ISBN |
4-589-04457-0 |
| 分類記号 |
323.96
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| 件名 |
国家賠償法
／
検査管理
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| 内容紹介 |
民間技術検査に際しての不法行為事案には、民法不法行為規定か国家賠償法規定かいずれが及ぶのか。民間技術検査の国家責任問題に関する日独の理解や解釈の異同を、現在の判例状況の視点で総括し、これらに一定の解答を試みる。 |
| 著者紹介 |
京都女子大学法学部教授(行政法)。博士(法学、九州大学)。著書に「民営化の責任論」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812918563 |
| 目次 |
序章 |
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第1章 民営化と救済法 |
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1 問題の所在／2 ドイツの民営化にかかる不法行為論／3 日独比較／4 まとめと展望／付論 |
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第2章 公共団体とは何か |
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はじめに／1 公共団体の概念を画定する意義／2 公共団体の概念／3 公共組合／4 特殊法人・指定法人・独立行政法人／5 私法組織／6 空港／7 PFI／8 今後の展望 |
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第3章 指定確認検査機関の賠償責任主体性 |
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はじめに／1 最決平成17年6月24日／2 裁判例の分類／3 最判平成19年1月25日／4 東京地判平成25年3月22日／5 両責任の併存／6 民法的構成(試論)／おわりに-まとめと展望 |
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第4章 指定確認検査機関の民法に基づく責任が認められた事例 |
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事実の概要／判旨／解説／はじめに／1 類似の裁判例／2 国賠法適用説／3 受託者や被用者の個人責任／4 受託者の個人責任に関する事例／5 使用者の安全配慮義務違反に基づく責任事例／6 地方公共団体の安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任事例／7 地方公共団体の安全配慮義務違反に基づく国賠責任事例／8 公務員性の基準／おわりに |
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第5章 指定機関の分類と責任 |
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はじめに／1 指定機関／2 指定機関の分類／3 事務による指定機関の分類／4 処分権限受任型／5 単独処分発給型／6 資格検定要件充足型／7 単純業務遂行型／8 指定管理者／9 指定機関と国賠法／10 指定管理者の賠償責任／11 分類の意義／12 新規の行政処分の類型に関する理論的基礎／おわりに |
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第6章 処分と公権力の行使の関係 |
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はじめに／1 行政処分ならば公権力の行使か／2 公権力の行使(抗告訴訟)不用説／3 その他公権力の行使(抗告訴訟)／4 判例による公権力の行使(抗告訴訟)概念の利用／5 形式的行政処分／6 形式的行政処分の新構成／7 私見による類型化／8 公権力の行使(抗告訴訟)とは／おわりに／付論 |
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第7章 ドイツにおける技術検査と国家責任 |
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はじめに／1 ドイツの職務責任規定／2 建築力学検査技師／3 自動車専門家／4 行政権限受任者の独立第三者性／5 圧力容器専門家／6 クレーン検査専門人員／7 まとめと考察／おわりに |
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第8章 ドイツの技術検査に関する国家責任判例の21世紀現況 |
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はじめに／1 耐空性検査員／2 温室効果ガス排出取引法検証者／3 ヘッセン建築法検査専門家／4 認証された監視機関(圧力容器検査)／5 まとめと考察／おわりに |
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第9章 ドイツ基本法34条2文における私人への求償 |
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はじめに／1 基本法34条の意義／2 学生評議会事件／3 非軍事的役務者事件／4 BSE事件／5 3 連邦通常裁判所判決2004年10月14日に関する学説／6 エコ農業監視機関事件／7 4 連邦行政裁判所判決2010年8月26日に関する学説／8 求償要件個別立法／9 ドイツの判例の整理分析／10 日本法の考察／おわりに |
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第10章 ドイツ技術検査の国家責任論と日本 |
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はじめに／1 紆余曲折の判例状況／2 技術検査機関等／3 近年の法改正の影響／4 求償請求／5 日本の関連規定構造／おわりに／資料 |
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第11章 ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件 |
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はじめに／1 専門家とは／2 専門家の公認と公的指定／3 認定と認証のシステム／4 外部的独立性／5 専門家の経済的依存／6 内部的独立性／7 指示からの自由／8 補助者の利用／9 DIHKの例／10 温室効果ガス排出取引法検証者／おわりに-日独比較検討 |
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第12章 ドイツ環境法における検査員・検査機関の独立性と不偏不党性 |
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はじめに／EMAS／TEHG／関連判例／おわりに |
