| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
ドイツ公共放送と法規制 |
| サブタイトル |
公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる法規制のあり方と紛争解決 |
| シリーズ名 |
学術選書 |
| シリーズ番号 |
280 |
| シリーズ名 |
放送法 |
| タイトルヨミ |
ドイツ コウキョウ ホウソウ ト ホウキセイ |
| サブタイトルヨミ |
コウキョウ ホウソウ ノ オンライン コンテンツ オ メグル ホウキセイ ノ アリカタ ト フンソウ カイケツ |
| シリーズ名ヨミ |
ガクジュツ センショ |
| シリーズ番号ヨミ |
280 |
| シリーズ名ヨミ |
ホウソウホウ |
| 人名 |
杉原 周治／著
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| 人名ヨミ |
スギハラ シュウジ |
| 出版者・発行者 |
信山社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2026.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
22,457p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥８６００ |
| ISBN |
978-4-7972-8306-8 |
| ISBN |
4-7972-8306-8 |
| 注記 |
文献:p445〜452 |
| 分類記号 |
699.1
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| 件名 |
放送-法令
／
コンテンツビジネス-法令
／
法律-ドイツ
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| 内容紹介 |
ドイツ放送法を手がかりに、ドイツにおけるオンライン・コンテンツ規制の内実と運用、および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。公共放送の意義と「放送」の概念についても論じる。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812911549 |
| 目次 |
序章 |
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Ⅰ NHKのインターネット活用業務に関する放送法改正／Ⅱ ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制と「テレメディア任務」／Ⅲ 「放送」の概念をめぐるドイツの最近の議論／Ⅳ 公共放送のオンライン・コンテンツと「プレスとの類似性」の禁止／Ⅴ 本書の目的および論証方法 |
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第Ⅰ部 公共放送の意義と「放送」の概念 |
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第1章 基本法5条1項にいう「放送の自由」の基本権と公共放送の意義 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 放送の自由の法的性質／Ⅲ 放送の自由の保護領域／Ⅳ 放送の自由の基本権の担い手／Ⅴ 基本法上の「放送」の概念／Ⅵ 公共放送のテレメディア任務と放送の自由／Ⅶ 小括 |
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第2章 法律上の「放送」概念と「免許不要な」放送 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ メディア州際協定にいう「放送」の概念／Ⅲ 「放送プログラム」,「番組」,「テレメディア」,「コンテンツ」,「テレメディア・コンテンツ」の定義／Ⅳ 民間事業者に対する免許体制／Ⅴ メディア州際協定54条にいう「免許不要な」放送プログラム／Ⅵ 小括 |
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第Ⅱ部 ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制の歴史および法的枠組み |
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第3章 公共放送のオンライン・コンテンツ配信の現状および法規制の歴史 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 公共放送によるテレビ番組およびオンライン・コンテンツ配信の現状／Ⅲ 公共放送のオンライン・コンテンツに対する法規制の歴史／Ⅳ 小括 |
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第4章 第12次放送州際協定(2009年6月1日発効)によるオンライン・コンテンツ規制と「三段階テスト」の導入 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 公共放送の組織および公共放送事業者の一般的任務／Ⅲ 公共放送による「テレメディア任務」の射程／Ⅳ 禁止されたテレメディア・コンテンツ／Ⅴ 「テレメディアコンセプト」／Ⅵ 「三段階テスト」の審査基準／Ⅶ 「三段階テスト」の審査手続／Ⅷ 小括 |
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第5章 第22次放送州際協定(2019年5月1日発効)およびメディア州際協定(2020年11月7日発効)による改正の内容 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 「テレメディア・コンテンツ」の定義(第2条2項19号)／Ⅲ 公共放送の「テレメディア任務」に関する一般原則(第11d条3項,4項)／Ⅳ 公共放送の「テレメディア任務」の具体的内容(第11d条1,2項)／Ⅴ テレメディア・コンテンツ内の禁止されたコンテンツ(第11d条5,6項)／Ⅵ 「プレスに類似の」テレメディア・コンテンツの禁止(第11d条7項)／Ⅶ 「テレメディアコンセプト」(第11f条1〜3項)／Ⅷ 「三段階テスト」の審査基準および審査手続(第11f条4〜7項)／Ⅸ 小括 |
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第Ⅲ部 公共放送(NDR)のオンライン・アプリ「Tagesschau‐App」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開 |
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第6章 ケルン地方裁判所の2012年9月27日判決 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要／Ⅲ ケルン地方裁判所の判断／Ⅳ 本判決に対する学説の評価／Ⅴ 小括 |
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第7章 ケルン上級地方裁判所の2013年12月20日判決 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨／Ⅲ 「Tagesschau‐App」の責任の所在／Ⅳ 放送州際協定11d条2項1文3号と「市場行動規制」／Ⅴ 「Tagesschau‐App」と「tagesschau.de」の同一性／Ⅵ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」の法的性質／Ⅶ NDR放送評議会による三段階テストの拘束力／Ⅷ 小括 |
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第8章 連邦通常裁判所の2015年4月30日判決 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ ARDの権利能力および当事者能力／Ⅲ 放送州際協定11d条2項1文3号と市場行動規制／Ⅳ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」および「通知」の法的性質／Ⅴ 「番組に関連しない,プレスに類似のコンテンツ」の判断基準／Ⅵ 小括 |
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第9章 ケルン上級地方裁判所の2016年9月30日判決 |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 「番組に関連しない,プレスに類似のコンテンツ」の判断基準／Ⅲ 2011年6月15日付けの「Tagesschau‐App」の主たる構成／Ⅳ 「Tagesschau‐App」のプレスとの類似性の審査／Ⅴ 本判決後の裁判の動向／Ⅵ 小括 |
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第Ⅳ部 公共放送(SWR)のニュース・アプリ「Newszone」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開 |
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第10章 シュトゥットガルト地方裁判所の2022年10月21日判決(仮処分事件の第一審判決) |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 事案の概要および判決の要旨／Ⅲ 「Newszone」の独自性／Ⅳ 「Newszone」のプレスとの類似性／Ⅴ 小括 |
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第11章 シュトゥットガルト地方裁判所の2024年11月14日判決(本案訴訟の判決) |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨／Ⅲ 「Newszone」の「プレスとの類似性」の否定／Ⅳ 「Newszone」の独自性の否定／Ⅴ 「Newszone」に関する広告表現の適法性／Ⅵ 小括 |
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第Ⅴ部 公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる紛争と調停手続 |
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第12章 シュトゥットガルト上級地方裁判所の2023年6月28日判決(仮処分事件の控訴審判決) |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 義務的調停制度および調停合意の拘束力をめぐる議論／Ⅲ メディア州際協定30条7項6文にいう調停制度の解釈と運用／Ⅳ 小括 |
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第13章 メディア州際協定30条7項6文にいう調停手続と確認の訴え |
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Ⅰ はじめに／Ⅱ 民事訴訟法256条1項にいう確認の訴えの対象／Ⅲ シュトゥットガルト地方裁判所2024年11月14日判決の判断／Ⅳ 小括 |
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結論 |
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Ⅰ 公共放送によるオンライン・コンテンツ配信の法的根拠／Ⅱ 公共放送によるテレメディア・コンテンツの内容／Ⅲ 「番組に関連しない」コンテンツと「番組に関連する」コンテンツの区分／Ⅳ プレスに類似するコンテンツの禁止／Ⅴ 公共放送のテレメディア・コンテンツに対する審査手続／Ⅵ おわりに |
