| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
戦後日本の地方移住政策史 |
| サブタイトル |
地域開発と<人材>創出のポリティクス |
| タイトルヨミ |
センゴ ニホン ノ チホウ イジュウ セイサクシ |
| サブタイトルヨミ |
チイキ カイハツ ト ジンザイ ソウシュツ ノ ポリティクス |
| 人名 |
伊藤 将人／著
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| 人名ヨミ |
イトウ マサト |
| 出版者・発行者 |
春風社
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| 出版者・発行者等ヨミ |
シュンプウシャ |
| 出版地・発行地 |
横浜 |
| 出版・発行年月 |
2025.11 |
| ページ数または枚数・巻数 |
472p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
￥６３００ |
| ISBN |
978-4-86816-065-6 |
| ISBN |
4-86816-065-6 |
| 注記 |
文献:p442〜466 |
| 分類記号 |
318.6
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| 件名 |
地域開発
／
人口移動
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| 内容紹介 |
個人のライフスタイルの選択肢であり、また人口減少に悩む地域にとっての希望となった「地方移住」。主に高度経済成長期以降の日本において、なぜ国や自治体が「地方移住」を政策的に促進してきたのかを歴史から明らかにする。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812892166 |
| 目次 |
序章 地方移住・移住者・政策的移住促進 |
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1.移住者の増加という現象と大都市集中という「構造」／2.「地方移住」とは何か／3.「移住者」とは誰か-社会的・政策的に構築された存在／4.移住政策の推進拡大により直面する三つの課題／5.本書の目的と構成-なぜ、地方移住は政策の対象となり推進拡大されてきたのか? |
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補論1 移住者獲得をめぐる自治体間競争の認識構造-全国自治体アンケート調査に基づく分析 |
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第一部 先行研究と分析方法 |
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第1章 先行研究の到達点と課題-「地方移住政策史」の構想に向けて |
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1.移動(mobility)としての地方移住-社会科学における移動論的転回と政策研究の交差／2.地方移住研究の系譜と四つの研究群／3.移住政策研究の現在地と課題-政策アイディアの批判的検討に向けて／4.「地方移住政策史」を構想する |
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第2章 地方移住政策史研究の方法と枠組み |
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1.政策史としての地方移住政策研究の意義と視座／2.分析枠組み-時代背景、政策過程、言説と正当化/正統化論理への着目／3.研究資料と分析対象の範囲／4.分析対象期間の設定とその妥当性 |
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第二部 地方移住と政策的移住促進の通史 |
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第3章 地方移住の時代背景と政策形成の歴史的展開 |
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1.地方移住前史(戦前・戦中・戦後初期から一九六七年)／2.「Uターン」の登場と人口還流・脱都会の時代(一九六八年から一九七四年)／3.地方移住の制度化と商品化(一九七五年から一九八八年)／4.バブル到来と崩壊・Iターンの登場・地方分権改革の影響(一九八九年から一九九七年)／5.団塊世代の移住促進・人口減少・政策の転換期(一九九八から二〇〇七年)／6.地方創生・地域活性化策としての移住促進の積極的拡大(二〇〇八年から現在) |
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第4章 国土計画と地方移住-戦後日本の開発と人口移動の交差点 |
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1.国土計画における人口移動の政策的意味／2.国土計画は地方への人口移動をどのように位置付けてきたのか／3.移住関連語句の変遷が示す政策意図の転換／4.地方定住から地方移住へ-言説の転換とその含意 |
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第三部 事例分析 |
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第5章 都道府県による移住政策の嚆矢-熊本県Uターンアドバイザー制度の政策過程分析 |
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1.熊本県による本格的移住政策の導入と先駆性／2.Uターンアドバイザー制度の制度化過程と成果／3.制度設計と運用をめぐる批判と対応／4.熊本テクノポリスと政策的移住促進の連動／5.アドバイザー制度の波及と政策拡張の動態／6.政策的移住促進の端緒としての制度形式とその政治的意味 |
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第6章 「Iターン」政策の生成と展開-一九八九年〜一九九八年の長野県事例 |
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1.「Uターン」から「Iターン」へ-概念の成立と学術的位置付け／2.Iターン政策の形成過程と時代背景／3.Iターン政策をめぐる成果と評価-就職決定構造／4.住宅政策との接合-地価高騰期のプッシュ/プル要因／5.好景気と産業界の人手不足が駆動したIターン政策／6.第5章および第6章の総括-開発主義の連続性と「人材としての移住者」 |
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第7章 生じなかった「団塊世代の大量移住」への期待と移住促進の論理-期待・正当化・失敗の過程分析 |
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1.団塊世代の地方移住をめぐる社会的関心と政策的期待／2.「二〇〇七年問題」と政策的移住促進の展開／3.研究会等における団塊世代の移住促進をめぐる議論と提案／4.団塊世代の移住促進をめぐる問題認識、正当化/正統化言説／5.二〇〇七年問題に伴う団塊世代の大量移住が生じなかった要因の検討／6.高橋公と認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが与えた影響／7.団塊世代の政策的移住促進が描いた未米とその教訓 |
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第8章 地域おこし協力隊制度の拡大を支えた正当化/正統化論理-国会会議録にみる制度推進の論理 |
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1.制度創設と拡大の背景／2.制度創設の政策文脈と制度設計の経緯／3.協力隊制度をめぐる国会発言の動向分析／4.協力隊関連発言数の時期区分と制度言説の変遷／5.協力隊関連発言における正当化/正統化論理／6.量的指標による正当化と言説戦略／7.正当化/正統化論理と制度拡大のダイナミクスとその限界 |
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第9章 地方創生と政策的移住促進の拡大と自治体間移住者獲得競争 |
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1.地方創生と地方移住の政策的連関／2.地方創生の起源と制度的特徴／3.政策文書にみる政策的移住促進の位置付けと言説構築／4.「国民の希望」という正当化論理の構築／5.移住者獲得競争を促した地方創生の三つの制度的特徴／6.地方創生下における政策的移住促進の構造と帰結 |
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補論2 地方創生下の国の方針とアプローチが自治体の移住促進に与えた影響 |
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終章 総括と展望-地方移住・移住政策研究の再定位 |
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1.結論-「人材としての移住者」の生成と変遷／2.考察-理論的含意と政策的示唆／3.展望-移住政策はどこへ向かうのか／4.本書の限界と今後の課題 |
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補論3 新型コロナウイルス感染症以降の「転職なき移住」から考える、政策と移住機会の格差 |
