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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0016914343 | 図書一般 | 366.18/ｵｵ25/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
労働法判例50!
|
| 人名 |
大木 正俊／著
|
| 人名ヨミ |
オオキ マサトシ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2025.4 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
労働法判例50! |
| シリーズ名 |
START UP |
| タイトルヨミ |
ロウドウホウ ハンレイ ゴジュウ |
| シリーズ名ヨミ |
スタート アップ |
| 人名 |
大木 正俊／著
鈴木 俊晴／著
植村 新／著
藤木 貴史／著
|
| 人名ヨミ |
オオキ マサトシ スズキ トシハル ウエムラ アラタ フジキ タカシ |
| 出版者・発行者 |
有斐閣
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ユウヒカク |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2025.4 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,183p |
| 大きさ |
26cm |
| 価格 |
￥２０００ |
| ISBN |
978-4-641-24383-5 |
| ISBN |
4-641-24383-5 |
| 分類記号 |
366.18
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| 件名 |
労働法-判例
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| 内容紹介 |
労働法の学習で最重要の判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例もしっかり理解できるよう、事案を読む際に着目すべき点、判決文・決定文の示した要点を明確に示す。 |
| 著者紹介 |
早稲田大学教授。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812838808 |
| 目次 |
Chapter Ⅰ 総論 |
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労働法の登場人物／01 個別的労働関係における労働者:横浜南労基署長(旭紙業)事件(最判平成8・11・28)／02 過半数代表者:トーコロ事件(最判平成13・6・22)／03 集団的労働関係における労働者:INAXメンテナンス事件(最判平成23・4・12)／04 集団的労働関係における使用者:朝日放送事件(最判平成7・2・28) |
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Chapter Ⅱ 労働保護法 |
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1.人権／05 人格権の尊重:関西電力事件(最判平成7・9・5)／06 男女別コース制:兼松事件(東京高判平成20・1・31)／07 妊娠中の軽易業務転換と降格:広島中央保健生活協同組合事件(最判平成26・10・23)／08 セクシュアル・ハラスメント:福岡セクシュアル・ハラスメント事件(福岡地判平成4・4・16)／2.労働条件／09 全額払と合意による相殺:日新製鋼事件(最判平成2・11・26)／10 退職金の減額:小田急電鉄(退職金請求)事件(東京高判平成15・12・11)／11 労働時間の概念:三菱重工長崎造船所事件(最判平成12・3・9)／12 時間外労働義務:日立製作所武蔵工場事件(最判平成3・11・28)／13 定額残業制:国際自動車事件(最判令和2・3・30)／14 事業場外労働みなし制:阪急トラベルサポート(第2)事件(最判平成26・1・24)／15 管理監督者:日本マクドナルド事件(東京地判平成20・1・28)／16 年次有給休暇権の法的性質:白石営林署事件(最判昭和48・3・2)／17 年休・時季変更権の行使の要件:西日本ジェイアールバス事件(金沢地判平成8・4・18)／3.労働災害／18 過労自殺と使用者の損害賠償責任:電通事件(最判平成12・3・24)／19 労災保険業務起因性(業務上災害):国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件(最判平成28・7・8)／20 労災保険業務:横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件(最判平成12・7・17)／21 通勤災害:国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件(大阪高判平成19・4・18) |
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Chapter Ⅲ 労働契約法 |
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1.労働契約の成立と終了／22 解雇権濫用法理:高知放送事件(最判昭和52・1・31)／23 整理解雇法理:東洋酸素事件(東京高判昭和54・10・29)／24 採用の自由と試用期間中の法律関係:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)／25 採用内定の法的性質:大日本印刷事件(最判昭和54・7・20)／2.労働契約の展開／26 就業規則の不利益変更:第四銀行事件(最判平成9・2・28)／27 就業規則変更への同意:山梨県民信用組合事件(最判平成28・2・19)／28 配転命令:東亜ペイント事件(最判昭和61・7・14)／29 降格:アーク証券事件(東京地決平成8・12・11)／30 出向命令:新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(最判平成15・4・18)／31 私傷病と債務の本旨に従った履行:片山組事件(最判平成10・4・9)／32 使用者の懲戒権:関西電力事件(最判昭和58・9・8)／33 懲戒権の濫用:ネスレ日本事件(最判平成18・10・6)／3.非正規雇用／34 有期労働者との不合理な格差:ハマキョウレックス事件(最判平成30・6・1)／35 有期労働者の更新拒否:日立メディコ事件(最判昭和61・12・4)／4.企業変動／36 会社分割と労働契約の承継:日本IBM 事件(最判平成22・7・12)／37 事業譲渡における特定承継とその修正:勝英自動車学校(大船自動車興業)事件(東京高判平成17・5・31) |
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Chapter Ⅳ 集団的労使関係法 |
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1.労働組合／38 ユニオン・ショップ協定の効力とその限界:三井倉庫港運事件(最判平成元・12・14)／39 組合員の協力義務・組合費納入義務:国労広島地本事件(最判昭和50・11・28)／2.不当労働行為／40 不当労働行為制度の意義:第二鳩タクシー事件(最大判昭和52・2・23)／41 団体交渉と誠実交渉義務:山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件(最判令和4・3・18)／42 複数組合に対する中立義務:日産自動車事件(最判昭和60・4・23)／3.労働協約・団体行動／43 労働協約による不利益変更:朝日火災海上保険(石堂)事件(最判平成9・3・27)／44 労働協約の一般的拘束力:朝日火災海上保険(高田)事件(最判平成8・3・26)／45 争議行為の正当性:御國ハイヤー事件(最判平成4・10・2)／46 組合活動-ビラ貼り:国鉄札幌運転区事件(最判昭和54・10・30)／47 組合活動-街宣活動:フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件(東京高判平成28・7・4) |
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Chapter Ⅴ 労働市場法 |
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労働市場法／48 派遣:パナソニックプラズマディスプレイ事件(最判平成21・12・18)／49 障害者雇用-合理的配慮:日本電気事件(東京地判平成27・7・29)／50 高齢者雇用:九州惣菜事件(福岡高判平成29・9・7) |
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