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書誌情報サマリ

タイトル

公共経済学

人名 川出 真清/著
人名ヨミ カワデ マスミ
出版者・発行者 日本評論社
出版年月 2025.2


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 公共経済学
シリーズ名 日評ベーシック・シリーズ
タイトルヨミ コウキョウ ケイザイガク
シリーズ名ヨミ ニッピョウ ベーシック シリーズ
人名 川出 真清/著
人名ヨミ カワデ マスミ
出版者・発行者 日本評論社
出版者・発行者等ヨミ ニホン ヒョウロンシャ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2025.2
ページ数または枚数・巻数 10,228p
大きさ 21cm
価格 ¥2000
ISBN 978-4-535-80606-1
ISBN 4-535-80606-1
分類記号 341
件名 公共経済学
内容紹介 公共経済学の初学者向けテキスト。公共経済学の考え方のエッセンスや役立て方がつかめるよう、標準的なトピックスをもれなく基礎からカバーし、豊富なグラフとともに平易に解説する。
著者紹介 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本大学経済学部教授。著書に「コンパクト統計学」など。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812827202
目次 第1章 公共経済学と財政学経済理論
1.1 政府の役割/1.2 公共経済学とは/1.3 経済学における公共経済学/1.4 学問としての公共経済学/1.5 財政学と公共経済学/1.6 公共経済学と基礎経済学/1.7 公共経済学で何を学ぶのか/1.8 本書の位置づけ
第2章 基礎理論の要点
2.1 基礎理論のための基本的視点/2.2 ミクロ経済学/2.3 マクロ経済学/2.4 期待効用理論
第3章 所得課税と超過負担
3.1 課税とは/3.2 所得税とは/3.3 一括税と所得効果/3.4 比例税と一括税/3.5 比例税と代替効果/3.6 所得効果と代替効果の関係/3.7 超過負担の解釈と代替効果の影響/3.8 比例税の便益と負担/3.9 課税に必要な慎重さ
第4章 法人税
4.1 法人と法人税/4.2 法人税の超過負担/4.3 リスク事業と機会費用/4.4 法人税と二重課税問題/4.5 資本コストと資金調達問題/4.6 企業活動と法人税/4.7 法人税の負担軽減に向けた取り組み
第5章 間接税と租税の帰着
5.1 間接税とは/5.2 租税の転嫁と帰着/5.3 間接税の転嫁と帰着/5.4 間接税の帰着と価格弾力性の関係/5.5 所得格差と税負担
第6章 外部性
6.1 外部性とは/6.2 外部性の構造/6.3 ピグー税/6.4 コース定理/6.5 市場化における転用の発想
第7章 産業振興
7.1 補助金とは/7.2 補助金による増産効果/7.3 補助金がもたらす波及効果/7.4 従量補助金か、一括補助金か/7.5 補助金の全体負担
第8章 公的規制と自然独占
8.1 公的規制とは/8.2 自然独占の発生/8.3 自然独占の問題点と望ましい結果/8.4 公的規制の方法/8.5 固定費用と二部料金制/8.6 投資資金とピーク・ロード料金/8.7 公的規制と誘導の違い
第9章 公共財
9.1 公共財と私的財/9.2 公共財の最適性/9.3 社会計画者による最適化/9.4 公共財の水準と限界代替率/9.5 社会計画者の限界とメカニズム・デザイン/9.6 リンダール・メカニズムとその限界/9.7 ヴィックリー=クラーク=グローブス・メカニズムとその限界/9.8 民主主義社会における制度と裁量のバランス
第10章 景気対策と不確実性、公債
10.1 財政支出政策の乗数効果/10.2 減税政策と財政支出政策/10.3 予算編成と景気と不確実性/10.4 不確実性のもとでの景気対策/10.5 政府債務の累増とリスク費用/10.6 政府債務と財政破綻の条件/10.7 景気浮揚と財政破綻のトレードオフ
第11章 公共選択論
11.1 公共選択と政府の失敗/11.2 投票のパラドクスと民主主義の限界/11.3 中位投票者定理と政策中立化/11.4 複数選挙のパラドクスと評価の歪曲/11.5 政党制、官僚制の組織問題/11.6 議会制度の限界/11.7 公共選択論による社会への示唆
第12章 地方財政
12.1 行政組織と所掌事務/12.2 地方分権の意義/12.3 地域間の相互影響/12.4 地方財政と将来像
第13章 社会保障
13.1 社会保障の役割/13.2 不確実性、情報の非対称と強制保険/13.3 診療費と社会保険財政/13.4 生活保護と負の所得税/13.5 情報の非対称性、リスクと政府介入
第14章 公共経済学と厚生増進
14.1 本書で得られた教訓/14.2 経済学としての公共経済学/14.3 空気が読めない経済学と不都合な真実/14.4 「強制力」を学び、「自由」に立ち返る/14.5 幸福増進と社会科学/14.6 公共経済学の限界と社会との関わり



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