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資料の状態
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| No. |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0016914780 | 一般図書 | 341/カワ25/ | 2F社会 | 貸出可 |
○ |
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書誌情報サマリ
| タイトル |
公共経済学
|
| 人名 |
川出 真清/著
|
| 人名ヨミ |
カワデ マスミ |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
|
| 出版年月 |
2025.2 |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
公共経済学 |
| シリーズ名 |
日評ベーシック・シリーズ |
| タイトルヨミ |
コウキョウ ケイザイガク |
| シリーズ名ヨミ |
ニッピョウ ベーシック シリーズ |
| 人名 |
川出 真清/著
|
| 人名ヨミ |
カワデ マスミ |
| 出版者・発行者 |
日本評論社
|
| 出版者・発行者等ヨミ |
ニホン ヒョウロンシャ |
| 出版地・発行地 |
東京 |
| 出版・発行年月 |
2025.2 |
| ページ数または枚数・巻数 |
10,228p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
¥2000 |
| ISBN |
978-4-535-80606-1 |
| ISBN |
4-535-80606-1 |
| 分類記号 |
341
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| 件名 |
公共経済学
|
| 内容紹介 |
公共経済学の初学者向けテキスト。公共経済学の考え方のエッセンスや役立て方がつかめるよう、標準的なトピックスをもれなく基礎からカバーし、豊富なグラフとともに平易に解説する。 |
| 著者紹介 |
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本大学経済学部教授。著書に「コンパクト統計学」など。 |
| 言語区分 |
JPN |
| タイトルコード |
1009812827202 |
| 目次 |
第1章 公共経済学と財政学経済理論 |
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1.1 政府の役割/1.2 公共経済学とは/1.3 経済学における公共経済学/1.4 学問としての公共経済学/1.5 財政学と公共経済学/1.6 公共経済学と基礎経済学/1.7 公共経済学で何を学ぶのか/1.8 本書の位置づけ |
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第2章 基礎理論の要点 |
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2.1 基礎理論のための基本的視点/2.2 ミクロ経済学/2.3 マクロ経済学/2.4 期待効用理論 |
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第3章 所得課税と超過負担 |
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3.1 課税とは/3.2 所得税とは/3.3 一括税と所得効果/3.4 比例税と一括税/3.5 比例税と代替効果/3.6 所得効果と代替効果の関係/3.7 超過負担の解釈と代替効果の影響/3.8 比例税の便益と負担/3.9 課税に必要な慎重さ |
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第4章 法人税 |
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4.1 法人と法人税/4.2 法人税の超過負担/4.3 リスク事業と機会費用/4.4 法人税と二重課税問題/4.5 資本コストと資金調達問題/4.6 企業活動と法人税/4.7 法人税の負担軽減に向けた取り組み |
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第5章 間接税と租税の帰着 |
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5.1 間接税とは/5.2 租税の転嫁と帰着/5.3 間接税の転嫁と帰着/5.4 間接税の帰着と価格弾力性の関係/5.5 所得格差と税負担 |
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第6章 外部性 |
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6.1 外部性とは/6.2 外部性の構造/6.3 ピグー税/6.4 コース定理/6.5 市場化における転用の発想 |
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第7章 産業振興 |
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7.1 補助金とは/7.2 補助金による増産効果/7.3 補助金がもたらす波及効果/7.4 従量補助金か、一括補助金か/7.5 補助金の全体負担 |
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第8章 公的規制と自然独占 |
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8.1 公的規制とは/8.2 自然独占の発生/8.3 自然独占の問題点と望ましい結果/8.4 公的規制の方法/8.5 固定費用と二部料金制/8.6 投資資金とピーク・ロード料金/8.7 公的規制と誘導の違い |
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第9章 公共財 |
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9.1 公共財と私的財/9.2 公共財の最適性/9.3 社会計画者による最適化/9.4 公共財の水準と限界代替率/9.5 社会計画者の限界とメカニズム・デザイン/9.6 リンダール・メカニズムとその限界/9.7 ヴィックリー=クラーク=グローブス・メカニズムとその限界/9.8 民主主義社会における制度と裁量のバランス |
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第10章 景気対策と不確実性、公債 |
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10.1 財政支出政策の乗数効果/10.2 減税政策と財政支出政策/10.3 予算編成と景気と不確実性/10.4 不確実性のもとでの景気対策/10.5 政府債務の累増とリスク費用/10.6 政府債務と財政破綻の条件/10.7 景気浮揚と財政破綻のトレードオフ |
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第11章 公共選択論 |
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11.1 公共選択と政府の失敗/11.2 投票のパラドクスと民主主義の限界/11.3 中位投票者定理と政策中立化/11.4 複数選挙のパラドクスと評価の歪曲/11.5 政党制、官僚制の組織問題/11.6 議会制度の限界/11.7 公共選択論による社会への示唆 |
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第12章 地方財政 |
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12.1 行政組織と所掌事務/12.2 地方分権の意義/12.3 地域間の相互影響/12.4 地方財政と将来像 |
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第13章 社会保障 |
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13.1 社会保障の役割/13.2 不確実性、情報の非対称と強制保険/13.3 診療費と社会保険財政/13.4 生活保護と負の所得税/13.5 情報の非対称性、リスクと政府介入 |
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第14章 公共経済学と厚生増進 |
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14.1 本書で得られた教訓/14.2 経済学としての公共経済学/14.3 空気が読めない経済学と不都合な真実/14.4 「強制力」を学び、「自由」に立ち返る/14.5 幸福増進と社会科学/14.6 公共経済学の限界と社会との関わり |
目次
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