書誌種別 |
図書 |
タイトル |
環境リスクと行政の不作為 |
シリーズ名 |
学術選書 |
シリーズ番号 |
248 |
シリーズ名 |
環境法 |
シリーズ名 |
明治大学社会科学研究所叢書 |
タイトルヨミ |
カンキョウ リスク ト ギョウセイ ノ フサクイ |
シリーズ名ヨミ |
ガクジュツ センショ |
シリーズ番号ヨミ |
248 |
シリーズ名ヨミ |
カンキョウホウ |
シリーズ名ヨミ |
メイジ ダイガク シャカイ カガク ケンキュウジョ ソウショ |
人名 |
清水 晶紀/著
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人名ヨミ |
シミズ アキノリ |
出版者・発行者 |
信山社
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出版者・発行者等ヨミ |
シンザンシャ |
出版地・発行地 |
東京 |
出版・発行年月 |
2024.5 |
ページ数または枚数・巻数 |
17,321p |
大きさ |
22cm |
価格 |
¥6300 |
ISBN |
978-4-7972-8274-0 |
ISBN |
4-7972-8274-0 |
分類記号 |
519.1
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件名 |
環境行政
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内容紹介 |
米国法の知見を手掛かりに、行政の不作為を統制する法理論を提示した上で、環境リスク行政の不作為に焦点を当てて解釈論的・立法論的分析を加え、環境行政法理論への示唆を析出する。 |
言語区分 |
JPN |
タイトルコード |
1009812768448 |
目次 |
序章 本書の問題意識と構成 |
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Ⅰ 問題意識/Ⅱ 分析視角/Ⅲ 本書の構成 |
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第1部 行政の不作為に対する法的統制-日米比較と理論的含意- |
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第1章 行政の不作為に対する法的統制の理論構成-米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 権限不行使に対する司法審査の枠組み/Ⅲ 例外審査の条件/Ⅳ 結び/Ⅴ 補遺 |
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第2章 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整-温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 調整規則の制定経緯とその後の変遷/Ⅲ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克/Ⅳ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整/Ⅴ 結び |
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第3章 行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題-権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 権限発動請求制度の類型とその法的性質/Ⅲ 権限不行使に対する司法的救済/Ⅳ 結び |
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第2部 環境リスク行政の不作為に対する法的統制-原子力行政を素材として- |
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第4章 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否-福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決を契機として- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 福島原発事故国賠最判の特徴/Ⅲ 原子力安全規制と予防原則の採否/Ⅳ 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否/Ⅴ 結び |
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第5章 原子力安全規制の不作為に対する法的統制-福島原発事故国家賠償訴訟の下級審裁判例を素材として- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点/Ⅲ 五判決の判旨とその特徴/Ⅳ 五判決の比較検討/Ⅴ 結び-「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否/Ⅵ 補遺 |
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第6章 原子力災害対策の不作為に対する法的統制-福島原発事故後の除染行政実務を素材として- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 現行法制度の枠組み/Ⅲ 除染行政をめぐる裁量判断のあり方/Ⅳ 結び-環境行政法理論への示唆 |
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第3部 環境リスク行政の不作為に対する法政策-原子力災害対策の実効性担保を素材として- |
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第7章 原子力災害対策の法的構造とその課題 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要/Ⅲ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応/Ⅳ 現行法制度の問題点/Ⅴ 結び-現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆 |
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第8章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如/Ⅲ 原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務/Ⅳ 原子力安全規制法制の再構成/Ⅴ 結び |
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第9章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性 |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 原子力法制における国と地方自治体の役割分担/Ⅲ 独自条例による規律の必要性と可能性/Ⅳ 想定される独自条例の類型とその特徴/Ⅴ 結び/Ⅵ 補遺 |
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終章 環境リスクと行政の不作為-「時の裁量」の法的統制に向けて- |
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Ⅰ はじめに/Ⅱ 環境リスクと行政の不作為/Ⅲ 日本の法的統制理論-到達点と課題/Ⅳ 米国における「時の裁量」の法的統制/Ⅴ 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制/Ⅵ 結び |