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書誌情報サマリ

タイトル

公共部門法の組織と手続

人名 原田 大樹/著
人名ヨミ ハラダ ヒロキ
出版者・発行者 東京大学出版会
出版年月 2024.2


書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書
タイトル 公共部門法の組織と手続
並列タイトル Public Section Law from an Organizational and Procedural Standpoint
タイトルヨミ コウキョウ ブモンホウ ノ ソシキ ト テツズキ
人名 原田 大樹/著
人名ヨミ ハラダ ヒロキ
出版者・発行者 東京大学出版会
出版者・発行者等ヨミ トウキョウ ダイガク シュッパンカイ
出版地・発行地 東京
出版・発行年月 2024.2
ページ数または枚数・巻数 9,457p
大きさ 22cm
価格 ¥7800
ISBN 978-4-13-036159-0
ISBN 4-13-036159-0
分類記号 323.9
件名 行政法
内容紹介 行政組織法の考察対象を公共部門にまで拡大し、また手続法も視野に入れて、現代的課題を分析。グローバル・国家・ローカルレベルの法的課題や、情報通信技術・情報法をめぐる国家と私人の境界線の相対化の問題を取り上げる。
著者紹介 福岡生まれ。九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程修了(博士(法学))。京都大学大学院法学研究科教授。著書に「公共制度設計の基礎理論」など。
言語区分 JPN
タイトルコード 1009812742616
目次 序章 本書の問題意識
第1部 公共部門の多層性
<グローバルレベル>
第1章 グローバル化と行政法
はじめに/Ⅰ.グローバル化論の現状/Ⅱ.グローバル化の課題/おわりに
第2章 法多元主義の可能性
はじめに/Ⅰ.授権と具体化の連鎖構造/Ⅱ.多元的・多層的な法秩序/Ⅲ.行政法学からみた法多元主義/おわりに
第3章 宇宙法の行政法学的分析
はじめに/Ⅰ.民間化・グローバル化と宇宙法/Ⅱ.国内法・国際法関係と字宙法/Ⅲ.行政法・民事法関係と宇宙法/おわりに
<国家レベル>
第4章 議会留保理論の発展可能性
はじめに/Ⅰ.議会留保理論の現状/Ⅱ.議会留保理論の発展可能性/おわりに
第5章 国家管轄権論の再構成
はじめに/Ⅰ.国家管轄権論の現状/Ⅱ.行政行為の地理的適用範囲の類型論的検討/おわりに
第6章 原子力規制委員会
はじめに/Ⅰ.被規制者からの独立性/Ⅱ.民主的政治過程からの独立性/おわりに
第7章 不動産登記法の行政法学的分析
はじめに/Ⅰ.不動産登記法の行政法学的特色/Ⅱ.緩和的法執行を支える法理論/Ⅲ.緩和的法執行からの脱却?/おわりに
<ローカルレベル>
第8章 地方自治制度の存続可能性
はじめに/Ⅰ.地方自治制度の目的と特色/Ⅱ.水平補完/Ⅲ.垂直補完/おわりに
第9章 街区管理の法制度設計
はじめに/Ⅰ.街区管理の必要性/Ⅱ.ドイツBID法制の特色/Ⅲ.制度設計上の法的論点/Ⅳ.行政法学からみた街区管理/Ⅴ.法制度設計の選択肢/おわりに
第10章 地域自治制度の発展可能性
はじめに/Ⅰ.エリアマネジメントの法制化/Ⅱ.地域運営組織と地域自治組織/Ⅲ.地域自治の法制度設計/おわりに
第11章 相談支援の行政法学的分析
はじめに/Ⅰ.相談支援の類型論/Ⅱ.相談支援の法理論/Ⅲ.相談支援の法的責任/おわりに
第2部 公共部門の複線性
<情報通信技術の発展と行政法>
第12章 情報通信技術の展開と行政法
Ⅰ.契機/Ⅱ.現状/Ⅲ.将来/Ⅳ.展望
第13章 規制戦略論の到達点と課題
はじめに/Ⅰ.規制戦略論の到達点/Ⅱ.規制戦略論と組織/Ⅲ.規制戦略論と権力/おわりに
第14章 自治体クラウド活用に向けた法的課題
はじめに/Ⅰ.庁内標準化と情報保護/Ⅱ.共同処理と事務平準化/Ⅲ.ベンダーに対する法的規律/おわりに
第15章 情報通信技術と政府間関係
はじめに/Ⅰ.標準化をめぐる問題状況/Ⅱ.標準化と自律的事務遂行/Ⅲ.情報通信技術と政府間関係/おわりに
第16章 理由提示の現代的意義と課題
はじめに/Ⅰ.理由附記判例法理の形成と発展/Ⅱ.理由提示の要件面の検討/Ⅲ.理由提示の効果面の検討/おわりに
<個人情報の保護と利用>
第17章 デジタル時代の地方自治の法的課題
はじめに/Ⅰ.デジタル時代の地方自治の意義/Ⅱ.システム標準化と地方自治/Ⅲ.個人情報保護制度平準化と地方自治/おわりに
第18章 ビッグデータ・オープンデータと行政法学
はじめに/Ⅰ.ビッグデータ/Ⅱ.オープンデータ/Ⅲ.個人情報に対するガバナンス構造
第19章 社会福祉サービス提供と個人情報保護
はじめに/Ⅰ.個人情報保護法の改正/Ⅱ.社会福祉法人における個人情報保護/Ⅲ.行政機関における個人情報保護/おわりに
第20章 個人情報保護法改正と地方自治
はじめに/Ⅰ.個人情報保護法の複合的性格/Ⅱ.個人情報保護法改正と地方自治/Ⅲ.デジタル化と地方自治/おわりに



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